利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・東方網は１６日、日本の協力を得て高速鉄道建設の、技術を高めようとするインド政府に対して、「中国のマネをするには早すぎる」とする記事を掲載した。

　記事は、「中国が高速鉄道分野で最初にとった戦略は、市場を提供して技術を供与してもらうことだった。現在、この計画は一定の成果を見せており、実用的な性能という点ではすでに日本や欧州を完全に追い抜いた。そんななか、中国をライバルとみなしているインドも、中国戦略を模倣し始めている。しかし、日本との高速鉄道協力において、しばしば不利な状況に追いやられている。これは一体どういうことなのか」とした。

　そのうえで、「インドは日本の高速鉄道を導入する際に、契約の中にインド側による製造とインドへの技術移転に関する条項を付した。インドはこれにより自らの市場を、日本の高速鉄道技術を交換しようとしたのだが、中国からのオファーを拒絶したことにより、市場競争で建設コストを引き下げるというチャンスを失った」と指摘している。

　さらに、「高速鉄道の建設費１７０億米ドル（約１兆８０００億円）の大部分は、日本による５０年の借款からなっている。しかし、インド側が製造するという条項が付加されていることで、日本側はいまだにインド側に、お金を支払う算段をしていない。現在、協力プロジェクトは合弁による車両製造に留まっていて、重要な技術やインフラに関わるプロジェクトについては、日本企業が質の問題を憂慮していてインド企業との合弁を拒んでいる状況だ」と伝えた。

　そして、「インドは中国の戦略を模倣したがっていて、メード・イン・インディアと技術移転を強調している。しかし、日本企業が納得していないのは明らかであり、この状況では最終的に聞き流されることになるだろう」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　2018-02-17 15:12

　中国メディア・今日頭条は１９日、「基礎科学と技術面で、中国と日本の間には、まだまだ長い距離がある」とする記事を掲載した。

　記事は、米国の有名質問掲示板ｑｕｏｒａに、先ごろ掲載された文章について、「中国国内の人がこの問題についてどう考えているかは分からないが、総じて言えばこの分析はとても道理にかなっている」としたうえで、その内容を紹介している。

　文章は、「２０１７年時点で、中国が日本に追いつくには、まだまだ長い道のりが必要だ。技術面で日本は一部の分野において、非常に強い力を持っており、予見しうる範囲の未来において中国は、まだまだ追いつくことができない。例えば、精密機械、製薬、化学添加剤、ペンキ、そして、半導体関連の機器だ」とした。

　中国はジェットエンジンや量子科学など、軍事に関わる多くの分野で発展を遂げており、ソフトウェア開発においても世界をリードする立場にあるが、それでも全体的に言えば、日本ははるかにその先を行っているとのことだ。

　文章は日本人について、「注意力を自分たちのやることに集中させる。それが、基礎科学の研究に非常に役に立っているのだ」と説明する一方で、中国人については、「すぐに使えないものに関心を持たない」傾向があると指摘している。

　また、「政治的に言えば、中国の現在の制度は、既存技術を有効に利用している。数億人を貧困から救ったということで、その力は証明された。しかし、優秀な科学者になるには独立した思想が必要であるとともに、受け入れさせられている『真相』に対して、疑問を持つ姿勢が不可欠だ。それゆえ、数多の人びとを貧困から救ったのと同じシステムは、科学者や好奇心に満ちた本の虫を大成させるという点において、一種の障害になっている」とした。

　この文章の、特に最後の部分を見た中国当局の反応は容易に想像できる。あとは「中国国内の人がこの問題についてどう考えているか」が気になるところだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-02-21 07:12

　日本は、今でこそ国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれたものの、それでも世界第３位の規模を誇っており、立派な経済大国である。中国メディアの今日頭条は２９日、「なぜ日本はこんなに小さいのに金持ちなのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、日本の戦後の復興がいかに、偉業であったかを紹介。空襲で何もかも破壊され、「国の３分の２の富を損失し、２０００万人が家を失った」と荒廃の激しさを伝えた。戦後は男女比がいびつになるものだが、日本も例外ではなく、２０代女性は男性よりも１００万人も多かったとしている。

　では、なぜ日本は急速に復興できたのだろうか。記事は朝鮮戦争が復興の追い風になったことに加え、「農業国から工業国」にいち早く転換できたことが大きいと指摘した。これは中国が過去に失敗した点であり、中国は日本の明治維新よりも早い段階で、西洋に接したものの技術しか学ばず、政治や経済を学ぶことは、なかったと残念そうに伝えた。日本は科学、教育、文化など西洋から全般的に学んだのが成功につながったという。

　記事は結論として、「人口も国土面積も関係ない」としている。中国では雲南省よりも小さい日本を小国呼ばわりすることが多い。しかし、実際にはヨーロッパ諸国よりも、国土面積は大きく、人口は世界第１０位の多さであるが、中国と比べると国が小さく人口も少ないと感じるようだ。しかし、日本以外にも、ポーランド、英国、ドイツ等の欧州諸国は、人口と面積からすれば小国だが先進国だ。記事は、日本は戦後米国の庇護のもと、科学技術や経済で強くなったことは、「尊敬せざるを得ない」と称賛している。

　記事が指摘しているように、先進国になるのに国の大きさは関係ないというのは事実だろう。中国は、国土面積や人口の多さを誇りにしているが、一人当たりのＧＤＰの低さは、国内からも指摘されているところで、国の大きさに頼っているうちは、本当の「金持ち」にはなれないのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　2018-09-03 07:12

　中国人が、旅行で外国を訪れることは、自国の姿を見直す機会にもなっているようだ。中国メディアの快資訊は２９日、日本と中国の街中の、清潔さを比較する記事を掲載した。日本を訪れたことのない中国人でも、報道やＳＮＳでのクチコミを通じて、日本の街の清潔さを知るようになっているが、記事の中国人筆者も実際に日本を訪れたことで、「メディアで報じられていたことは誇張した表現ではなかった」と感じたという。

　記事は、日本を訪れたことのある中国人は誰もが、「ごみを持って辺りを見まわしてごみ箱を探した経験がある」と指摘する一方、「日本では街中に、ごみ箱はほとんど存在しない」のに、街中にごみは落ちていないと伝え、中国で見られる日本の清潔さに関する報道や、クチコミは決して嘘ではないと指摘した。

　一方、中国の街中には沢山の清掃員がいて、１日中ごみを拾い集めているのに、それでもごみがなくならないと指摘。また、中国では至る所にごみ箱が設置されているが、「ごみ箱付近は汚水で濡れ、嫌な臭いに人びとは眉をひそめている」と指摘し、これが日本と中国の差が顕著に出ている点であると論じた。

　中国では、街中のごみ箱であっても、マンションなど集合住宅のごみ捨て場であっても決して清潔に保たれているとは言いがたく、ごみを回収した後にも残る液体が腐敗した臭いがある場合も多い。それゆえ中国では、「不便ではあっても、日本のようにごみ箱を設置しない方が、環境衛生には良いのではないか」という意見も存在する。だが、中国の街中からごみ箱を撤去してしまえば、きっと多くの人がごみをポイ捨てするであろうことが予想される。

　日本でも、繁華街や花火などのイベントの後には、ごみが散乱する光景が見られるが、こうした光景は外国人旅行客の目にも触れるものであり、「日本は清潔」だという評価が覆らないよう、普段からの行いに注意したいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-03 09:12

　一時は、すっかり冷え込んでいた、日中関係に改善の兆しが見えている。８月３１日には日中政府による財務対話が行われたほか、自民党の二階俊博幹事長は、王毅外交部長および王岐山国家副主席と会談を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。

　記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは、「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による、「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。

　続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは、「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に、「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。

　さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で、「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も、「韓国化」する可能性があると指摘した。

　また記事は、日中両国が抱える問題の大半は、「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで、関係の改善を実現すべきであると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-04 16:12