【共同通信社 2006/12/06 00:01】
スピード違反をしたのに出頭要請に応じなかったとして、静岡県警御殿場署は
5日、道交法違反(最高速度違反)の疑いで、横浜市青葉区新石川、会社役員
桂伸一 容疑者(47)を逮捕した。
桂容疑者は自動車雑誌に試乗リポートなどを執筆するモーター
ジャーナリストのほか、レーシングドライバーとして知られている。
　
調べでは、桂容疑者は6月29日、静岡県小山町須走の県道で、海外メーカーの
乗用車を試乗中、指定速度を32キロ超える時速72キロで走行、同署の再三の
出頭要請に応じなかった疑い。
当初の呼び出しに「仕事が忙しい」と話していたが、途中から
「出頭の意思はない」と態度が変わったため、逮捕に踏み切った。

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【毎日新聞2006年12月06日】
業務として試乗した車で速度違反をし、再三の呼び出しにも応じなかったとして
静岡県警御殿場署は5日、今年度の日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員で
モータージャーナリストの桂伸一容疑者(47)＝横浜市青葉区新石川1＝を
道交法違反容疑で逮捕した。

調べでは、桂容疑者は6月29日、同県小山町で開催された高級外車の展示試乗会に
出品されたクライスラーに業務として試乗。
同町須走の県道で法定速度を32キロオーバーする時速72キロで運転した疑い。

同署の取り締まりで摘発されたが、容疑を否認した。
このため、同署が電話で12回、はがきで3回にわたって出頭を命じたが応じなかった。
逮捕後は容疑を認め「忙しくて来られなかった」と供述しているという。

桂容疑者はレーサーとしても知られ、国内の耐久レースでの優勝経験もある。
その年の市販車から最優秀車を選ぶカー・オブ・ザ・イヤーの今年度の
選考委員を務める一方、自動車雑誌の出版なども手がけている。

【毎日新聞　2012年09月27日　地方版】
強姦致傷や強制わいせつ致傷などの罪に問われている名古屋市の塗装工、丸山義幸
被告(42)に対する裁判員裁判が26日、岡山地裁(森岡孝介裁判長)であった。
検察側は「欲求を晴らすため、女性を狙った身勝手で悪質な行為だ」として2003～2004年の
強姦致傷など3件について懲役16年、2008～2011年の2件について懲役12年を求刑した。

丸山被告は「人間として最も愚かな罪を犯し、被害者とその家族の人生を変えてしまった。
一生懸けて償いたい」と述べた。

起訴状などによると、2004年2月、県内の女性宅に侵入し、女性に性的暴行を加えるなどしたとされる。
刑法に「併合罪」の規定があるが、確定判決の前後の罪に適用できないため、
検察側は二つに分けて求刑した。
[原田悠自]

【朝日 2012年09月28日】
■わいせつ事件　被害者、精神面悪化
パニック障害は刑法上の「傷害」か。強制わいせつ致傷罪などに問われた男の
裁判員裁判で、被害者の事件後の精神面の悪化を傷害とみなすかが争われている。
判決は28日、岡山地裁で言い渡される。


■検察側「日常生活に支障」/弁護側「診断があいまい」
名古屋市の塗装工丸山義幸被告(42)。
2003年10月～2011年9月、岡山県内や名古屋市で女性5人に
「殺すぞ」などと脅し、性的暴行を加えたとされる。
主張に食い違いがあるのは、2003年10月、当時30歳の女性にカッターナイフを
突きつけて脅した上でわいせつな行為に及び、全治不明のパニック障害を
負わせたとされる事件だ。

強制わいせつ致傷罪で起訴した検察側は、「傷害は健康状態の不良変更を
意味し、健康には精神的健康も含まれる」と主張した。
女性は事件翌日から3カ月半の間に、精神科を8回受診。隣家に空き巣が
入った際には「丸山被告が復讐に来た」と発作を起こしたという。
1人で外出や入浴ができなくなるなど、日常生活に支障が
あったとして「傷害にあたることは明白」と述べた。

一方、被告側の田中将之弁護士は「恐怖を伴う犯罪の多くは心理的ストレスを生ずる。
パニック障害だったとしても、強制わいせつ罪にとどまる」と主張。
「パニック障害は心的外傷後ストレス障害(PTSD)に比べて、診断が
あいまい。抑制的に考えられるべきだ」とする。

PTSDについては、今年7月、監禁致傷事件で初めて、最高裁が傷害にあたるとの判断を示した。
強制わいせつ致傷罪の時効は15年。
7年の強制わいせつ罪なら、2003年に起きた事件については免訴となる。
田中弁護士は「時効の壁を越える手段としての致傷罪ならば、恣意的な法の適用だ」と話す。


■「線引き極めて難しい」/井田良・慶応大教授(刑法）
傷害の概念に詳しい慶応大の井田良教授(刑法)は「傷害は基本的に身体面のけがを
意味するが、精神面の被害も含まないわけではない。線引きは極めて難しい」と話す。

今回検察側は、女性には身震いや息苦しさなどの症状があり、国際的な診断基準におけるパニック障害だと主張。
井田教授は「不明確さを嫌ったのだろうが、刑法上の傷害にあたる被害が生じているかが本質的な問題。
診断基準は絶対的ではない」と指摘する。
無言電話による不眠症や騒音による頭痛など、精神的な変化がはっきりと
身体的な症状として現れれば、傷害罪が適用される場合が多い。
最高裁は判例で、傷害を「生活機能に障害を与えることで、あまねく健康状態の不良変更を含む」と解釈している。

井田教授は「精神的被害を広く傷害に含めると、きりがない。どんな犯罪にも
『致傷』がつく可能性が出てくる」と話した。(藤原学思、長谷川健)


※パニック障害
突発性の発作や動悸、めまいなどが繰り返し起きる精神疾患。
脳内の自律神経などの働きが不安定になって発症し、発作を恐れる「予期不安」も特徴とされる。
一方、PTSDは、戦争や大災害などを体験した場合、その苦痛な記憶がフラッシュバックで繰り返し
よみがえるなどの症状が特徴とされる。
どちらも、米国精神医学会と世界保健機関による2種類の国際的な診断基準がある。

【共同通信 2012/9/28 18:42】
女性5人に対する強姦致傷罪や強制わいせつ致傷罪などに問われた名古屋市の塗装工
丸山義幸被告(42)の裁判員裁判の判決で、岡山地裁は28日、被害者1人について
「事件後に発症した重篤なパニック障害が、刑法上の傷害に当たる」との判断を示し
強制わいせつ致傷罪の成立を認めた。

森岡孝介裁判長は判決理由で「被害者の症状は世界保健機関(WHO)などの基準に
照らしてもパニック障害と認定でき、程度が強く、頻度も多かった」と述べた。

精神的な障害については、最高裁が今年7月、心的外傷後ストレス障害(PTSD)は
傷害に当たると判断している。

【時事通信 2012/09/28 21:32】
女性５人に対する強姦（ごうかん）致傷と強制わいせつ致傷の罪に問われた塗装工
丸山義幸被告（４２）の裁判員裁判で、岡山地裁（森岡孝介裁判長）は２８日、事件後に
パニック障害となった女性を含め被害を認定し、懲役１１年（求刑懲役１６年）と
懲役９年６月（同懲役１２年）の判決を言い渡した。

森岡裁判長は、強制わいせつ事件の被害者女性は事件後、動悸や
震え、過呼吸を起こすパニック障害を発症したと認定。
「症状が重いことを考えれば、『傷害』は成立する」とした。
弁護側は、パニック障害は傷害に当たらないと主張していた。

裁判員を務めた40代の女性会社員は判決後、「心に残る傷は、体に残る傷と同じ。
『傷ではない』と言われても、違うと思った」と話した。

【産経 2012.9.24 14:31】
子供を対象にした性犯罪の前歴者に住所の届け出を義務付ける全国初の条例が
10月1日、大阪府で施行されるのに伴い、法務省は24日までに、対象者の罪名や
刑が終了した時期について、府の照会に応じることを決めた。

条例は「子どもを性犯罪から守る条例」で、法務省は、府が対象者の
同意書を添付するとしていることから問題ないと判断した。

法務省矯正局は「ほかの自治体で同様の条例ができれば、協力を検討する」としている。

【毎日新聞　最終更新　2012年9月24日　14時45分】
子供への性犯罪で服役した元受刑者に対し住所などの届け出を全国で初めて義務付ける大阪府の
「子どもを性犯罪から守る条例」が10月1日に施行されるのに伴い、法務省は、府側からの前科情報
の照会に応じる方針を固めた。
週内にも同省が府と覚書を交わす。

条例は、18歳未満の被害者に対する強制わいせつや強姦などの
罪で服役して出所し、同府内に住む元受刑者が対象。
出所後5年間は氏名、住所、性別、生年月日、連絡先、罪名、出所年月日を府に
届け出るよう義務付けており、違反した場合は5万円以下の過料を科される。
条例は3月の府議会で成立。
府側は8月に法務省に協力を要請し、対象者の罪名や出所時期などの照会を依頼していた。

同省では、条例が出所者の社会復帰も目的としていることや、提供する元受刑者の
情報が厳重に管理されることを確認し、照会に応じる方針を決めた。
府側が対象者本人の同意書を添付した書面を各刑務所に直接送り、照会する方法を採る。

ある法務省幹部は「府側が出所から５年経過後は提供情報を廃棄するとしているので
情報管理は確実にされると受け止めている」と話している。
【伊藤一郎】

【読売新聞 2012年3月24日】
大阪府議会は23日、18歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地
届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。
10月1日に施行する。

府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。
条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから5年以内の
者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。
違反者は5万円以下の過料。

届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。
相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で
精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。

大阪弁護士会(中本和洋会長)は「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視
「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に
反対する会長声明を発表している。

【産経 2012.1.4 22:23】
大阪府が、18歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出を
義務付ける条例案を2月の定例府議会に提出する方針で準備を進めている。
全国初となる条例の制定を目指す背景には、性犯罪の全体的な再犯率の高さと
ともに、大阪府内の性犯罪認知件数が全国最悪という深刻な実情がある。
被害者支援団体などは、再犯防止に対する国や行政の動きの鈍さに不満を募らせており、
条例制定で一石を投じる効果が期待される半面、人権面での課題も浮かんでいる。

※モデルケースに
「被害者側からみたら、全くの無策だ」。
犯罪被害者の支援などに携わるNPO法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」
(大阪市)の担当者は、性犯罪者に対する国内の矯正施策についてこう言い切る。
同センターで平成22年に受けた相談・支援件数延べ996件のうち、性的被害は約4割を占めた。
対象は小学校低学年から成人までの女性被害者やその家族。
被害者は、男性に恐怖感を抱き、日常生活すら送れなくなる程の深い傷を負う。

受刑者の出所が近づくと、精神的に不安定になる被害者も少なくない。
18歳未満の子供に対する性犯罪者が出所後、名前を変えて再び
子供と携わる仕事に就いているケースもあった。
大阪府の条例案に対し、センターの担当者は「海外並みに厳しい施策に取り組んでほしいが
府の方針は、国内の関心を高めるモデルケースとして評価できる」と語る。


※高い再犯率
府内の22年の性犯罪認知件数は、強制わいせつが全国最悪の1,078件、
強姦も東京に次ぐ119件に上る。
うち被害者が18歳未満のケースは、強制わいせつが440件、18歳未満人口100万人あたりの
件数は312件で、2位の福岡県(235)の1.3倍に達しており、全国最多だ。
強姦も全体で34件、同人口100万人あたりの件数は24件で、千葉、愛知両県とともに最多だった。

大阪府警が昨年8月、中学2年の女子生徒に乱暴してけがをさせたとして、強姦致傷容疑で
逮捕した男(41)は、強制わいせつ罪などで懲役3年の実刑判決を受け、22年11月に出所した
ばかりだった。
昨年4月に民家に押し入り、高校生の女子生徒を乱暴したとして、強姦容疑で逮捕された
男(40)も10代の頃から強制わいせつなどを繰り返し、17歳で中等少年院に入院。
その後も強姦罪などで有罪判決を受けている。

府警によると、昨年1～11月末で強姦、強姦未遂容疑で逮捕された70人のうち約4割の
27人が性犯罪の再犯者で、うち18歳未満への性犯罪の再犯者は16人だ。


※人権面に課題も
一方、大阪府には「前歴者とは言っても、刑を終えて出所した人だから
人権やプライバシーに配慮すべきだ」との意見も寄せられているという。

明治大の菊田幸一名誉教授(犯罪学)は「情報が流出して周囲に知られ、前歴者や
その周辺者が不利益を被る可能性がある」と指摘。
「大阪府外で再犯を起こす可能性もあり、国内の社会復帰支援制度も十分でない
中で大阪府だけが届け出を義務付けるのは唐突感がある」と話している。

【産経　2011.12.14 12:21】
18歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出などを義務付ける全国初の
条例案を検討している大阪府が、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づけ、違反者
には過料などの行政罰を科す方向で検討していることが１４日、分かった。
松井一郎知事は同日、条例案を来年２月府議会に提案する方針を示した。

条例案の原案については、府青少年健全育成審議会の部会が報告書をまとめており、出所後
5年間の居住地届け出義務や違反者への行政罰のほか、社会復帰支援として前歴者に臨床
心理士や精神科医らが定期的にカウンセリングを行うことなどを盛り込んでいる。

さらに、警察官や保護司などとも連携して、前歴者の相談
相手になってもらえるよう協力を求めることにしている。
事件には発展しないものの、子供に不安を抱かせるような
「声かけ」についても禁止する条項を検討している。

松井知事は、「再犯率が高いことに加え、犯罪者も一人で立ち直るのは難しいのが現状。
被害者を出さないよう行政として手立てを考えたい」と述べた。
条例案の立案にかかわってきた前知事の橋下徹次期大阪市長は同日、報道陣に対し
「賛否両論の議論はあると思う。プライバシーと犯罪抑止の観点をぎりぎりまで
探って行政的に詰めてもらった結果が大阪府の計画。成立すれば警察力をサポート
できると思う」と語った。

【東京新聞 2010年3月16日】
美浦村役場で、上司の男性課長補佐(55)から 日常的なパワハラや暴行 を受け、苦痛を
受けたとして、部下の男性職員(40)＝休職中＝が15日、課長補佐や村などを相手取り
約500万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。

また、男性はうつ病と心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されており、これらは
上司のパワハラによる公務災害に当たるとして、同日付で公務災害認定も申請 した。

訴状によると、原告の男性職員と課長補佐は、2002年から同じ課に所属。
男性職員は、課長補佐から日常的に 「おまえ」 呼ばわりされ、些細なことで
何度も「やる気がない」と叱責された。
また、2008年9月には、男性職員の窓口での対応をめぐって、
課長補佐が男性職員に暴行を加える事件が発生。
課長補佐は土浦簡裁から罰金8,0000円の略式命令を受けている。

男性の弁護人は「村全体が パワハラという認識がない。再発防止のために
警鐘を鳴らしたい」と述べた。
村は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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【毎日新聞　2012年09月15日　地方版】
職場の上司から暴行などのパワーハラスメントを受け、うつ病になったなどとして、美浦村の
男性職員(42)＝牛久市在住＝が、村や当時の上司の男性らを相手に計約600万円の賠償を
求めていた訴訟で水戸地裁(脇博人裁判長)は14日、村に慰謝料33万円の支払いを命じた。

男性は村都市建設課に所属していた2008年9月、役場内で、男性課長補佐から右頬を殴られる
などの暴行を受け、うつ病とPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、現在も休職している。

判決は、暴行の原因を「男性職員が反抗的な態度をとったこと」とした。
パワハラとの関係については「暴行は突発的で、パワハラしていたとの
裏付けとなるものではない」と結論付けた。

男性職員は記者会見し「暴行が一過性のものとされたので、判決には納得できない」と述べた。
【岩嶋悟】

【日本テレビ　2012/05/09】
自分の車の中で女子中学生の体を触るなどしたとして、松山市の
中学校の教諭が強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは松山市勝岡町の中学校教諭 岡本直樹容疑者(52)です。

松山西警察署の調べによりますと岡本容疑者は、去年12月20日と今年1月8日の
2回にわたり、松山市内で当時中学3年生の15歳の女子生徒に対して、自分の
車の中で下半身を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

警察の調べに対して岡本容疑者は「足を触ったりしたがわいせつな気持ちはなかった。
女子生徒に動揺があったのでなぐさめるつもりだった」などと容疑の一部を否認して
いるということです。

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【 毎日新聞 2012年5月9日(水)】
松山市立北中学校教諭、岡本直樹容疑者(52)が当時中学3年生の女子生徒の
下半身を触ったとして、強制わいせつ容疑で逮捕されたことを受け、市教委は8日
記者会見を開いて釈明に追われた。

山内泰教育長は「生徒、保護者、地域社会に申し訳ない」と謝罪。
その一方、岡本容疑者の生徒への行為について「禁じている過度なスキンシップ
だったが、わいせつな行為とは認識していない。県教委の判断や警察の
捜査を待ちたい」と、犯罪性を否定した。

市教委によると、岡本容疑者は2009年4月から同校に勤務。
学年主任で、その女子生徒からは以前から進路相談を受けていた。
逮捕容疑の一つとされた昨年12月の事件では、3者面談の後に校門で
泣いている生徒に会い、車で自宅まで送る途中に体を触ったという。

市教委は3月、岡本容疑者から聞き取り調査。
車内での行動を再現させたり、女子生徒との関係をただした結果、
「スキンシップや励ましであり、わいせつな行為とは取れなかった」としている。
一方、女子生徒は「触られて嫌だった」と話しているという。

生徒側が先月下旬、松山西署に告訴したが、同署は「わいせつ行為に
ついて双方の言い分が分かれている」と説明する。
また、岡本容疑者は女子生徒の母親と交際しており、母親は妊娠したという。
同校は生徒からの相談で事態を把握し、母親と生徒に謝罪していた。

山内教育長は母親との交際について「不適切な関係だ。処分権があれば処分している」と批判した。
岡本容疑者は辞職願を出しているが、県教委で預っており、処分を検討している。

【2012年5月9日】
松山市の市立中学校の教諭が教え子の女子生徒にわいせつ行為をし、母親とも不適切な
関係になった問題で、松山西署は8日、乗用車内で生徒の体を触ったなどとして
強制わいせつの疑いで同市勝岡町、中学教諭 岡本直樹 容疑者(52)を逮捕した。

容疑は2011年12月20日午後6時15分ごろと2012年1月8日午後7時ごろの2回、市内の
路上や公園敷地に駐車した自家用乗用車の後部座席で女子生徒(15)を抱き寄せ
下半身を触るなどのわいせつ行為をした疑い。


【2012年6月26日】
教え子の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、県青少年保護条例違反罪に問われた
松山市勝岡町、中学校教諭 岡本直樹被告(52)の初公判が26日、松山地裁であり
岡本被告は「間違いありません。認めます。申し訳ありませんでした」と起訴内容を認めた。

【産経 2012.9.13 13:30】

勤務先の中学校の生徒にわいせつな行為をしたとして、愛媛県青少年保護条例違反の
罪に問われた松山市の元市立中教諭、岡本直樹被告(52)＝懲戒免職＝に、松山地裁
(安見章裁判官)は13日、懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)の判決を言い渡した。

検察側は公判で「卑劣な犯行で、社会の信頼を大きく失墜させた」と指摘。
弁護側は「反省しており、示談も成立している」と情状酌量を求めていた。

起訴状によると、学年主任だった昨年12月～今年1月、車の後部座席で女子生徒の
腰や太ももなどを衣服の上からなで回すなどし、わいせつな行為をしたとしている。

愛媛県教育委員会は9月10日、岡本被告を懲戒免職とした。