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前回お世話になったテスターやさんで純正バルブに交換してチェックしてもらいました！

結果は


右　　　左
35600 34900
5cmズレ　4cmズレ

バルブ交換でこれだけずれます（泣）
しかも光量は社外バルブの2.5倍です(°□°;)
これは落ちるのも当然です

社外に交換している場合は、やはり20000カンデラは確保していないとやっぱりダメですね
車検場の測定誤差で落とされるのも有り得ますし（泣）

しかしこの目立つR2のおかげで

「代金はこの間もらってあるから大丈夫だよ」(┳◇┳)

なんて心意気のある人なんだぁ（泣）
僕またここで診てもらいます
ってテスター初めてのユーザー車検受験者って僕くらいですよね汗

ステップワゴンもタイヤ交換したりしているから次回は調整しなきゃいけない時期ですから来年もお世話になろうかと思います


僕もこんな仕事したいです！(o^∀^o)


というわけで
自賠責保険21,970円
重量税7,600円
検査印紙1,400円
再検査印紙1,200円
マークシート30円
テスター代金(光軸のみ)2,000円
一年点検(SAB施工)7,800
車検費用合計42,000円

再検査は余計でしたね（泣）

産経新聞 5月2日(月)19時48分配信

　日本原子力発電は２日、運転中の敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市、出力１１６万キロワット）の１次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇していると発表した。規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるとして今後、原子炉の運転を停止して調べる。同社では、東海第２原発が地震で、敦賀原発１号機が定期点検でそれぞれ停止中。両機が再開しないままだと保有するすべての原発が停止することになる。

　敦賀原発２号機では、前回調査（４月２６日）と比べて１次冷却水中の放射性ヨウ素１３３の濃度が２倍の１立方センチメートルあたり４・２ベクレル、希ガスが７５０倍の同３９００ベクレルあった。規制値は放射性ヨウ素１３３が対象で同４万ベクレルまでとされ、今回の検出値は１万分の１となる。

　ただ、同社は核燃料の被覆管に何らかの損傷があるとみており、週１回の放射能の測定を毎日にし、状況を監視し続けたうえで原子炉の運転も停止する方針。そのうえで損傷個所を特定する。停止時期は未定としている。

　同機は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。原子炉で熱された１次冷却水が配管を介して２次冷却水を加熱、蒸気を発生させて発電タービンを回す仕組み。同機は１９３体の燃料を昨年２月に装荷し、７月から燃焼させている

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東京電力が供給する埼玉、東京への送電容量は、全体の６～７割くらいになるだろう。
大規模な需要家が集中するのも、戦後　経済発展させるために電力需要を想定して大規模なエネルギー開発をしてきたから。そこに過剰なほどの需要が集まってしまった結果が今の現状といえる。

本店が関東圏で、支店を全国展開していることも少なくないだろうし、他の電力会社が「うちのは関係ないから賠償金支払う考えはない」っていうのもなんか変。本店つぶれたら、支店も営業成り立たなくなるんだけど、ほんとに関係ないっていえるのか。それとも東京電力から被害受けたとでも言うのでしょうか。

どちらにしても電力会社の体質だけは問題です。
発電機や制御盤など３０年経過しても、更新や修理の検討もやっていません。「まだ使えるから」
この理屈で、被害を想定した対策がとれるとはとうてい思えません。


東京電力の社員さんは、定時退社している人も多いらしいです。
できることなら、毎日１００名規模で現地の状況を見に行って、社員を教育してください。自分達のやっていることが、どのように役に立って、どのように迷惑をかけているのか。
その分、別の人が残業しても、たいしたロスにはならないはずです。

今、福島の原発２０～３０ｋｍ圏内の人たちが、会社で仕事もできず、引っ越しして新しい土地で家族や幼稚園の友達と別れさせられ、住宅ローンだけを支払い続けなければばらない人たちの苦しさと悲しさ。
営業できず、仕事を奪われた人たちの無念さを考えてくれないのでしょうか


～政府試算　原発賠償、４兆円　東電２兆円、さらに上積みも～


２兆円規模の賠償金を払うために、社員は２割カットだということですが、平均で２００万／年を３万人だと年間６００億円しか捻出できません。
政府は、年間２０００億円の賠償を支払ってもらうというのですが、防潮堤をつくらなければいけないというだけでも１兆円規模の予算がかかると思われるのに、現実性のある試算ではありません。
というか、２０００億円だと、１０年間は、保障に時間がかかるということなので、今苦しんでいる人の助けにはなりません。

税金としては、４兆円だとしても、国の通常予算をけずって、この１年の公共事業の一部を止めればなんとか工面できるレベルです。

国民一人あたり４万円

これだけの出費が出せないとは思えません。強制力を発揮して、指導していかないとこれからの対策は進んでいきません。

つながろう日本という気持ちがないのは、今の政府です。
マニュフェストを一つもクリアできていない政府だけに、計算の根拠がないのも、大きな問題です。


発電所の場所も知らない東京電力　職員も多いでしょう。
東京電力　自信が考え方を変えるためにも、しっかり現状を見据えて、現実を把握する努力をしてほしいものです。