フライフィッシャーのブログ一覧

スマフォ版G'zOneが既に発売されているため影の薄くなりつつあるType-xですが、画面の傷つきにくさやキータッチの実感を優先する上では、二つ折りできることもあって、有利ですね。

そのType-xにもWi-Fi機能が備わっているわけですが、これがなかなか便利です。

家庭に無線LANでのイントラネットが構築されているなら、コレを利用しない手はありません。パケ代の大幅な節約にもなるでしょう。

最近の無線LANルータ(「親機」)は設定が簡単です。

まずは携帯のメインメニューからWi-Fi WINを選び、アクセスポイント登録画面へ。

無線LANルータがWPS対応機でプッシュボタン付きなら、携帯画面でプッシュボタンを選び、画面の指示に従って登録作業するだけです。

携帯のEZ-webが遅い時にも、Wi-Fi機能を使えばけっこうサクサクだったりします。

PCサイトビューアーも無料で使えるようですし。

ただ気をつけないと、いつの間にか切断していて、パケ代が高額になってたなんてことにもなりかねませんので(汗)、接続設定には十分ご注意ください。つなぎっぱなしもちょっと怖いし…。

なお、Wi-Fiでの接続速度はご使用の回線速度や無線LANルータの性能などによって も変わります。

最近は震災・原発事故にかこつけた詐欺が横行しているという。

放射能除去エアコンから偽ガイガーカウンター、核シェルター製造会社や太陽光発電メーカー(いずれも架空)社債購入の勧誘など、あの手この手。

国民生活センターは注意を呼びかけています。
(国民生活センター報道発表資料「放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を!」)

人々の不安につけ込んで、皆さんのお近くでも恥知らずどもが狙っているかも知れません。

十分ご注意ください。


ちなみに、屋根に設置するタイプの太陽光発電だけで一般家庭の電力をすべてまかなうことは、現在の技術では不可能です。

そもそも、わが日本国は自然エネルギー利用研究の予算をずいぶんケチってきましたからね…。
あのね、二位じゃだめなのよ。うかうかしてたら、他国企業に主要な特許、み～んな取られちゃいますよ。

サイエンスドーム八王子では、7/16(土)から新番組スタートとのこと。

『ポケットモンスターベストウィッシュ～光と影のテンキュウギ～』も上映予定です。

もちろん、通常の星空ガイドもあります。


なお、7月の休館日は7/4・11～15・19・20となります。
また、7/24・31は天文講座開催のため、キッズプラネタリウムは中止となります。

観覧は入館料と別になりますので、ご注意を。

詳細はサイエンスドーム八王子(042-624-3311)または公式サイトをご覧ください。

過日、子供の誕生日でしたので、ケーキを食べました。

と言っても市内にある格安ケーキの、ミヤシタで購入したものです。

値段は１カット120円程度なんですが、スポンジもわりとシットリ、なかなか食べられます。

写真は、子供が食べていたケーキに、私のチェリーを贈呈したものです(笑)

ささやかながら、おだやかな誕生日となりました。
感謝です。

松本復興相は岩手・宮城県知事とのそれぞれの会談で、「知恵を出さないやつは助けない」また、水産業復興へ向けての「コンセンサスを得ないと何もしないぞ」といった発言をし、物議をかもしている。

これに対し宮城県知事は「国と県は主従関係はないので、命令口調ではなく、お互いの立場を尊重したほうがよい」として不快感を示した。

自民党石原幹事長は「しっかり釈明するか、辞任するかだ」と批判、民主党岡田幹事長は松本復興相に「謙虚にやってほしい」と電話で伝えたという。

松本復興相は、「会談全体を見て判断して欲しい」としている。
(情報源：NHKニュース)

各人の発言について多々言いたいこともありますが、あまりこの場には馴染まないので、本題に入ります。

現行憲法上、国と地方は本来、対等関係にあります。一地方に特別な負荷を与える法律を作って施行する場合、その地方の直接投票による賛成多数が前提となりますし、また、国家補償が認められています。

地方自治と国家行政との間には、役割としての住み分けがあり、重複部分においての意見の食い違いは、究極的には国地方行政訴訟として司法判断に委ねる(主観訴訟・客観訴訟)道筋もあり、ヨーロッパでは地方自治体の当然の権利とされています。
(注：私は杉原憲法学に立脚しています。)
ましてや国の主たる主権者＝国民に最も身近にあって、よりその内情に精通しているのは本来、地方自治体のはずですから、「地方自治体は行政の末端ではなく、最先端なんだ」とも言われています。

まさに復興は被災地を主たるターゲットとしつつ、日本全国(震災・原発事故による実際の影響は既に国際規模となっていますが)への影響から、極めて国・地方との緊密な連携が必要とされる喫緊の課題と言うことができます。

にも関わらず、いつまでたっても紐付き予算などをちらつかせるような、地方を国に従属させる意識では、到底、被災地の人々の意志に沿った復興などできるはずもありません。ゆえにこそ、地方主導の復興が期待されているのです。

元々原発は国主導で始まって地方に押し付け、地方行政を食い物にした経緯があります。現政権も今回の事故直前まで原発推進をしていたのですから、むしろ「罪滅ぼし行政」のつもりで臨むべきではないでしょうか。