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今朝の朝日新聞、経済面に大きな記事が載っていました。

■マツダは、２０１９年に米国で電気自動車（ＥＶ）の販売を始める。

従来型エンジンの性能向上に注力する戦略をとってきたが、包括提携したトヨタ自動車との協力を深め、米国を中心に強まる環境規制に対応する。

マツダの小飼雅道社長が、朝日新聞などのインタビューで明らかにした。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も２１年以降の投入を目指す。マツダ独自の「ロータリーエンジン」で発電し、ＥＶの航続距離を伸ばす研究も進める。小飼社長は「モーター駆動の技術はトヨタがはるか先を行っており、一緒に開発できるところは効率的に進める」と述べた。

ＥＶ開発を急ぐのは、米国の環境規制をリードするカリフォルニア州で、１８年モデルから規制が強化されるためだ。ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）など「ＺＥＶ（ゼブ）」と呼ばれる排ガスの出ない車を、一定の割合以上売らなければならない。達成できなければ、罰金を支払うか、超過して達成したメーカーから「クレジット」と呼ばれる排出枠を購入する必要がある。

強化された規制では、ＰＨＶはＺＥＶに準じる車と認められるが、ハイブリッド車（ＨＶ）は認められないことを見据え、トヨタは２０年をめどにＥＶの量産に乗り出す。マツダも当面はクレジット購入でしのぎつつ、トヨタとともにＥＶ開発を急ぐ。

環境規制強化への対応にめどを付ける一方、注力してきた従来型エンジンの車の販売にも力を入れる。１６日には、ロサンゼルス自動車ショーで、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」の新型を発表。１７年後半から、米国で初めてとなるディーゼル車の販売に、「ＣＸ―５」で乗り出すことも発表した。

米国では、昨年の独フォルクスワーゲンの排ガス不正でディーゼル車のイメージが悪化しており、ＥＶで先行する他社からは「ディーゼルの将来は非常に難しい」（日産自動車の西川広人・共同最高経営責任者）との声も出る。マツダの丸本明副社長は「燃費性能など私たちの高い技術で米国で特色ある地位を占められる」と語った。（畑中徹＝ロサンゼルス、青山直篤）

■ブランド向上、正念場

マツダが、巨額の研究開発費がかかる次世代エコカーから距離を置いてきたのは、経営危機を繰り返した中規模メーカーとして、従来型エンジンの性能を高める「一点突破」で生き残るとの戦略があったためだ。

高品質なエンジンを統一感を持たせたデザインの少数車種に共通して使い、「ＣＸ―５」や小型車「デミオ」のヒットもテコに、ブランドイメージを高める作戦を進めている。１４年夏から販売店の刷新にも着手。内外装に木材や石などを使い、黒を基調に高級感を演出した「新世代店舗」を国内８０カ所で展開する。

１２年度からは値下げを抑える「正価販売」を強化。販売が落ち込むと値引きに頼ってきた反省からだ。小飼社長は「ブランドをつくりながら販売する、ということにきちんと取り組んできた」と振り返る。１３～１５年度は、１台当たりの営業利益で１２年度の３倍程度の水準を達成したという。

ただ、１６年９月中間決算では、国内の販売台数は前年同期に比べて２３％減となり、ブランド向上に向けて我慢の時期が続く。車種を絞る戦略を守ればひんぱんに新型車を投入するのは難しく、一時的な販売減も避けられない。　（神沢和敬）

■地域の環境規制に対応　小飼社長インタビュー
マツダの小飼雅道社長（62）が朝日新聞などとのインタビューで、環境規制への対応などについて語った。

ＥＶなどの戦略は。
「米国の『ＺＥＶ規制』など、地域ごとの規制に対応するため、２０１９年からＥＶを導入する。中国にも同様な規制の動きがある」

ＥＶのイメージは。
「マツダらしいＥＶでなくてはならず、ジャンルなどは検討中だ。ロータリーエンジンを使って、ＥＶとして走れる距離を伸ばすユニットの独自開発をしている。トヨタとは共同でできるところがないか協議中だ」

米国市場へのディーゼル車投入に勝算は。
「ＣＸ―５は、日本でクリーンディーゼル車のシェアを広げたパイオニア。燃費、動力性能、排ガス性能のすべてを米国向けに整えるまで時間がかかったが、評価される自信はある」

以上です。
米国で販売するためには、電気自動車を売るしかないようですね。そんな事情もあって、トヨタと提携したんでしょう。