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写真は先月給油したときのレシートです。

最近ずっと原油高騰で、

ガソリン代が高いですよね。

セルフじゃないスタンドで給油するため

（しかももちろんハイオク）

１回の給油は７０００円を超えます。


ご存知だと思いますが、このガソリン代には１リットルあたり、

＠５３．８円のガソリン税が含まれています。

これは厳密には以下の２つで構成されます。

揮発油税・・・ガソリン１㍑につき48.6円

地方道路税・・・ガソリン１㍑につき5.2円

（ガソリン税は正式には揮発油税といいます。）


１２月１日の日経朝刊の第１面に

”道路財源の一般財源化・揮発油税も対象・首相諮問会議で方針”

とありました。



揮発油税というのはもともと目的税であるために、

集めた税金の使い道は道路をつくったり、

石油関連事業に使うなど、特定の目的にしか使うことができません。

これが日本では、いらない道路を作る温床の１つになっています。

揮発油税の税収は年間３兆円を超えますが、

本来の目的のみの使い道では集めた税（予算）が余るのです。


そこで小泉前首相や財務省がかつて主張したのが、

特定の目的にしか使えない揮発油税を

その他の一般的な目的にも使えるようにして、

財政不足を少しでも改善しよう、いう案です。

⇒特定財源の一般化


しかしこれには道路族の議員、国土交通省、

道路を作るための財源不足に悩む地方自治体、

そして何よりも納税者から反発が出ます。


ガソリンを買う際に納めている税金の使われ方が、

自動車を所有する納税者に還元される仕組みでなくなるなら、

不公平感が出るからです。

ただでさえ自動車を所有するためには重量税も納めなければいけません。

（重量税はおよそ年間５７００億円の税収で、これは一部すでに一般財源化されています）

にもかかわらず高速道路の料金は下がるどころか、値上げされる一方。

何のための税金か分かりません。



国内の主要自動車メーカーでなる日本自動車工業会や

石油連盟はこの特定財源の一般化に以前から反対しています。

彼等は「本来定められている税率に更に暫定税率を加えた

高い税金を払ってきたのは

道路を整備するためなのだから、

一般財源として使うというのであれば税率を引き下げるべきだ」

といっています。

これは本来の揮発油税は本則税率では24.8円となっているのですが、

租税特別措置法により、2008(平成20)年3月末迄の暫定税率として

48.6円が設定されていることを指しています。

（この暫定税率は国会にて２０年以上継続更新されています。）

つまり、もともと定められた税率よりも暫定的に高い税を払っていて、

しかも財源がないからといって道路以外に使うのはおかしい、という主張。

僕はこれが一番、説得力があると思います。


もともとは塩川財務大臣が言い出した路特定財源一般化ですが、

これは論理のすり替えです。

財源が余るのであれば税率を下げるべきです。

それと、道路が利権の巣窟になっているという話は別で議論されるべきです。


ただでさえ、原油価格の高騰で車を所有する人や、

車で商売をする産業が圧迫されているのですから

どうにかして現行の暫定税率を撤廃し、本則税率に戻してほしいです！！



ついでにもう１つ。

ガソリン給油の際に消費税が加算されますが、

この消費税は揮発油税と地方道路税も含んだ額に５％が積算されます。

これは２重課税です！！