
14日、尖閣諸島周辺に中国は国家海洋局所属の監視船6隻を尖閣諸島沖に派遣し日本の領海内に侵入させた。
これは日本政府の尖閣諸島国有化の対抗策として入念に準備していたもので、近く漁業監視船も派遣する予定。
中国は尖閣諸島海域に多数の政府所属の船を常駐させて同海域での「管轄の実態」を作り上げ日本の実効支配を突き崩す狙い。
14日同日、中国の国連大使が潘基文国連事務総長と会見。
尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線を記した表と海図を提出して『国連海洋法条約』に規定された義務を履行し、中国外務省は「すべての法律手続きを終えた」としている。
写真は日本の領海を侵犯する中国監視船を監視する海自のP3C哨戒機
また、今月16日の解禁日以降に中国漁船が尖閣諸島周辺海域に大挙して押し寄せて来る可能性も有り、日本政府は海上保安庁による警戒監視を強化する方針。
「友愛の海」・・・アホか!?
上陸目的の船舶が1海里でも領海を侵犯すれば即刻拿捕、絶対に上陸阻止すべきだった。
これは過去に中共が西沙諸島でベトナムに、南沙諸島でフィリピンに対し漁船を使って海洋権益を拡大した汚い常套手段だが、日本もたった一隻を阻止出来ない現状で漁船が船団を組み大挙してやって来る可能性を考えなければならない。
今回、もう一つ厄介なのは漁船や商船ではなく、中国海洋局所属の監視船だと言う事だ。
国連海洋法条約 第32条によって官公船には沿岸国からの管轄権免除が与えられている限り日本は国内法や憲法などを解決しても領海外への退去を命じることしか出来ない。
官公船を拿捕、発砲、撃沈出来るのは相手船からの攻撃受け正当防衛の為に反撃した場合でそうなれば平時法下ではなく有事下、武力攻撃事態対処法で対応する事になる。
しかし中共も日本と正面交戦は避けながら尖閣を手に入れたいと思っている。
これからも中共は官公船で繰返し領海侵犯を行い、多数の漁船と連携し「自国の領海での漁船の保護と監視の正当な任務に当たっている」事を主張し、既成事実を積上げ中国の管轄権を国際的に周知させる事が目的、今以上、中国船の行動は大胆になり益々エスカレートして来る。
この様な義も無い破廉恥このうえない蛮国が国連安保理常任理事国だから、何時まで経っても紛争は無くならず、盗んだ者勝ちの世界になってしまう。
では、中国の官公船の領海侵犯に対し警告以外に何も出来ないのか?
けして良策とは言えないが、領海に侵入する中国公船の進路を巡視船で遮り、接舷して領海外へ押出すくらいしか方法は無い。
しかし最も重要なのは
「日本は本気だ領土侵略に対し一歩も引かない」
と言う断固たる意思と態度を見せ示さなければならないと言う事だ。
尖閣での日本の行動を韓国や北朝鮮、ロシアだけでなく、アジア全体が注視している。
海上保安庁「Japan Coast Guard」 昔は「Maritime Safety Agency」
コーストガード即ち沿岸警備隊は外国では国境警備隊と呼ばれ準軍事組織と同様とする。
海上保安庁も有事の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められている。
また自衛隊法でも有事の際には海上保安庁長官を防衛大臣の指揮下に組み込めることから準軍事組織との比定が試みられる場合がある。
日本は国境が全周囲を海、しかも不幸な事に無法者の中韓朝露に囲まれている海洋国家である我が国は国境警備や防衛体制を見直すべきだ。
1999年に日本海で起こった第一大西丸と第二大和丸に偽装した北朝鮮の工作船事件の発生にも拘らず、領海警備も出来ない現行法改正も装備の見直しも対応が遅過ぎた。
国境警備と言う最前線の重大かつ危険な任務に就く海上保安庁の船艇は周辺諸国の警備艦艇より装備と数は優れていなければならない。
尖閣周辺の状況を見れば、これから取締の強制接舷や相手船からの体当りも増えてくる。
巡視船の兵装・装甲の強化や相手を追跡する速力、追い払う馬力、隙を与えず行動する為の長い航続距離が必要になる。
巡視船 「しきしま」 (JCG PLH31 Shikishima) は、主にプルトニウム運搬船の護衛用に建造された攻撃・防御能力の高い海上保安庁が保有する世界最大の巡視船。

総トン数 7,175t 基準排水量 6,500t 全長 150.0m 最大幅 16.5m 吃水 9.0m
ディーゼル機関×4基 2軸推進 最大速力 25kt以上 航続距離 20,000nmi
大きさは海上自衛隊 こんごう型イージス護衛艦にも迫り、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じ。
海上保安庁所属巡視船では唯一の軍艦構造で船体は多数の水密区画に分けられいる。
携帯型ミサイルやロケット砲(RPG等)で攻撃を受けても即座には航行能力や戦闘能力を失わない船体構造。
兵装は35mm連装機関砲 2門と遠隔操作式 20mm機関砲 2門に加え、はつゆき型護衛艦と同等の OPS-14 二次元対空レーダーも備えてレーダー誘導(FCS)・赤外線センサー(RFS)により精密な対空・対水上の射撃が可能とされ、全天候型の対テロ戦闘能力を備えている。
ただし海上保安庁は榴弾やVT信管を保有していない為、仮に全力射撃を行っても効果は限定的なものに抑えられる。
また非武装ながら操縦席が防弾仕様のAS-332大型ヘリコプターを2機搭載しており、周辺海域の哨戒を行なうことが出来る。
2万海里以上の航続距離は欧州から日本まで豪州南部回りで無補給で航海が可能。
政治的、法的、運用上の理由からポテンシャルを敢て下げている巡洋護衛艦のデチューン板だが、いざと言う時は兵装強化し武装ヘリも搭載可能なとても優秀な艦である。
しきしま準同型2番艦 PLH32 「あきつしま」が船首とヘリコプター格納庫上に装備の35mm機関砲を40mmに変更するなど各部に改装が加えられ今年7月4日に進水。
2013年11月 竣工の予定を急ぎ、PLH級だけでなく
「はてるま」等のPL級や小回りが利き速力が速い
PM・PS級を数多く戦略的に展開させるべきだ。
元々、灯台の設置・管理は海上保安庁の業務故に尖閣に灯台を設置し海上保安官を常駐させ
国際水路機関 (IHO)に加盟している海上保安庁は海図にも明記すれば良いと自分は思う。
しかし船溜まりや避難港については避難目的で入って来る全ての国籍の船舶を受け入れる事になり中国船に対し上陸の口実と不法占拠の機会を与えてしまう事になる為、必ず日本政府の官憲を常駐させるべきだ。
竹島・北方領土を見れば判る事だが、一度、奪取され他国に不法占拠された遠隔地の領土は政治的に取り戻す事も戦争を回避しながら軍事的に奪還する事も難しい故、必ず上陸は阻止しなければならない。
以上は中共が漁船と官公船を使って尖閣を手に入れようとした場合だが、大量の漁船に偽装漁民が乗りが一気に押し寄せた場合は体当りや発砲する以外には物理的に防げないだろう。
尖閣を自国領と主張している中共は自国民間漁民保護の名目で人民解放軍を出して来る。
また空母ヴァリャーグ「遼寧」にヘリを搭載したり、ヘリ搭載巡洋艦等で空挺(ヘリボーン)奇襲作戦や潜水艦艇による夜間上陸作戦を仕掛けて来られた場合も(海上)保安庁では対処出来ない。
早急に
WAIR 西部方面普通科連隊とヘリ部隊を尖閣周辺に駐屯させるべきである。
自衛隊もMV-22オスプレイやAAV配備、WAIRに運用させて海自の「ひゅうが」や「いせ」にも搭載し「おおすみ」級も強襲揚陸能力を向上させるべきだと考える。
尖閣に米軍・自衛隊または海保共同の演習場管理・海難救助基地を置き日米の国旗を掲揚。
こんなに日米の同盟関係がガタガタになっていなければ、最初から尖閣に自衛隊・米海兵隊共同で軽武装・小規模な警備通信小隊を駐屯させて、尖閣有事 = 日米 vs 中国 と言う直接対峙の状況体制を作りあげ、中共が簡単に手を出し難くする事が最善の策だと以前から思っていたが・・・
民主党がアホ、売国過ぎてOrz
尖閣の問題は 2010/11/07に
今、そこにある危機 に、そして今年4/14に
East China Seaや
前回のブログ
眠れる誇り にも書いてきた。
今日まで尖閣諸島で中共は想定通りに動いているが・・・
震災原発事故と不景気で経済的に弱り、反原発に反米オスプレイ米沖縄基地問題に竹島問題
日本政府が無能な今が中国にとってはチャンス。
中国共産党指導部の交代時期や中国内政・長期的対日政策・経済的影響・日米安保・国際世論・在中日本大使不在を中共がどう思うか。
しかしココから先、情勢を判断し実行する事は計画好きの紅い中共指導部にも難しい。
天気晴朗ナレドモ浪高シ、
絶対に負けられない戦いがここにある。
東シナ海の小さな島に世界が注視している今、日本国は独立主権国家として威厳を示さなければアジア諸国は勿論、世界から信頼と求心力を失い、中華思想の国から未来永劫に下に見られ舐められ続けて挑発や領土侵略、通商外交でも不条利を押し付けて来られる様になる。
常日頃から最悪の事態を想定して最悪の事態に備えるのが政治家の使命。
日本列島は日本人だけの所有物ではない、最低でも県外、私は基地外。
トラスト ミー
3年前の様に「一度やらせてみては?」で選べば今度こそ取り返しのつかない事になる。
目先の損得や甘い言葉で国と子供達の将来を決めてはいけない。
日本の未来は国民一人一人の心と考えで変わるものだ。
次の選挙には必ず行き自分の意思と判断で投票しよう。