
9月19日 午前11時10分頃、沖縄県 尖閣諸島の北方約36kmの日本の接続水域内に中国の漁業監視船数隻が侵入、第11管区海上保安本部 巡視船が確認追尾した。
接続水域に入って来た中国公船は過去最大の計16隻。
海保 巡視船は
「貴船は日本の領海を侵犯しようとしている」と、無線と拡声器で侵犯警告を発した。
この警告に対し中国公船は
「釣魚島は中国の領土だ。我々は正当な業務を遂行している。そちらがここから離れなさい」と返答、3隻が海保の警告を無視して領海に侵入した。
現在、久場島北約30kmの接続水域内で航行を続けている中国の監視船は中国メディアが先日、尖閣諸島に向かうと報じた漁船1000隻の操業の保護が目的とみられる。
中国政府当局は尖閣諸島海域に行く漁船に対し1隻につき10万元(約125万円、浙江省石浦漁港~尖閣付近の片道500kmを往復の燃料費に相当)も補助金を出して漁業者を煽っている。
浙江省石浦港の漁船船主達は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ。」と話し、日本を揺さぶる「 尖兵」役を果たすことに意欲を見せている。
これに対して海上保安庁は保有する巡視船(計121隻)の半数に当たる約50隻を全管区から現場海域に投入し警戒態勢を強化した。
尖閣諸島攻防戦
中国・深圳の衛星テレビ局は、中国海軍 東海艦隊が多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送り、警戒態勢に入ったと報じ、香港メディアは米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えた。

日本政府も海上自衛隊のP3C対潜哨戒機による監視活動を強化し、護衛艦艇を尖閣諸島付近の海域に移動・配備している。
中国駐在大使襲撃事件
先月27日、北京市内を移動中の丹羽宇一郎 駐中国大使らを乗せた公用車を2台の車が襲撃し、強制的に停車させて中国人の男が公用車の車体に掲げていた国旗を奪い持ち去った。
日本政府は悪化した日中関係修復の為、丹羽大使の退任を決めた。
今月11日の閣議で発令、10月着任に向けて準備していた後任の西宮伸一 駐中国大使(60歳)が、13日に自宅付近の路上で倒れ治療を受けていた都内の病院で16日午前、死去した。
日本政府は反日デモが中国全土で拡大緊迫する日中関係を踏まえ後任の人選を急ぐ。

18日、米国のゲーリー・ロック在駐中国大使が乗る米国国旗を掲げていた公用車が日本大使館に近い米国大使館の敷地内に入ろうとしたところを中国の国旗を手にした約50人の集団に包囲され公用車は損傷を受けたが大使は無事だった。
米側は中国外務省に遺憾の意を伝え、米国の施設や人員保護に配慮するよう求めた。
中共よ、外交官それも大使公用車を複数で襲撃する。
それを西側先進国ではテロと呼ぶ犯罪行為だ。
16日、広州イタリア領事館の公用車が反日デモに襲撃された事に対し中国の紅雷報道官は
「中国は法治国家であり、中国当局は合法的な調査と処分をし、中国は外国人とその機関の安全を守ることを約束する。」・・・・・だと。
真っ赤赤な大嘘、 放置国家である。
これがデモか。
義和団の乱 シーズン2 だろ。
理性の無い暴徒による放火と略奪は、まるで
「猿の惑星」状態。
通州事件をはじめ、
南京事件、
漢口事件、中国共産党のやり口は変わらない。
こんな輩に蹂躙され暴力的弾圧を受けているチベット・ウィグルの人達は本当に気の毒だ。
17日、中国外務省の定例記者会見で中国国内各地での反日デモにより日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて洪磊副報道局長は「その責任は日本が負うべきだ」と述べ、今後の反日デモについても「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国の報道官は何時も真面目な顔をして超非常識なことを言う。
「デモの原因を作った日本が悪い、すべて日本の責任だ」・・・・・
苟も国連加盟国政府が言うことか?
外国企業を誘致しておいて保護もせず人民の蛮行を煽動し、義と恥の文化を持たない国の国際社会に通用しない欺瞞に満ちた戯言、国連安保理常任理事国の資格無し。
これが、チャイナリスクだ
日本国内でも
19日、総務省や大学病院など政府機関や民間企業の19サイトがサイバー攻撃でHPの改ざんや閲覧障害の被害を受け、また中国の大手サイトで攻撃を呼び掛ける書き込みなどが相次いでおり、中国最大規模のハッカー集団「紅客連盟」が日本の政府機関や金融機関など約300組織を名指して攻撃を予告しているので要注意だ。
中共は米国に対しても、サイバー攻撃を仕掛ける準備をしている国である。
東京都のウェブサイトが16・17日の両日で約1億5000万回の不正アクセスを受けた。
17日、東京都港区のロシア大使館前の路上で男が乗って来た自分の軽自動車に花火を投げ入れ炎上させ中国に抗議した。
18日、尖閣諸島・魚釣島に日本人の政治団体のメンバー男性2人が上陸。
19日、神戸市の中国人学校の西門から炎が上がり、門の一部が焦げた。
おいおい、子供達に罪は無いだろ。
海保が忙しくて一隻でも応援が欲しい時に上陸するな。
自前で車を用意して燃やすか? しかも相手、違ってるし・・・
なんでロシア大使館なんだ。 中共の支持で日露の友好に傷を入れようとした売国奴か。
日本を中国と同レベルまで下げてどうする、放火して旗振って暴れて何が良くなるのか。
日本の国際的な信用と品格下げて中共に上げ足を取られると言う事が判らんのか?
もし正統な日本人なら、学校や大使館に放火するなど恥ずかしい事だと思え。
愛国無罪・・・法治国家日本では有り得ない。
が、民主党は不法上陸し、公務執行妨をした中国人を愛国無罪で釈放する。
反日デモ隊に毛沢東 登場。。。文化大革命リバイバル

が、毛沢東より、吉本の芸人 山崎邦正に似ている。
打倒、帝国主義! 領土侵略を許すな!!
って、中華帝国主義と領土侵略をやっているのは、お前ら現在の中共だと気付け。
中国共産党保守派の臭いがプンプンする。
尖閣問題も共産党内の勢力争いのダシにされている可能性が充分にあり得る、デモに参加している貧民の暴走は別にして、組織的に扇動したのはネット住人や一般市民ではなく間違いなく権力者に拠るものだ。
地方から大型バスで乗り着けたり武装警察の配置状況や一斉に初め一斉に辞めるなど愛国心だけで動く市民活動家が党の方針に沿わない行動をとる事は統制の厳しい中国では不可能。
格差や汚職で政治に不満を持つ人民に政府容認でガス抜きをさせていると言う事もあるが、これは明らかに共産党主導の反日官製デモだ。
金貰って参加している
アルバイト紅衛兵 が多数いる。
やがて反日から反政府へ矛先が変わり中国共産党による一党独裁が終るならば日本だけでなく、世界にとって喜ばしい事だが、それは我々西側の目から見た希望的な観測である。
中共が14億人民を何時まで騙し続けられるのか?中国人が何を求めるかで変わってくる。
今、日本が対峙しているのは良識の有る賢明な市民や猿の惑星暴動の参加者ではない。
猿よりは悪賢く強かで計画好きな中国共産党指導部である事を忘れてはならない。
尖閣諸島は我が国の管理統制下にある歴史上、国際法上、今も昔も日本固有の領土である。
しかし民主党の代表候補のアホどもは口を揃えて
「尖閣諸島を平和的に管理させて下さい」と我が国の内政を中国に窺いをたてるべきだと特使を送って理解を求めるとは呆れる。
嘗て覇権主義を否定していた 周 恩来はもういない。
親中派達は現状を理解せよ、中国は既に貧しい第三世界の共産国ではない。
香港のメディアで中国人民解放軍の強硬派、羅援少将が「漁船には民兵や予備役を乗船させ集団で操業すべきで魚釣島付近に軍事演習地区およびミサイル試験発射地区を設けるべき、魚釣島を航空兵の射的場にすべきだ」などと堂々と発言。
19日、中国の習近平 国家副主席は米国のパネッタ国防長官と北京で会談し、米国が尖閣諸島の主権問題に介入しないよう求めて日米安保条約の弱体化を謀った。
我々は尖閣にミサイル・軍事施設を作るからアメリカは口出しするな。って。
が20日、カート・キャンベル米国務次官補は上院外交委員会の公聴会で尖閣諸島について「日本の施政下にあり、明らかに(米国の日米安保条約5条の適用範囲だ。」との米政府の立場を改めて示し次官補は「この立場は1997年に明確化された」と述べた。
このほど中国海軍 東海艦隊が東シナ海で日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定し、数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水艦などのミサイル攻撃や対潜攻撃などを「実際の戦場の状況を模して」大規模な海上軍事演習を行った。・・・・・
中共の軍部もヤル気だ。
一方、日本の防衛体制は
陸海空自衛隊は昨年11月、沖縄・尖閣諸島が中国が占領したと想定し統合演習を行った。
奪還作戦のシナリオは擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるという様にリアルに構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証した。
具体的には中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から陸自の西部方面普通科連隊が佐世保から海自輸送艦で緊急展開し上陸戦により中国の水陸両用・空挺部隊を尖閣から排除する。
防空対艦に海自佐世保基地の艦艇、空自の築城・新田原・那覇の3基地の戦闘機を投入。
ミサイル防空では陸自高射特科だけでなく地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。
何れも自衛隊単独の作戦想定だが実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。
東シナ・尖閣諸島危機

19日、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の北北西およそ150kmの海域に展開し同海域に留まっている事を確認した。
台湾・バシー海峡からマラッカ・シンガポール海峡に至る南シナ海は中東からの石油、東南アジアやアフリカから天然資源の輸入に頼っている日本にとっても海上輸送の生命線で安全を確保しなければならい重要な海路海域でもある。
東南シナ海からインド洋、紅海に至るシーレーンの自由な航行は日米の安全保障対象。
胡 錦濤よ、船団を呼び戻せ、日本は一歩も引かない。
真実と国を守ると言う、義の上に立っている我々は本気だ。
中国は官公監視船から海軍艦艇にビーチクラフトから戦闘機へエスカレートさせて行くのは必至。
挑発、ニアミス、接触事故、レーダーロックオンから軍事衝突に発展する可能性は高い。
血気盛んな若者達が互いに緊張し何時、何が起こるかも知れぬ一触即発の状態に持込むな
日本と中国には、
ホットライン は無い。
1962年、フロリダ沖に数十基の核ミサイルが並んだ、
「キューバ危機」を思い出す。
「危機」という言葉を中国語で書くと、二つの漢字から成り立っている。
一つは危険を表し、もう一つは機会を表す。 by ジョン・F・ケネディ
70歳の胡 錦濤が、ニキータ・フルシチョフと同様、老練賢明である事を願う。
「中国は将来巨大になっても覇権は求めない。もし中国が覇権を求めるなら、世界の人民は中国人民と共に中国に反対すべきである。他国を侵略、圧迫、搾取などすれば、中国は変質であり、社会主義ではなく打倒すべきだ」と、ソ連の覇権主義を批判した共産主義者 鄧小平の騙し文句だ。
計画好きな一党独裁共産主義者は10年、20年の長いスパンで侵略計画を立て粛々と実行する。
中国紙による世論調査の結果、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある。」との回答は52・3%で、「可能性は低い」の43・2%を上回り、不安になった市民が米や塩を買い求めて長蛇の列を作っている。
習近平は毛沢東Mk.Ⅱになりたいのか。
21世紀の中国は、そんな国のままで良いのかよく考えよ。
イデオロギーの対立、東西冷戦は終わり、これから世界は宗教、民族、南北の対立が激しくなる。
中華思想こそが帝國主義であり中共が党内、軍部の腐敗を一掃し周辺国と摩擦を生む軍拡、少数民族の弾圧と言論統制を止め思想の自由を認め実態経済の発展と公害対策に力を注げば中国の将来は明るい。
愛国者のゲーム
中共は党幹部指導者や自称、愛国者達の危険なゲームに日中
両国15億もの人々を巻込むな!
日本は絶対に引かない、チキンゲームはビビった方が負けだ。
本日も民主党の代表候補のアホどもは「こんな国難時に政府が代わるのは良くない。」と
中共と渡り合う知恵も根性も無い、「こんな国難」にしたお前らが言うな。
「自民時代から領海侵犯は有った。」って 嘘つき、完璧なバカ。
民主党が政権を盗るまではソ連時代も含め一度もロシアの大統領に北方領土に上陸された事はない韓国大統領が竹島に上陸する様な事は、あの盧 武鉉でさえ一度もしなかった事だ。
2008年12月8日に中国が初めて官公船を使い偵察を兼ねた領海侵犯をしてから、自民党政権時代は一度もなかったが、民主党・仙谷のバカが体当り漁船船長を無罪放免してから監視船による接続水域侵入を17回、領海侵犯を8回もされたうえ、中国海・空軍に挑発的なヘリや戦闘機の接近などは民主政権になるまで一度もなかった事だろうが。
そればかりか日米同盟までガタガタにしたバカどもは嘘ばかり言うのを辞めて大迷惑を掛けた事を国民に謝罪し、日本の為に一日でも早く消えろ。
さっさとオスプレイも配備して中共が見ている東シナ海でガンガン飛ばせ
以前ブログに何度も書いたが日本は四方(国境の総て)を海に囲まれた海洋国家である。
早急に陸自の遠島駐屯、旅団再編成を急ぎ、強襲揚陸艦を増強し将来は海兵隊を創設を目指し、米海軍同様、海自のイージスにもトマホークを装備しミサイル潜水艦も就航させ遠距離対地攻撃能力を保持し空自も対地対艦攻撃能力の向上を急ぐべきだ。
「実は日本は密かに核武装しているらしい」と言う噂を流すだけでも抑止力は向上する。
タチが悪い中朝韓を相手にするには日本も多少のハッタリが必要である。
東シナ海の小さな島に世界が注視している今、日本は独立国として威厳を示さなければアジア諸国は勿論、世界から信用信頼を失う事になり、中華思想の国からは未来永劫に下に見られ舐められ続ける事になり挑発や領土侵略、外交面でも不利な条件を押し付けて来られる様になる。
また「言った者勝ち盗んだ者勝ち」の横暴が、まかり通れば国際秩序は崩壊し世界中で領土紛争が勃発する事にもなる。
中共が主張する海域、国際法である排他的経済水域を無視した無茶苦茶な境界線を見よ。
奴らは「軒を貸して母屋を取られる」どころでは済まない、「岩を貸して海を盗られる」
一つ小さな岩を許せば、周辺の制海空権と海洋資源は根こそぎ盗り、借りた物は絶対に返さない。
他人の物を自分の物だと言い張るのが中共である。
日本の取るべき道は日米同盟関係強化と平行して日本独自の防衛強化、中韓朝の反日特亜を除くアジア各国やロシアとの軍事同盟で中国覇権拡大を押える包囲網の構築し、チャイナリスク回避の為にもASEAN・インドなどとの経済協力推進に力を入れるべきだ。
実態の見えない中国の経済を当てにしてはならない、必ず減退に向かう。
日本は尖閣諸島・竹島が日本固有の領土である正当性と中国・韓国に拠る威嚇・侵略行為と在外邦人・企業に対する愚行をあらゆる場と手段で国際社会に訴えて行くべき。
日本が軟化政策を取っても、中朝韓は付け上がるだけであると理解せよ。