謹啓　小宮山厚労大臣様…

日頃より我が業界を含む多くの福祉行政に対しご尽力頂いております事、厚く御礼申し上げます。

さてこの度、我が家にも下記のようなチラシがポストに入っておりました。

どうやら、東京電力株式会社は国民の声を無視して社員が居眠りをし乍らでも経産省と手を組んで

値上げを強行するようですね

あれだけの被害を出す大事故を起こし乍ら、全く意に介さず自社管内のユーザーを「計画停電をするぞ！」等の数々のパフォーマンスを行いほぼ脅迫に等しい方法で値上げに同意させようとする悪どさは大変に参考になります。

と申しますのは、人件費の削減や、資産売却も現実的には殆ど進んでおらずともすれば有耶無耶で済ませられるかも？と言う状況を作り出し乍ら一方で値上げによる利益訴求の手を休めない事は我々福祉業界にも導入できないかと考えたからでございます。
ともすれば沢山のマンパワーが必要な上それに伴う人件費は全くと言って良い位伸びていない現状…
税金による補てんも厳しいとなれば、やはり何らかのアクションが必要になって参ります。
そこで、東京電力さん等電力会社さんが選択している
「総括原価方式」
を採用頂けないかと…
つまり簡単に言えば
「福祉サービスの利用料金を人件費や光熱費運営費を合算してそれを更にと言う国民一人一人に負担させよう」
と言う事です。

そうすれば…

ワーキングプアの最先端と言われている福祉業界のスタッフ個々の給与も一般常識の支給額に近くなる筈でありますし、又、国民の負担額は増加する事は仕方ありません

それよりも
万が一の状態に遭遇した場合のリスクを考えれば有効だと思います。

なんだか、支離滅裂な文章になってしましました。

要は今後利用率が上がるであろう高齢者は必ずいますので、このまま値上げを実施する事になればかなりの事業所が少しだけでも潤うと思われます。

理由の文言などは後からじっくり考えれば良いでしょう。

末筆乍ら大臣の益々のご発展を祈念しております。