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以下Ｙａｈｏｏ！ニュースより転載
２０２０年五輪、東京が開催都市に決定

CNN.co.jp 9月8日(日)5時20分配信 （ＣＮＮ）
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開いている総会で７日、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地に東京を選出したと発表した。東京での開催は１９６４年以来５６年ぶり２度目となる。

開催都市は同日午後５時からの開催都市発表セレモニーで、ジャック・ロゲＩＯＣ会長から発表された。

同日、候補地である、トルコ・イスタンブールとスペイン・マドリード、そして東京の招致委員会が最後のプレゼンテーションを行い、開催地としての魅力を訴えていた。

開催地を決める１回目の投票では、東京がトップだったが過半数には足りず、トルコ・イスタンブールとスペイン・マドリードが同数。最下位決定の決選投票でマドリードが脱落し、２回目の決選投票で東京が選出された。

過去の大会で英ロンドンなど３都市の誘致を成功に導いてきたベテランのマイク・リー氏は、「技術的に優れていることを示すだけでなく、ＩＯＣにとって魅力的と思わせる真の優位性とストーリーを示す必要がある」と指摘していた。



安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分）
　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水10+件は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水10+件は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水10+件が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】


電気料金再値上げの可能性も…東電資金繰りに苦慮

テレビ朝日系（ANN） 9月11日(水)11時51分配信
　汚染水問題が深刻化するなか、東京電力の資金繰りが厳しさを増し、電気料金の再値上げの可能性も出てきました。

　大手金融機関は、東電に対し、今年12月に社債の償還費用など合わせて5000億円を融資する予定です。また、10月には地域金融機関の融資800億円の借り換えも控えています。しかし、その融資の前提となるのが、柏崎刈羽原発の再稼働ですが、新潟県の泉田知事は、原子力規制委員会への安全審査の申請を認めていません。このため、東電は、最低でも8.5％の電気料金の値上げに踏み切るか、泉田知事の説得を諦め、安全審査の申請に踏み切るか、選択を迫られています。

「東電の破綻処理も選択肢」　泉田新潟県知事

テレビ朝日系（ANN） 9月11日(水)21時19分配信
　新潟県の泉田知事はBS朝日の番組に出演し、東京電力について、破綻処理することも選択肢の一つだとの考えを明らかにしました。

　新潟県・泉田裕彦知事：「（Q．東電は値上げか安全審査申請の選択迫られる？）勝手な選択肢ですよね。一つの選択肢として破綻処理が入ってくる」
　泉田知事は、日本航空の経営再建を例に挙げ、東電についても破綻処理させた場合のメリットとデメリットを比較して、破綻処理する選択肢も検討する必要があるとの考えを示しました。また、柏崎刈羽原発の安全審査申請を巡り、東電の広瀬社長が知事との面会を求めていることについて、「原発事故が起きた際の安全確保などについて約束を守ってくれるなら会っても良いが、そうでないなら…」と話し、現時点では面会する考えのないことを明らかにしました。

なお29万人が避難＝原発事故収束見えず―東日本大震災2年半

時事通信 9月11日(水)4時37分配信
　1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。
　福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行った。

以上Ｙａｈｏｏ！ニュースより転載