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この組織、問題となっている210名の定員のほか、「会長が任命できる2000人の連携会員」がいる！そうだ。

会員は特別公務員で、2000人の連携会員は一般公務員だという。

「行革対象」になるのも当然。
この組織の運営に係る人件費3億円余を含めた10億円超の税金が毎年投入されている。

➡︎ 日本学術会議は210名の会員と約2000名の連携会員で構成され、いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる[要出典]。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条[2]、日本学術会議法施行令 第1条[9]、日本学術会議会則 第12条[10]）。 会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員である（国家公務員法 第2条[11]）。