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産経新聞2020.12.15
コラム「緯度　経度」

郵便投票と投票収穫

（古森義久ワシントン駐在客員特派員）

※以下の解説を読むと、
BLMの主導者が大統領選挙後すぐに
「私たちは6000万票を集めた。バイデン氏は私たちに見返りを与えるべきだ！」と主張した理由が「腑に落ちる」。
その活動資金がどこから出たか容易に想像つくが、その資金の出所は突き止められない。
つまり、トランプ大統領も共和党も深く潜航して巧妙に工作された民主党側の戦略に負けたということだろうねー※


米大統領選は民主党のバイデン前副大統領の勝利へと向かっているが、共和党のトランプ大統領の陣営はなお「投票不正」の糾弾を止めていない。

その背後では民主党側がここ数年、全米規模で進め、多数の州で採用された郵便投票での「投票収穫」という特殊な方式が激論の焦点となっている。

特定の代理人が穀物を収穫するように一般有権者からの郵便投票を多数集めるというこの方式は、今後の米国の選挙でも論議を招くことは確実だと言える。

ただし、民主党に有利だと見られるこの新方式の是非を、民主党支持の大手メディアが取り上げることは極めて少ない。

一方、共和党側はトランプ氏をはじめ連邦議員の多数がこの投票収穫方式には不正や違憲となる要素が多く、バイデン氏の陣営がより多くの票を集めた最大の要因も、この投票収穫方式なのだと非難する。

「投票収穫」とは、郵便投票で有権者の票を第三者が直接集めて、選挙管理当局側に送るという方式を意味し、その用語は各州の選挙関連の法律でもそのまま使われるようになった。
いわば生産者が栽培した穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

民主党は前回の大統領選挙の敗北後、特に郵便投票を重視し、この投票収穫方式を熱心に推進するようになった。
2018年の中間選挙でも民主党は投票収穫を多様な形で導入し、下院議員選挙では特に成功を収めたという。

民主党は今回の大統領選に向けて昨年一月、投票収穫を制度的に広める「選挙改革法案」を下院に提出した。
法案は郵便投票の制度的な拡大のための有権者登録の簡素化、郵便投票での本人確認手続きの緩和、郵便投票の到着期限の緩和などが骨子だった。

だが、連邦議会では共和党が多数を占める上院が反対したため、民主党は各州に向けて投票収穫の簡素化や自由化を働きかけた。
その結果、現在では全米24州で有権者が収穫人を自由に選べるほか、数州で一人の収穫人が10票まで採集できるようになった。

民主党傾斜でない大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト、キンバリー・ストラッセル氏は投票後の11月13日付け同紙に掲載した「2020年選挙での収穫」と題する解説記事で、投票収穫と民主党の集票力急増について以下の点を述べた。

▽民主党は新型コロナ感染拡大後、各州政府に郵便投票の規制緩和を求めて収穫人の活動を拡大し、郵便投票での民主党票を増やすことに成功した。

▽共和党側は投票収穫を違憲だと非難し、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務は「この動きは米国平次の基本を一方の政党に有利となるように変えようとする露骨な工作」と糾弾した。

▽保守系研究機関のヘリテージ財団の米国政治専門家、ハンス・フォン・スパコワスキー氏は「そもそも郵便投票は選挙管理当局者の政党な監視を不可能にするという点で最悪の選挙方式」だと批判した。

ストラッセル氏は以上のように解説し、この投票収穫方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。