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産経新聞2020.12.15
コラム「緯度　経度」

郵便投票と投票収穫

（古森義久ワシントン駐在客員特派員）

※以下の解説を読むと、
BLMの主導者が大統領選挙後すぐに
「私たちは6000万票を集めた。バイデン氏は私たちに見返りを与えるべきだ！」と主張した理由が「腑に落ちる」。
その活動資金がどこから出たか容易に想像つくが、その資金の出所は突き止められない。
つまり、トランプ大統領も共和党も深く潜航して巧妙に工作された民主党側の戦略に負けたということだろうねー※


米大統領選は民主党のバイデン前副大統領の勝利へと向かっているが、共和党のトランプ大統領の陣営はなお「投票不正」の糾弾を止めていない。

その背後では民主党側がここ数年、全米規模で進め、多数の州で採用された郵便投票での「投票収穫」という特殊な方式が激論の焦点となっている。

特定の代理人が穀物を収穫するように一般有権者からの郵便投票を多数集めるというこの方式は、今後の米国の選挙でも論議を招くことは確実だと言える。

ただし、民主党に有利だと見られるこの新方式の是非を、民主党支持の大手メディアが取り上げることは極めて少ない。

一方、共和党側はトランプ氏をはじめ連邦議員の多数がこの投票収穫方式には不正や違憲となる要素が多く、バイデン氏の陣営がより多くの票を集めた最大の要因も、この投票収穫方式なのだと非難する。

「投票収穫」とは、郵便投票で有権者の票を第三者が直接集めて、選挙管理当局側に送るという方式を意味し、その用語は各州の選挙関連の法律でもそのまま使われるようになった。
いわば生産者が栽培した穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

民主党は前回の大統領選挙の敗北後、特に郵便投票を重視し、この投票収穫方式を熱心に推進するようになった。
2018年の中間選挙でも民主党は投票収穫を多様な形で導入し、下院議員選挙では特に成功を収めたという。

民主党は今回の大統領選に向けて昨年一月、投票収穫を制度的に広める「選挙改革法案」を下院に提出した。
法案は郵便投票の制度的な拡大のための有権者登録の簡素化、郵便投票での本人確認手続きの緩和、郵便投票の到着期限の緩和などが骨子だった。

だが、連邦議会では共和党が多数を占める上院が反対したため、民主党は各州に向けて投票収穫の簡素化や自由化を働きかけた。
その結果、現在では全米24州で有権者が収穫人を自由に選べるほか、数州で一人の収穫人が10票まで採集できるようになった。

民主党傾斜でない大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト、キンバリー・ストラッセル氏は投票後の11月13日付け同紙に掲載した「2020年選挙での収穫」と題する解説記事で、投票収穫と民主党の集票力急増について以下の点を述べた。

▽民主党は新型コロナ感染拡大後、各州政府に郵便投票の規制緩和を求めて収穫人の活動を拡大し、郵便投票での民主党票を増やすことに成功した。

▽共和党側は投票収穫を違憲だと非難し、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務は「この動きは米国平次の基本を一方の政党に有利となるように変えようとする露骨な工作」と糾弾した。

▽保守系研究機関のヘリテージ財団の米国政治専門家、ハンス・フォン・スパコワスキー氏は「そもそも郵便投票は選挙管理当局者の政党な監視を不可能にするという点で最悪の選挙方式」だと批判した。

ストラッセル氏は以上のように解説し、この投票収穫方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。

この組織、問題となっている210名の定員のほか、「会長が任命できる2000人の連携会員」がいる！そうだ。

会員は特別公務員で、2000人の連携会員は一般公務員だという。

「行革対象」になるのも当然。
この組織の運営に係る人件費3億円余を含めた10億円超の税金が毎年投入されている。

➡︎ 日本学術会議は210名の会員と約2000名の連携会員で構成され、いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる[要出典]。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条[2]、日本学術会議法施行令 第1条[9]、日本学術会議会則 第12条[10]）。 会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員である（国家公務員法 第2条[11]）。

うちの周りは半田舎で米どころ🌾

米のことを「黄金」と言うけど、ほんとです。田んぼが一斉に黄金色に。
この1週間が刈りどきでしょう^ - ^

毎年9月10日ごろ知り合いの農家にその黄金色した「新米」を分けてもらいに行きます。

とりあえず30kg❗️もちろん「玄米」です。

玄米を自家精米機で、「精米したて」のそして「炊き立て」のご飯をいただきます。おいしいです(^^)

MAZDAの保証は「新車５年延長保証」を勧められるのが一般的なのかな、と思います。


「新車５年延長保証」は、登録日から５年または、10万kmまで無償または有責5万円で、受けられるのでメリットは大ですね。

とくに、ディーゼルの場合は、DPF装置があるので、、私は「新車５年延長保証」にはいりました。

主な恩恵は、オートマチック・トランスミッションの交換の無償でした。
２回目の車検前５年未満、10万kmもくぜんでした。

さらに、調べてみると「新車５年延長保証」に加入車🚘は、「７年までの延長、もしくは走行距離14万km以内」があることを知りました。

後で知ったので、未加入ですが、未加入の方には７年延長保証は、メリット大ではないでしょうか(^-^)

ディーゼルの場合は、過走行が多いので(>_<)とくに10万kmは、容易に超過します。

過走行等に伴う修理となるとDPF装置であったり、さまざまな高額修理が発生する可能性がありますから、
「保険」として、「7年延長保証」の、メリットといざという安心感がありますね。

もうディーゼルには適用できませんが、1.５Gには、期限内に加入しようと考えています。

ただし、条件として「MAZDAディーラー以外で車検を受けた車は「延長保証対象外」のようですので注意が必要なようです。

よく確認しましょう。


［追加修正］車検について
延長保証加入条件。

➡︎

マツダ延長保証〈7年プラン〉による延長保証は、マツダ株式会社が指定するサービス工場での2回目車検実施がご加入および延長保証適用の条件となります。マツダ株式会社が指定するサービス工場以外で2回目車検を受けられた車両には、延長保証が適用されませんのでご注意ください。

東京都の保健所は、23区と八王子などの中核都市、多摩地方、島嶼部で構成されている。

組織としては、都福祉保健局の下にあるが、指揮命令系統はどうもややこしいとみられる。

つまり、都の直轄は、多摩地方と島嶼部であり、








23区の各保健所や中核都市は、自立して動いている。





多摩地方、島嶼部からの「コロナ感染情報」はおそらくオンライン。

しかし、23区は23区で
中核都市は、中核都市で情報は一旦その内部で調整されて福祉保険局に上がると推定される。

明らかにされていないが、
東京都発表の感染に関するデータが、重複していたりしたのは、紙ベースの報告による集計が主流ではなかったのかとおもわれるのだ。

都知事が最近になって数字の把握が迅速になったと言っていたのは、背後にそんな事情があったのではないかと、推測しているのだ。（推測でしかないといわれればそうだけど）。

もともと、各保健所は、東京都福祉保健局の組織下にあるのだから、各種の計数集計など既にオンライン化されていて、一瞬で都に情報が一元化されているのではないかと思うのが普通だと思うが、
実情はこれまでの推移を見ている限り、この推定は当たらずとも遠からず、であ　ろうとおもわれる。