15％だって

菅内閣は増税前には信を問うと言いつつ、その裏では消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたとか。アノ発言から考えると予想の範囲ですね。コレを隠したかったからか、しかも、菅内閣発足直後の指示で作成し、いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれてるって・・・

聞いてネーヨそんなこと。コレを知らないまま、期日前投票をした人もいるんだろらなー。

増税前には信を問うって事は、今年度中に衆議院を解散して衆議院選挙をするつもり有るの？そんな気はサラサラ無いだろーね。

参院選で勝敗はともかく、増税を本気で通す気なら衆院解散は出来ないだろうね。
無駄使いを無くすだけで財源は足りるから増税はしない、と叫んでいたのは何処だったでしょうかね。事業仕分けも法的根拠が無く、アノ結果がそのまま実行されるかは未だに不透明なのに、無駄を削減したとか公言しているし。
で、チョット気になって、民主党2009マニフェストなる物を見てきましたが、消費税について増税しないとは書いてないんですね。てことは、当時の党首の党首討論での口約束だったか・・・

法人税は減税、所得税は増税、消費税は増税、個別所得補償は実質断念、扶養控除は打ち切り、配偶者控除も打ち切りの噂。

さて、次はどんな展開になるかね。

ただね、この情報をＡＮＮが流したって事は、その裏でもっと重大な何かが隠されているんじゃないかと勘ぐってしまいます。そして、もうひとつの可能性が有るとすれば、民主党を選挙で勝たせないための対立陣営の陰謀って所でしょうか。

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菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算
　財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。

　政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。消費税については2014年度から毎年2％ずつ引き上げ、5年後に15％にする案や2014年度に一気に10％増税する案など3つのケースを想定しています。いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。