全県で移動制限解除

これでひと段落ですかね。まだ全頭目視検査だけなので、安心という訳にも行かないでしょうが、山田農水大臣が、ワクチン接種指定地域に最後まで残っていた種牛の抗体検査を、感染拡大の危険が無いとの理由で拒否している事から、かなり安全だとは思います。勿論、これが原因で感染が拡大したら検査を拒否した山田農水大臣の責任です。

何人かの方が指摘されていますが、風評被害を防ぐ為にも、移動制限区域外の全頭抗体検査を実施した方が良いのではと思います。今回の口蹄疫は獣医でも感染を見抜けなかったと言われている事もあり、（これは感染隠蔽の言い訳って説も有りますが）移動制限区域内の目視検査だけでは、県外の取引業者は納得しないでしょう。

大変な作業になるでしょうが、宮崎県全体の信用を回復する為なら、決して高くない投資かと思います。

それに、いつから目視検査だけで殺処分をするようになったのでしょうか。5月頃迄は陽性の判定が出た時点で患畜や擬似患畜を殺処分にしていたとおもいましたが、その後ワクチンを接種した家畜で感染が疑われた家畜や、同時期に飛び火感染した家畜は写真判定で検査結果を待たずに殺処分されています。

特措法によって、法的に補償の制度や、農水大臣や県知事に殺処分の勧告を出来るようにした事が大きな要因でしょうが、この方法が4月20日から実施されていれば、ここまで感染が拡大する事は無かったと思います。つまり、ここまで感染が拡大したのは、口蹄疫が蔓延した際の法整備にも問題が有ったと言えます。

10年前は法整備が整っていなかったのですが、地元国会議員が独断で超法規的に殺処分をさせたとか。また、たまたま畜産の過疎地域で小規模農家から発生したとの事で、殺処分750頭、手当額33.2億円の負担ですんだそうです。

今回は、法律を尊重し「法律では健康な家畜を殺させる事は出来ない」「農家が勝手に殺処分して補償はいらないなら良い」「法整備は必要ない」と仰っていた大臣の場合、殺処分28万頭超、手当額不明（補償の算定が終わっていないため）

で、都城市への飛び火の件では、検査結果を待たずに、写真判定だけで農場全ての牛の殺処分を山田農水大臣の判断で決定したそうです。この方が、ワクチン接種済みの家畜が、殺処分の作業中に口蹄疫の症状が見つかった件で、県が検査もせずに殺処分したと非難しているって可笑しくないですか。
検査結果を待たずに殺処分を指示している山田大臣が、殺処分をする事が決まっている家畜を、検査をせずに殺処分をした県の職員を責めています。これって、いわゆるダブルスタンダードではないかと思いますが。