やっぱりうそだったんだね。

国内のニュースをCNNのHPで閲覧するって事も可笑しな話ですが、

9/5毎日新聞、「国購入で地権者と２０億円で合意した」と

9/7CNN日本語版、「所有者との交渉が最終段階にある」て変ですよね。

金額も決まって地権者と合意した後に、所有者との交渉を続けていたって事になりますから、

仮に日本語訳に２日かかっていて、同じニュースソースからの記事だったとしても書き方だけでココまで表現方法が変わるものなんでしょうか。CNNからの取材に嘘がつけなかったのか、毎日の取材に嘘をついたのか、毎日が見込み記事を書いたのか。まあ、如何でも良いんですけど。

9/9日刊ゲンダイ、不動産鑑定士がズバリ　尖閣に２０億円はボッタクリ

こんな記事も出ているようですが、これは何を狙っているんでしょうかね。
読み方によっては、地権者に対しての挑発で正式な契約を妨害しようとしているようにも見えますし、
逆に、既に契約する事は決まっているから外野は騒いでも無駄だよって風にも見えます。

むしろ、地権者のボッタクリというよりは、東京都の調査が終わる前に国が２０億って金額を提示しているんでしょうから、国の押し売りと言う方が正しい表現だとは思いますけどね。
訪問販売みたいなものだから１週間以内ならクーリングオフって出来るのかな。

だけど、２０億って予算は国会で承認されるんでしょうかね。それとも埋蔵金辺りからこっそり(笑)工面するんでしょうか。いずれにしても後始末が大変でしょう。

実際に契約するか否かは現時点では解りかねますね。

以下記事

尖閣:国購入で地権者と合意　２０億５０００万円
　政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の３島を２０億５０００万円で購入することで、地権者と合意した。週明けにも関係閣僚会議で国有化方針を確認し、地権者と契約を交わす。購入費は今年度予算の予備費から支出することとし、近く閣議決定する方針。東京都の石原慎太郎知事は５日、都が尖閣諸島の購入を目指して集めた寄付金約１４億円について国に渡す意向を示した。

　長浜博行官房副長官が３日に埼玉県在住の地権者と会い、合意した。東京都は尖閣購入へ向け２日に洋上から測量などの調査を実施。石原知事は漁船が退避できる漁港や灯台の整備により日本の実効支配を明確にするよう政府に求めていたが、政府は４日、これに応じられないことを知事側に伝えた。中国を刺激しないための配慮で、国有化後は海上保安庁が管理する方針。

　尖閣諸島は５島からなり、３島は地権者との間で政府が年度ごとに賃貸契約を結んできた。来年３月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、早期の交渉妥結を目指していた。５島のうち久場島は防衛省が借り上げており、大正島は国有地になっている。
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野田首相、尖閣諸島の国購入「最終段階」　中国は反発
（ＣＮＮ） 日本と中国などとの間で帰属が問題となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、野田首相は７日、同島の購入に向けて政府と所有者との交渉が最終段階にあることを明らかにした。ＣＮＮとのインタビューで語った。

野田首相は購入金額については明らかにしなかったものの、交渉は「最終段階にある」と語った。

同島の帰属については「尖閣諸島は日本固有の領土であり、歴史的にも、国際法上も、２国間の領有権の問題は存在しない。現在の問題は所有権に関するものであり、個人、都、国のいずれが所有するのかという問題だ。中国側にはこのような我々の考え方を明確に、毅然として伝える必要がある」と述べた。

政府が同島を購入する目的については、「同島を平穏かつ安定的な方法で維持管理する」ことだと説明した。

中国政府はこのような日本側の動きに反発している。中国外務省の報道官は５日、「釣魚島に対する日本政府による一方的な行為は、不法で無効だ」と日本側の動きをけん制した。

尖閣諸島周辺の海は漁業資源が豊富で、大量の石油資源が埋蔵されている可能性もある。
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不動産鑑定士がズバリ　尖閣に２０億円はボッタクリ
　政府は近く、尖閣諸島を約２０億５０００万円で購入する売買契約を埼玉県の地権者と交わす。国と東京都による「尖閣争奪戦」はひとまず、国に軍配が上がった格好だが、この契約には首をかしげてしまう。

　中でも疑問は「２０億５０００万円」という金額だ。

　現在、国が支払っている年間賃料は、３島で２４５０万円だ。単純計算で８０年超分に相当する。政府は２０１２年の予備費を使う計画だが、税金を使うなら購入理由や購入金額の積算根拠を示すことが最低限必要だ。ところが、そうしたことは一切示されず、突然「２０億円で買う」というのだ。誰が納得するものか。

「寄付金が１５億円近く集まった都でさえ、尖閣の詳しい調査ができず、正確な不動産価格を算出できていません。石原知事からして、『政府の購入価格は私と地権者が話していたのと違う。随分高くなっている』と語っています。国は、買うと決めた以上、都の寄付金を上回る必要があると考えただけでしょう」（都政事情通）

　地権者も地権者だ。最終的に国に売るなら、なぜ、もっと早く売買交渉しなかったのか。大騒動になる前に売っておけば、日中関係もこれほどこじれなかった。結果的に国と都が不動産の“売買ゲーム”を展開し、地権者だけが笑ったのである。

　不動産鑑定士の田中秀和氏は「一般論」と前置きした上で、尖閣の価格をこうはじいた。

「尖閣近隣の島の取引事例はないでしょうから、売買価格は現在の賃借料２４５０万円がひとつの目安になると思います。沖縄で（継続的な賃借が見込める）軍用地を参考にすると、利回りは約２～３％。ここから推測すると、約１２億２０００万円が妥当な額になるでしょう」

　ナント、国の購入予定額の半分だ。中国を刺激し、外交、経済で大きなダメージを食らった上に、この価格。国民に納得しろ、という方がムリだ。