えす＃０５５のブログ一覧

なんて書くと少々大袈裟ですが、ネット上で指摘されている初動の問題点について、反論されていますね。

一部抜粋

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「１月７日付の『韓国における口蹄疫の発生について』との農水省動物衛生課長通知を受けて、一部の県ではＨＰ上でも地元農家に対して注意喚起を行っていますが、宮崎県ではＨＰ上で情報提供・注意喚起を行った形跡がありません。１月７日の農水省通知が宮崎県でも徹底されていたら、感染の拡大を防ぐことが出来たのではないかと今更ながらに強く思います」という指摘。

　→本県では、確かにＨＰ上での記載はしていないが、市町村や農業団体を通じて、ＦＡＸや電話等で農家一軒一軒に注意喚起を徹底している（農家はパソコン等をお持ちでない方が多く、電話やＦＡＸの方が有効である場合が多い。また、ＨＰに載せただけでお終いでいいのか？）。

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ですよね。上記のようにネット上で指摘されている方もいらっしゃいますが、ＨＰの特性上、自ら見に行かないと解らない、見に来てもらわないと伝わらない事があります。先ずはパソコンの普及率と合わせて宮崎県ＨＰの認知度と当該ページの視聴率を考慮したうえで効果が高いとでも考えているのでしょうか。
ＨＰ上での注意換気を主張している方は「ネットジャンキー」なのでしょうかね。

確実に相手に伝わった事をお互いが確認できる方法って、未だに電話が一番手軽なのではと思います。最近は迷惑メールが多くて、メールですら確認が億劫になっています。間違って迷惑メールに分類され、それに気が付かずに必要なメールを削除してしまう事も有りますから、確実な連絡方法とはいえませんね。

その他にも色々書かれているので、気になる方はこちらでどうぞ

昨日から都城市と日向市で清浄性検査が始まっています。

この検査で異常が無ければ、都城市で移動制限・搬出制限が解除、日向市では都農町を中心に設定された制限区域以外が解除されます。

雨が続き、防疫作業や埋却作業が難航しているらしいですが、清浄化まであと少しです、引き続き頑張って下さい。

それと、感染経路の調査って自治体レベルでは出来ないのでしょうか。政府の調査チームの動きが全く見えなくて、不安です。それとも証拠隠滅を避ける為、極秘裏に内偵を進めているので、公式発表が出来ないのかな？

昨日も新たな感染が確認されませんでした。とても喜ばしい事で、このまま終息してほしい、且つ参議院選挙の運動で拡大しないでほしいと思います。ただ、報道がされなくなると、徐々に忘れてしまうもので、宮崎への支援の運動も下火になるかもしれません。新たな感染が確認されなかった事だけでも報道してほしいものです。

宮崎県で発生した口蹄疫について、色々な記事を読んでいると度々出てくるのが、こちらの水牛農家と、水牛の症状から口蹄疫と診断できなかった獣医師、そして県が策定した「口蹄疫防疫マニュアル」に不備があったと言う話。関連記事

まあ、これはこれで事実なのでしょうが、この記事には重要な点なのに全く触れられていない事があります。おそらく、どこのメディアでも書かれていないと思いますが、その点とは
この水牛農家に入ってきた感染経路です。

口蹄疫ウイルスは自然発生するものではありません。
また、発生以前は国内での感染例は約10年間ありませんでした。と言う事は、国外から何らかの方法で入った来たと考えるのが妥当です。そして、この農場の近辺での感染例が連続性が無い事、川南町での発生例と比べて非常に少ない事から、この農場へウイルスを運んだのは空気や小動物ではなく「人」ではないかと考えています。

この農場は、水牛42頭程度の比較的小規模な農場ですから、出入りした人物を特定し調査する事は難しくないはずです。当時の記憶や記録が残っているうちに感染経路を特定しないと、再発の防止は出来ないはずですが、政府の調査チームからの公式発表は未だにありません。

それと、こちらの記事との関連も気になります。

引用

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それどころか、牛の変調は実際、四月より二ヶ月以上もさかのぼる二月中旬に始まっている可能性が高いのだ。この場合、隠ぺいしていた期間は二ヵ月半になる。韓国で口蹄疫が発生してわずか1ヶ月後のことだ。

牛の変調2月からか?　複数の元従業員が証言

当時、従業員の雑談の中に「牛の具合がおかしい」「多くの牛が通常と違うヨダレの○らし方をする」「伝染する」などの内容を聞いた複数の証言を得た。元従業員が「ヨダレの出るのが普通ではない」と○○で話したとの情報もある。発熱や下痢などの症状が出ていたとの複数の証言も得ている。

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水牛の下痢の件は3月中旬～下旬との噂ですが、安愚楽牧場の元従業員の証言によれば、安愚楽牧場では2月中旬に牛の変調が始まっているとか。

これが事実なら、安愚楽児湯牧場には何処から入ってきたかと、水牛の農家と安愚楽児湯牧場の間に人の行き来が無かったかが気になります。<おそらくあったのでしょう。そして、川南町で爆発的に感染が拡大した事も、他の農場で感染例が出るまで安愚楽牧場が隠蔽していたと考えると、説明が出来てしまいます。
また、えびの市への飛び火感染は、安愚楽児湯牧場からの預託農家への牛の移動だと調査チームが結論付け、（口蹄疫に感染している事は予見できなかったとしてした上で）安愚楽牧場が認めています。

水牛の感染を疑わなかった獣医師が、ウイルスを運んで感染を拡大してしまったと言う説も有りますが、根拠の無いデマだと思います。病気の疑いがある家畜を診察する場合、獣医師が自身の消毒をせずに複数の畜舎を渡り歩く事は、防疫の観点からまず考えられません。

安愚楽児湯牧場の簡略地図
Google口蹄疫発生マップ

責任問題が色々問題になっていますが、考えうる限り時系列で並べると
時期不明　1月中旬～2月初旬と推定　
1月に韓国で口蹄疫が発生しているのに、防疫体制の不備と地方への周知徹底不足で口蹄疫ウイルスを国内に入れてしまった国(政治家・官僚）と県（防疫現場)の責任。
2月中旬　
感染を隠蔽していた安愚楽児湯牧場の責任。
症状を確認していたのに、県への報告を怠った獣医師の責任。
企業専属の獣医師が企業の命令に反し隠蔽を告発した場合、獣医師を保護する体制を整備しなかった国や県の責任。
　おそらくこの体制が徹底して無いと、企業の隠蔽を防ぐ事は出来ない。
感染の隠蔽を見抜け無かった県や国の責任。
　(どちらか若しくは両方がグルになって隠蔽していたとの「噂」もある本当だろうか（谷岡風に）)
3月中旬
十年前の教訓があるのに、初期症状を見抜けなかった獣医師の責任。
獣医師に口蹄疫の最新状況等の適切な教育や指導を行わなかった国や県の責任。
4月20日以後
十年前の教訓があるのに、初動体制に不備があった県の責任。
県の初動体制や国の防疫指針に不備があるかもしれないのに、現状の把握・県への指導・監督・支援を怠った国の責任。
5月1日～5月9日
感染拡大の危険があるのに、ＧＷ中に南米「旅行」に行って官僚には仕事をさせなかった赤松元農水大臣の責任。公費で旅行をしたのに、詳細日程を明らかに出来ない時間帯が有る。
赤松元農水大臣の留守中、代理を務めなかった当時の代理大臣と元副大臣・元政務官・元首相の責任。
政務三役が不在の中、感染拡大の危機に政治家に責任転嫁をして、仕事をしなかった官僚の責任。官僚は公務員でだから、非常時は国民の為になる判断をするべき。
5月10日頃
このままの対策を続ければ封じ込める、追加対策は必要ないといった山田元農水副大臣の責任。
早期の予防的殺処分に反対し、法整備も必要ないと言い切った赤松元農水大臣の責任。
とりあえずここまで

マスコミは、この中で一部の責任についてしか言及しない事が多いですが、色々な方に色々な責任問題が有ります。しかし、先ずは感染経路を特定し、遮断しなければ、国内でどこかで第2・第3の口蹄疫が発生し、宮崎県が県内特定地域に封じて込めている今までの努力が、無に帰す事になります。感染経路を特定する事は、宮崎県の今までの努力に報いる事と考えています。

関係各位の利権問題も多々あるとは思いますが、その利権には国の畜産、肥育、食肉産業を潰し、失業者を増やし（税収が減り、再生支援が必要になる）、近い将来国産は元より輸入肉の高騰（国産が少なくなれば、確実に値段が上がる）を全国民が耐えてまで、守るだけの価値が有るのでしょうか。

個人的には安愚楽牧場の名前が表に出てこないのは、政治家が絡んでくるからだと思っています。表沙汰になれば「政治と金」の問題が表沙汰になるのでしょう。
そして、どの政党も「安愚楽牧場」に関して追及していない事から、力の有る複数の政党や大物政治家、国内の大物資本家や海外の巨大資本が絡んでいる可能性すらあると思っています。

安愚楽牧場に追及の手が伸びないのは、国会議員が議員報酬の削減や、天下り法人の削減、公務員給与の削減など既得権の削減には消極的な事と似ています。

政治家や官僚の既得権は守るのに、口蹄疫の感染経路は調査しないって不思議ですね。

未確認情報ですが、安愚楽牧場は家畜共済に加入していない様です。
政府の補償額の関係で、家畜共済に加入していた農家に共済金が出ない場合は、加入していない方が良かったとなりますが、政府の保証は、安愚楽牧場を救済する為の措置だったのか？
でも隠蔽していたとなれば、補償など出る訳が無いでしょう。むしろ法を犯した罰金や周辺農家への賠償金を請求されるでしょう。

以前から、農水委員会でも指摘されていましたが、家畜共済が支払われない事態になりそうです。ただ、そうなった場合、家畜共済に加入していた農家は、家畜共済に加入していなかった農家と補償額に差が無くなり、家畜共済という制度の存在意義が問われる事態になりそうです。

ただこの補償額、元々殺処分される牛の評価額の内、8割が国の負担、残りの2割が農家の負担で、その2割分を家畜共済で補償するというものでした。
赤松元大臣が、予報的殺処分の方針を打ち出した際、家畜の評価額を国が全額補償するとしていました。
その後の国会の答弁で明らかになったのですが、家畜の評価額の2割については「県が支払い、その後国が地方交付税をつかって補填する」明言しています。そしてこの「地方交付税」ってのは全ての地方自治体共通のの財源であって、国の財源ではないのです。と言う事は、
「国が全額補償する」と言うのは嘘だったということです。

特措法制定以後、家畜の補償額は以前より上がりましたが、その補償額を協議している最中に当時の副大臣は値切っていました。あ、今の大臣ですが。こんな大臣ですから、実際に補償が支払われるまでは心配です。

また、補償金を支払う時期が明示されていないのも気になります。査定後に即日出るのか、一月後に出るのか、年度末に出るのかでは、全額補償と言え全く意味が違います。ワクチンを接種して殺処分待ちの家畜は、今でも餌代や人件費がかかっています。出荷が出来ず、収入が全く無い状態で経費だけが掛かっている状況です。貯金を取り崩すか無ければ借金をするしか・・・。

こちらのブログにも色々書かれていました->口蹄疫すら選挙に悪用

引用

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家畜大半が共済対象外　県農済連、対応苦慮
2010年06月20日

　農家が家畜の病気や死亡に備えて加入する家畜共済が、今回の口蹄疫で大半が支払い対象とならず、県農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ連宮崎、工藤悟会長）が対応に苦慮している。

　国がＮＯＳＡＩ連宮崎を大きく上回る時価評価を行い、しかも満額補償するため。「加入している意味がない」などと苦情が寄せられていることを受け、１９日に宮崎市内で県や本県関係国会議員との意見交換を行い、対策を協議した。

　家畜伝染病予防法（家伝法）では疑似患畜の場合、国の補償が５分の４と決まっており、共済は残りの損失分を補償していた。しかし、今回は例えば、生後２３カ月の繁殖雌牛の場合、評価額は８１万円で５分の４を掛けても６４万８千円。一方のＮＯＳＡＩ連宮崎の評価額は、おおむね５０万円で、損失が発生しない計算となり支払いができない。　

引き続き、ワクチン接種した家畜がいますが、川南町で擬似患畜の殺処分が終わりました。頭数も多く埋却地の選定が難航していた地域だけに、嬉しいニュースです。発症していない家畜は、ある程度なら移動してからの殺処分が出来るので、作業効率が上がるかと思います。

引用

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川南町で疑似患畜の処分終了
口蹄疫の感染が最初に確認されてから、２か月。
被害が最も大きい川南町では、２０日、いわゆる疑似患畜の殺処分が、すべて終了しました。
県内５市６町に被害が広がった口蹄疫。
１９日までに２９１か所で疑似患畜が確認されていて、殺処分の対象となったのは、約２０万頭にのぼっています。
このうち、被害の最も大きい川南町では、疑似患畜による殺処分の対象となった牛や豚など、１４万５０００頭余りの殺処分が、ようやく２０日、すべて終了しました。
しかし、西都市と高鍋町では、疑似患畜の確認により対象となった牛や豚などの殺処分が終了していないほか、感染拡大防止のため、ワクチン接種を受けた後に処分されていない家畜が、県内に約５万頭残っています。