えす＃０５５のブログ一覧

動画の中では「殺処分の対象となっている」と言っていますが、ワクチンを摂取していない現状では正確な表現ではないですね。ワクチンを接種した時点で殺処分の対象となりますが、ワクチンの摂取は知事がお願いし、納得して頂いた結果であって、命令した訳じゃあないんですよ。


ところでこの方も危機感が足りないんではないかと。発症から二日もたっているのにニコニコしながら、消毒液が足りるの足りないのと・・・
こっちではこのまま行けば収まるとかなんとか。
山田農林水産副大臣会見（平成22年5月6日）

今まで何回か書いていますが、緊急の必要が無い現状では特措法に従えば殺処分は出来ません。そして、なぜ抗体検査をしないんでしょうか感染していれば殺処分、そうでなければ経過観察との対応が出来るはずですが、結論を出さない事で移動制限解除を遅らせようとしているようにも見えます。

で、移動制限の解除ですが、実は国の判断はいらないようです。知事がブログに書いているので引用すると、

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家伝法に基づく防疫指針において、移動制限項目は、「発生の確認後速やかに規制し、その制限期間は原則として最終発生例の殺処分完了後２１日間とする」、これのみである。つまり、最後の発生後、３週間新たな発生が無ければ、移動制限は解除出来るのである。それは、他都道府県も基本的には、この指針が基準になる。

　ただ今回、本県は国と協議して、念には念を入れるため、発生農場から３ｋｍ以内はサンプル抗体検査、３ｋｍ～１０ｋｍ圏は目視検査で安全性を確保している。まぁ、これは特例と言える。因みに、抗体検査はその専門性から国にしか出来ない。よって、１６日予定の移動制限解除は、防疫指針に基づき、薦田氏の種牛６頭は目視検査で解除は出来るのである。ただ、その時、国が何と言うか？である。

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という事で、家伝法上は「抗体検査」必要ないみたいですね。
ただし、口蹄疫の侵入経路の特定が出来ていない状態で移動制限が解除されれば、再発の危険性はありますよね。それは宮崎県だけの話ではなく、全国の畜産県共通のリスクですが、バイオテロなら間違いなく再発するでしょうしね。今まで以上の防疫体制とテロ対策は必要になるでしょう。

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口蹄疫：民間種牛の扱い、農家の意見も割れる　殺処分求める団体も－－宮崎

　「移動・搬出制限を県独自で解除する可能性もある」「殺処分の代執行も辞さない」。宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、民間種牛６頭の取り扱いを巡る山田正彦農相と東国原英夫知事の「トップ会談」は１３日、双方が従来の主張を繰り返すのみで、完全な物別れに終わった。民間種牛をどう扱うかでは、地元農家の意見も割れている。

　所有する種牛の助命を求めているのは、同県高鍋町で三共種畜牧場を経営する薦田（こもだ）長久さん（７２）。県内唯一の種牛飼育者で、６頭のうち「勝気高（かつけだか）」は、全国和牛登録協会による評価で県のスーパー種牛「忠富士」（既に殺処分）の８４・６点をしのぐ８７点の高評価を得た。「薦田さんの種牛は県家畜改良事業団の種牛より原種に近く、子牛生産に欠かせない優れた母牛を生む」という特徴を挙げた宮崎市の肥育農家、尾崎宗春さんは「和牛生産には種牛だけでなく母牛も重要。薦田さんの種牛を残してもらえれば、宮崎の畜産の復興は早くなる」と話す。

　一方、ＪＡ尾鈴の養豚部会など、同県西都市・児湯（こゆ）地区のＪＡの７生産者団体はこの日、６頭の殺処分を求める要望書を県に提出した。多くの農家が殺処分を前提に健康な家畜へのワクチン接種を受け入れる中で、平等性の観点から納得できないと訴えている。また、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）による日本の清浄国復帰認定が遅れるのでは、という懸念も出ているという。【石田宗久、小原擁、川上珠実】

ま、予想通りですね。でも会談の場をもてたのは少々前進したとみていいのかな。今日までは、山田さんに会ってももらえなかったらしいので。

ただ宮崎県でも、児湯の畜産団体、種牛処分を県に要望てな動きがあるみたいですね。 何処の影響力を受けている団体なんでしょうか？
でも、このニュースで気になるのは「種牛を飼育している高鍋町の農家は、口蹄疫の発生農場の関連農場であり・・」との一文ですね。今までの報道の中では触れられていなかったので少々びっくりです、本当なんでしょうかね。それと殺処分を求められた場合は、持ち主が提訴する姿勢なので、移動制限の解除がより遅くなる可能性も有るんですよね。
でも何処の農場の牛だろうと、感染していなければ殺処分する必要は無いでしょうね。助命されれば、県に管理を任せる様ですし、畜産の復興には大きな力になるでしょう。

それはさておき、山田農水大臣は「地方自治法」を適用し、県に勧告して来るらしいです。ということは、特措法では法に則って殺処分出来ない事は認識していますね。今まで「特措法に従って同意なくてもすべてやる」といっていたのに、やはりアレは特措法を無視した発言だったんですね。法を尊守しない酷い（非道い？）大臣です。この人し弁護士としての資格も持っているらしいです。

今度は「地方自治法」のどの条文を持ち出してくるのでしょうか、でも特措法や憲法よりも優先されるとは思えませんけどね。

このままいくと、行政訴訟になるんでしょうね。抗体検査もせず、感染確認がされていないのに強行に殺処分を主張する大臣は何をしたいんでしょうか。実は菅内閣の支持率を下げる為の工作員だったとか・・・そんなわけ無いですね。殺処分よりも感染:経路の解明を急いで欲しいんですがね。

参院選挙に負けて、与党の求心力が低下しているであろうこの時期に、特措法に従えば殺処分をする事が出来ない種牛を、無理やり県に殺処分させようとかね。県が殺処分を決めた場合、種牛の所有者から提訴されると分かっているのに、殺処分を主張するって事は、県に指示している国が裁判を受けて立つって事ですよね。
県知事を始め、県下全市長の決定と真逆の指示なんですが、民意は無視なんですかね、この大臣は。なぜ選挙で負けたかも理解していない様ですし、いや解っているからこそ殺処分を急いでいるのかも。

感染拡大の危険が無く、早急に殺処分する必要が無い今、飼い主から「財産権」を主張されたら、県や国が負けるであろう事が解らないはずはないのですが。何か殺処分を急ぐ理由でもあるのですかね。

選挙に負けた報復とか。
国会が空転し審議が全く進まない責任を取って、衆議院を解散するからその前に・・・
党代表戦後に内閣総辞職して山田大臣も逃げ出すからその前に・・・
バイオテロを実行する為のウイルスの在庫が尽きたとか。
これから発生すると、国の対策不備の責任が問われるので、テロも出来なくなったとか。

引用

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政府、民間種牛の救済認めない方針
東国原知事が、民間種牛の救済を国に求めている問題で、山田農林水産大臣は、１２日、官邸で、仙谷官房長官と会談し、政府として、救済を認めない方針を確認したことを明らかにしました。
（山田農水大臣）「これは国家的危機管理で、約１０００億円の金を特措法で費やしているのだから、キチンとしていただこうと。
それははっきり官房長官にも言っていただいた」山田大臣は、１２日、官邸で、仙谷官房長官と会談し、東国原知事が救済を求めている高鍋町の民間種牛６頭について、政府として、救済を認めない方針を確認しました。
山田大臣は、近く、東国原知事を農林水産省に呼んで、予定通り殺処分するよう求めることにしています。
これに対し、農家側は、県が強制処分を決めた場合、勧告の撤回を求め、提訴する構えをみせています。

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県市長会も種牛「救済」要望へ
高鍋町の農家が飼育している種牛をめぐる問題です。
県市長会は、１２日、この民間の種牛について、東国原知事と同様に、救済を求めていくことを決めました。
これは、１２日宮崎市で開かれた県市長会で決まったものです。
それによりますと、県市長会では、高鍋町の農家が飼育する種牛について、救済を求めていくことを、全会一致で決定したということです。
今回の決定について、市長会の会長を務める日向市の黒木市長は「畜産王国を復活させるためには必要なこと、県の種牛と同じような措置をとっていただきたい」と話しています。
黒木市長は、１４日上京し、殺処分の方針を変えていない山田農水大臣に対し、直接、種牛の救済を要望することにしています。

さて、どんな結論が出ますかね。山田大臣の事ですから、選挙に負けた腹いせなんてしないとは思いますし、特別心配はしていないんですが。（棒）
で、この結論はどうあれ、感染経路の解明は早急にして欲しいです。全国で同時多発していない事から、原因はかなり絞られていると思っているのですが、調査チームからの続報が入ってこないのは、解明が出来ていないからなのか、それとも公表できない理由があるのか。
いずれにしろ、選挙が終わった事で何らかの動きが有ると思います。これから新たな感染拡大が（ここの種牛以外に）あった場合、其処は間違いなくワクチン接種対象範囲の外側になる訳で、国の対策であった「ワクチン摂取+殺処分、早期出荷による空白地帯の設定」が破綻したとなる訳ですから、「県の貿易体制が悪い」とだけも言っていられなくなりますよね。実際、早期出荷は買い手がつかなくて、ストップしているらしいですし。

実際、選挙活動が原因で感染が広まってしまったら、・・・

潜伏期間を考慮すると、これから2週間が山になりますね。宮崎市の例もありますし、バイオテロの噂もあるので、今しばらく予断を許さない状況ですね。

引用

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民間種牛問題、国は「週明けに結論」 　(07/09 19:12)

種牛を飼育する高鍋町の農家が、県の殺処分勧告に応じていない問題で、現地対策本部の篠原副大臣は、９日、この種牛の取り扱いについて、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにしました。この問題は、種牛を飼育している高鍋町の農家が、県の殺処分勧告を拒否しているもので、東国原知事は、８日、種牛を無償譲渡してもらい「県有化」した上で、処分を回避させたいとの考えを示しました。

これに対し、篠原副大臣は、９日、国として、殺処分の方針に変わりはないことを改めて強調しました。
（篠原農水副大臣）「いつか起こるかもしれない、その時に障害になるようなことをしてはいけない、例外を認めたら成り立たなくなる。（Ｑ農水省では議論の余地がないのか）ない、その姿勢は崩せない。」
その上で、篠原副大臣は、週明けに開かれる口蹄疫対策本部会議の中で、政府としての結論を取りまとめる方針を明らかにしました。

一方、東国原知事は、９日夕方、会見し、県所有の種牛として、処分を回避させる方法について、すでに、国に対し、要望していることを明らかにしました。
（東国原知事）「（種牛という）畜産の資産というものをどう扱うかというものをきちんと議論しないといけない、（法律の）要綱として載せないといけないという問題意識です。」農家側は、県が強制処分を決めた場合、勧告の撤回を求め、提訴する構えをみせています。

山田大臣の度重なる発言に、とうとう堪忍袋の緒が切れたようですね。

「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」
「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」
「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」
まあ、今までの経緯を見てきていますから、出鱈目だって事は解るんですけどね。

この三行を読むだけでも、「国家的危機管理」の責任を「宮崎県」の責任にしようとしているって矛盾が読み取れるんですが、発言した当人は解っているんでしょうか。
口蹄疫の発生が確認された後に、8日間の日程で国外へ旅行に出かけた大臣は、認識が甘くは無かったのでしょうか。大臣の留守中代理を務める事が無かった代理大臣・副大臣・政務官は認識が甘くは無かったのでしょうか。5月中旬まで予防的殺処分に反対し、法整備の必要はないとの発言をしていた大臣は・・・
まあ、書き始めるとキリがありません。副大臣の当時の発言は省略しますが、農水省の「大臣/副大臣記者会見」のページには記録が残っています。

鳩山元総理も辞任直前には国の責任を認めていたし、赤松元農水大臣でさえ結果責任は認めていました。それを当時の副大臣は全て知っているはずなのに、上記の発言が出来るんですね。

東国原知事オフィシャルブログ「そのまんま日記」-国家防疫
泉谷しげるBLOG「うびょ～とんのみらい日記」-投票の前に！

引用

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「危機管理国の責任で」　知事、会見で不満
　国に特例での民間種雄牛救済を求めている東国原知事は９日の会見で、「どこの世界に（家畜伝染病のまん延を）地域のせいにする国があるのか。この国の危機管理の正体が分かった」と不満をぶちまけた。

　これまでも口蹄疫対応について「第一義的には県の責任」などと国から批判を受けてきたが、今回の特例適用でも「危機意識が足りない」とはねつけられ、知事の不満が爆発した格好だ。

　知事は「菅首相も（前首相の）鳩山さんも（前農相の）赤松さんも国家危機管理、国家防疫とおっしゃった。（口蹄疫対策）特措法も国の責任で制定された」と述べ、次から次に持ち上がる難題を県が矢面に立って対処している現状を踏まえ、「だったら、（国の責任で）その通りにやってほしい」とまくし立てた。