えす＃０５５のブログ一覧

じゃ無いんだよってって聞こえますが、気のせいでしょうか。
この部分


このヤジを誰が言ったか特定できる方いらっしゃいませんか。

この発言をした売国奴は、有権者の耳に入らないとでも思っているんですかね～。
特に沖縄県民の方はコレを聞いたら、どんな気持ちになるんでしょうか。
元総理は「最低でも県外」「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と発言していたと思いますが、同じ党員の発言とは思えません。

それとも、元総理の発言も実は沖縄県民の為の発言では無かったとか、いやそんな事ある筈が・・・・・

と、近い将来どこかの農林水産副大臣と同じ事を言う心算でしょうか。
この記事は、福岡市長は中国様に技術をさし上げる様です。について書いています。

あの事件からまだ二ヶ月もたっていないのに、似たような事件が福岡市で起こりつつあるようです。

個人的には近い将来起こるであろう、技術の漏洩とその結果については、実はそれほど心配していません。先日の高速鉄道の事故の一件からもわかるように、上辺の技術だけしか理解せず、人命にも関わる最も大事な安全性を疎かにしてしまう国に何を真似されようと、脅威にはなりません。

安全は心で守るものなんですよ。どんな技術を持っていたとしても、最後に「コレ位で大丈夫だろう」なんて心があると・・・。そして心を育てるのは環境、それも幼少のころからの環境に大きく左右されます。モラルの無い環境の中では、品質が多少悪くても「赤信号みんなで渡れば怖くない」となりがちですが、厳しい競争の中では良い物を速く正確にが当たり前で、手を抜いたら自身の解雇に・・・おっと話がそれたっと。笑

実際問題、あの事故を起こしたあの国から劣化コピー版の高速鉄道の技術提供を受けようとする国はどこにも無いでしょうしね。

では、何を心配しているか。

どんなお題目を唱えようと、公務員が自国の利益を損なう様な行動を当然のように起こしている現実と、それを未然に防止する有効な手立てが無いこと。

高級官僚や政治家なんて年収はたっぷり有る筈なのに、それでも金に釣られて天下ったり袖の下を受け取ったりして、その見返りとしてODAを垂れ流したり機密文書を垂れ流す。将来的には国家としての損失のほうが遥かに大きくなるのにも関わらず。

そして彼ら個人に金が入るのに、その見返りに出て行く金は税金つまり納税者全員の懐から出ている。何で権力をもつと税金泥棒になってしまうのかね。零細企業の新米には理解できませんよ。

全員が田中正三みたいな私財を投げ打つような政治家になれとは言わないけれども、公務員である以上日本国民の為の政治(＝公務)をしてほしい。海外の後進国の支援も必要だとは考えるけれども、先ずは日本国の将来を考えてほしい。安心して働ける国、安心して子供を生み育てられる国にしてほしい。

自分自身の将来は後回しでしょ。公務員(政治家や官僚)ならね。
当たり前ですが、会社員や自営業でも日本国の将来について自分自身で考えてほしいです。けっしてメディアに誘導されないように・・・って結構大変ですが。

あーあ、明日は七夕だからもう少し砕けた事を書きたかったんだけどナー。まあ、たまには真面目に？

新潟市で移転計画の有る中国総領事館ですが、止めるのは篠田市長のリコールしかないんですかね。もっとも泉田知事も当てに出来ないというか、妙に日中の交流に意欲的なんですよね。

これは実質的に支那のアピールですよね。「支那町を作れば古町が活性化するよ」と言ってます。でも、少し考えると気が付くと思いますけど地元住民は潤いませんよね。県外からの観光客が支那町にお金を落とすとしても、支那町を運営するのは支那からの移民であって、地元住民ではないでしょうから。正に誰得状態。もしかすると、来たついでに古町で買い物をするかもしれませんが、通信販売やネット売買が発達した昨今では、出先で地元特産の食事以外の買い物をする事は少なくなりましたよね。支那町建設が市の政策なら、支那町建設に対しては市民税が注ぎ込まれる事でしょうが、その見返りを受け取るのは新潟市民ではなく、移住してくる支那人になる事でしょう。もっと溯れば今まで何十年もかけて税金で整備してきたインフラ、電気・ガス・水道はもとより、交通網や商店街をそっくりそのまま、反日教育をしている国の国民に使わせてしまうって、もとい差し上げるって、正気の沙汰とは思えないです。今まで支那人の為に暮らし易い街づくりをしてきた訳ではありませんよね。

そして、篠田市長はこんな考えに基づいて行動しているようです。極論すると、

報道各社には凍結という言葉で報道されましたが、私は凍結という言葉は使って­おりません。
日中関係が改善され住民の皆様に説明できる時期が­来ることを願っております。
議会の皆様のご判断をいただくことが肝要であり住民投­票は考えておりません。


もっと短くすると
凍結はしていないし、今後も住民に説明はするけど、
市議会で決めるから住民投票はしないよ。

もっと短くすると
住民の意見は聞かないよ。誰に選ばれた政治家かと。納税者の為の政治はしないって事ですね。

独裁者みたいですね。一体何処の国の政治家かと。誰だよ、こんななのに投票したのは・・・

で、こちら
何を目指しているか、さっぱり解りませんが、少なくとも新潟市長の権限や財源の強化、国からの介入を軟化させるのかなと思いますが、

二重行政解消というよりは、新潟市長の独裁って事ですか？そうなったら新潟市の選挙区から当選している県議の立場はどうなるのでしょうね。それに「新潟市以外の市町村」はどうなるのでしょうかね。県内で一番人口の多い新潟市だけが新潟県から独立すると、新潟県としての税収が落ち込み、他の市町村の予算が苦しくなりそうな気がしますが。

そして、将来の移民計画と地方都市権限強化の組み合わせって危険な香りがしませんか？しかも大阪・名古屋・新潟で議論されているって所が。これに外国人地方参政権が加わると、大阪・名古屋・新潟の各市議会はどうなるのでしょうか。

そういえば新潟中国総領事館ってこんな主張をしている組織です。こんな所が日中友好を願っている訳など無いし、むしろ実効支配を強めて新潟市は歴史的に支那の領土とか言い出しそうですよね。

参議院選でトップ当選しているからね。当選の可能性は有るかも・・・
でも石原さんと比べてどちらが良いかと聞かれても、返答に困りますね。

まあ、蓮舫議員が国会議員を辞めるのは賛成なので、とりあえずは良いニュースでしょうか。

最良は蓮舫さんが政治家を引退する事だと思うので

都知事選出馬、都知事選は落選。

参議院補欠選出馬、参議院補欠選でも落選。

次期衆院選出馬、その頃には民主党の支持率が下がっていて衆院選は当選するも与党にはなれず。

ってシナリオが最良かなー

開き直ったか・・・

なんで投票前に言わないのかね。マニフェスト（政権公約）なんだから実現する為の見通しは有ったんでしょ。

努力目標だったらマニフェストとは言えないんじゃなーい。しかも実現していないのは目玉政策が大半、その裏でマニフェストに書いてない事が議論されていたり、強行採決されたり・・・

折り返し点の来年には、残された２年を使ってもできない政策ははっきりしているはずだ

この人、あと２年辞めないつもりだよ。

選挙前のマニフェストが実現できないなら、改めて実現可能なマニフェストを提示した上で衆議院を解散し国民に信を問うのが筋でしょ。

実現不可能なマニフェストで票を騙し取ったんだからさ。

民主党マニフェスト2009より引用

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変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

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自動車関連、抜粋
29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度

講演する民主党の岡田克也幹事長＝２２日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（古厩正樹撮影）講演する民主党の岡田克也幹事長＝２２日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（古厩正樹撮影）

　民主党の岡田克也幹事長は２２日の日本記者クラブでの講演で、平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）のうち実現できない政策を洗い出し、２３年末の予算編成時までに説明する考えを示した。

　岡田氏は「政権公約を１００％できるはずがない。約束しながらできないものについて国民に説明する機会が必要だ」と指摘。２１年から２５年までの衆院議員の任期を念頭に「折り返し点の来年には、残された２年を使ってもできない政策ははっきりしているはずだ」と述べた。