えす＃０５５のブログ一覧

「ちまちまやってても、しょうがない」
って、なんて自虐的発言（失笑）
んー、本当に鳩山政権の足を引っ張りたいとしか思えませんが。マジに野党の回し者？どちらにしても、議員辞職してほしいです。
やるべき事をやっていたってのは、県や市町村の防疫活動の話であって、ＧＷに赤松さんが口蹄疫対策を何もしなかった＆させなかった事ではないですよね。
動画「政務三役のご承認を得なければ、われわれの判断ではどうにもなりません」

宮崎県の現場の人がこの発言を聴いたら、どんな気持ちになるんでしょうか。

ただこの対策は、現地の体力的にも予算的にも絶対失敗出来ないと思います。今まで以上に防疫体制を強化して、絶対に20Ｋｍ以遠に飛び火させないようにしないと、意味がありません。
それには、人員と資材の大幅な増強が必須で、ワクチンさえ接種すれば終わりではないのですが、理解していますよね、赤松さん。

同県川南町を中心とする発生地域から半径十～二十キロ圏内の牛と豚は、食肉として処理した上で民間食肉会社が買い上げ、保管経費を国が補助する。食肉は一定期間経過後に市場に放出する。

んー、要は

発症はしていないが感染しているかもしれない家畜を、食肉として処理した上で、（感染していないかもしれないが）ウイルスが死滅するまでは保管し、後日安全が確認されたら市場に放出する。

って事だと思います。処理施設で感染する可能性もありますが、生命活動が停止して、細胞が死ねばウイルスも同時に死にます。でも、一人一人が正確に理解していないと「風評被害」は必至でしょうね。

その保管する肉についても、管理方法等をしっかり決めておかないと、不正流通の元になりかねません。ある日管理者が確認に行ったら、倉庫が空になっていたとか・・・一昔前に有った「汚染米」事件の再発にならなければ良いのですが。横流し->市場流通とか・・・

それにしても、やる事は全てやっていて、現在殺処分対象25万頭超えですか。
牛5万頭、豚20万頭としても、家畜の補償金だけで380億円。

口蹄疫、１０キロ圏は全頭処分　農水省方針、新たに１３万５０００頭

2010年5月19日 夕刊

　宮崎県内で口蹄（こうてい）疫の感染拡大が続いている問題について、農林水産省は十九日、発生が確認されている農場から半径十キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種して拡大を抑制し、接種後に全頭を殺処分する方針を固めた。政府は同日午後に対策本部を開き、その後赤松広隆農相が発表する。国内でのワクチン使用は前例がない。　

　接種後の新たな殺処分対象となる家畜は、牛が約三万五千頭、豚が約十万頭で、合計約十三万五千頭に上る見込み。十九日までに牛や豚など約十一万八千頭の殺処分が既に決まっており、合わせると処分対象は約二十五万三千頭になる。

　同県川南町を中心とする発生地域から半径十～二十キロ圏内の牛と豚は、食肉として処理した上で民間食肉会社が買い上げ、保管経費を国が補助する。食肉は一定期間経過後に市場に放出する。

　赤松農相は「限られた地域の中で七割が感染している。残りも事実上感染しているとみて処分する」と指摘。非感染地域の食肉買い上げによって、感染地域との間に緩衝帯を設ける考えを示した。

　感染家畜の殺処分などのこれまでの対策では感染拡大を抑えられなかったことから、農水省の専門家委員会がワクチン接種を提言。農水省はこれ以上の拡大を防ぐため、現在移動制限をかけている半径十キロ圏内に対しては、健康な牛や豚も含めた殺処分が必要だと判断した。

　地域は川南町を中心とする四町周辺で、感染数が比較的少ない同県えびの市周辺は含まれない見通し。補償金の単価は牛が一頭六十万円、豚が一頭四万円で調整している。

　鳩山由紀夫首相は十九日午前、公邸前で記者団に対し「大事なことは感染を拡大させないための迅速な措置を強力にとることだ」と述べ、早期の実行が必要だとの認識を表明。さらに、これまでの感染拡大については「どこに責任があるとかという以前の話だ」とし、政府や県の責任は否定した。

国が対策本部を設置してから、最初に打つ一手が「ワクチンの接種」だそうです。ある意味最終手段とも言えるこの手は、はたして思惑通りの効果が期待できるのでしょうか。これに失敗すると、九州全土が口蹄疫に広がるかもしれません。そもそも殺処分対象の家畜に限ってワクチンを接種する訳だから、外側に広げない為の根本的な対策ではないのですが。

更に、今回使うワクチンは備蓄を使用するとの事で、今流行しているウイルスとは完全に型が一致する訳ではなく、ワクチン接種の効果を疑問視する声もあるようです。また、殺処分をする獣医師が足りていない中で、どうやって接種するのかという問題もありそうです。
---引用---
Wikipedia「口蹄疫」

●予防
口蹄疫ワクチンは存在するが、基本的に使用しない。その理由は
・感染の診断が不可能になるので、その後の予防が著しく困難になる。また、感染した動物と抗体の区別がつかないので、ワクチンが投与された個体が生きている間は、輸出相手国が輸入再開の許可を出さないケースが多く、産業への長期的打撃が大きい
・100%の効果がないので、感染源になったり偽の安心を生む。現在あるワクチンは有効期間が6ヶ月で、ひとつの型にしか効かない。新たに感染した場合、排除するのではなくキャリアとなり危険である。
・日本での使用例がなく不安である
・日本にきちんとした在庫がない（輸入はできる）
・ワクチン接種された動物は食品に使えない
・接種範囲の決定が困難である
・ワクチン接種、診断、殺処分の3つの業務ができるのは獣医師だけであり、流行期に過重な負担となり、実行不可能に近い

鳥インフルエンザでは中華人民共和国（中国）でのワクチン使用により中国国内での制圧が困難になった。鳥インフルエンザの一部の流行の起源が未承認の外国産ワクチン接種である可能性がある。