
そんな訳は無いじゃないですか。
相手に面と向かって言えないような事を物陰でコソコソ呟くならまだしも、ネット限定とはいえ、今日の様にPCやスマホ、多機能携帯が普及して簡単に不特定多数に拡散できてしまう状況で…(中略)、その上身元が割れたら謝るとか。
要は、身元が割れなければ謝らなかったって事でしょ。こんな考え方の人が新聞社に勤めているという事実がね。新潟日報の今後も心配だけど、他の新聞社やTVも信用できるのかなと。
このブログを簡単に書くと、
1.壇宿六(闇のキャンディーズ)が新潟市の弁護士高島章氏を中傷するなどの書き込みをした。
2.壇宿六(闇のキャンディーズ)が新潟日報上越支社の坂本秀樹報道部長(53)だと突き止められ、坂本部長は24日に高島氏の事務所に出向き謝罪した。
3.今回身バレしたことで高島氏には謝罪しているが、氏には他にも心無いtweetが少なからずあるんじゃないかと思う。
4.他のメディア関係者にも似たような方はいるんじゃないかなと勘ぐってしまいます。
って事です。
「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」って社会人としての言い訳にしてはお粗末過ぎですね。で、この方のtweetを少し検索すると壇宿六(闇のキャンディーズ)
https://twitter.com/sadmaz6/ってアカウントにたどり着いたわけですが、このtweetを遡っていくと…一体何をしている方なんだろう?って疑問が出てきます。
まあ、記事によると2011年から始めたらしいですし、高島弁護士を標的としたtweetが露見しただけで、まだまだ
色々な意味でこの事件は氷山の一角なんでしょうけどね。
そういえば、以前、某NHKの関係者のtweetが問題になったことも有ったように記憶していますけど、そんな方たちを採用している会社ってのは一体どんな構造になっているのでしょうかね。
この一件だけで読者が何人減るんでしょうか?
以下新潟日報モアから
上越支社報道部長が中傷書き込み
新潟日報社は、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷する書き込みをしたとして、上越支社の坂本秀樹報道部長(53)を25日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする人事を決めた。
新潟日報社は、ツイッターでの書き込みの内容や経緯などについてさらに詳しく調査を進めている。過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する。
高島氏は新潟水俣病第3次訴訟の原告側弁護団長。25日までの調査では、ツイッターで坂本部長は11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと高島氏を中傷する内容を匿名で書き込んだ。
23日に投稿主が坂本部長ではないかとの指摘がネット上であったのを受け、同日、高島氏が坂本部長に確認したところ、投稿を認めた。坂本部長は24日に高島氏の事務所に出向き、「仕事のストレスなどがあり、酒を飲んで無礼な表現を重ねてしまった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。高島氏はこれを受け入れた。
【社会】2015/11/25 20:00
元部長、無期限懲戒休職に
新潟日報社は26日、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷するなどの書き込みをした坂本秀樹元上越支社報道部長(53)=25日付で同部長職を解き経営管理本部付=を懲戒休職(無給・無期限)処分とした。
新潟日報社は元部長の書き込みについて、過去のものも含めて内容や経緯などを詳しく調査してきた。
調査結果では、元部長は2011(平成23)年3月ごろから社に届け出ることなく匿名で投稿を始めた。13年ごろからツイッター上での論争の中などで、人権侵害や差別につながるような内容を、著しく品位を欠いた表現で繰り返し投稿していた。
高島氏に対しては今年11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言、中傷する内容を書き込んだ。
調査では、元部長に対して聞き取りを行い、個々の書き込みについて本人が投稿したものかどうかなどを厳正に確認した。その結果、不適切な内容、表現の書き込みの大半を「自ら行った」と認めたため、新聞人としてあってはならない行為である上に報道部長という役職だったことを考慮して厳重処分とした。
聴取に対し元部長は「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話している。
桑山稔・取締役経営管理本部長の話 極めて不適切な行為であり、不快な思いをされた関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。新潟日報社ではインターネット上への書き込みに当たっては、個人としての投稿などの場合でも会社への届け出を求め、品位を欠く書き込みを禁止する社内規定を設けて指導してきました。今後は会員制交流サイト(SNS)などの運用基準や指導体制をさらに強化するとともに、全社員を対象とした研修を早急に開催するなどして社員教育を徹底します。
【社会】2015/11/27 07:00
Posted at 2015/11/29 10:26:24 | |
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