ふぁるこんのざっくり経済学講座

今朝、出社して新聞の１面見出しに目をやると、

「所得増えない69％」

という文字。
どうやらアベノミクスによって給料が上がったかを新聞社が世論調査したもよう。

そこで、経済政策が給料に反映されるまでを考えてみましょう。

政府ができる経済政策って、規制緩和や公共工事（会社が潤う）か減税（国民が潤う）です。
で、減税という手段は使っていないので、国民が直接恩恵を受けることはほとんどない。
しかも、今動いているのは日本銀行（略称：日銀）だけ。

この日銀の能力は、
「通貨の流通量をコントロールする程度の能力」
です。

今は流通量を増やしているんですが、厳密に言えば、
市中の銀行が自由に使える通貨量を増やしているんです。

市中の銀行は日銀に人質ならぬ金質を預けておかなければならないため、
銀行が100億円の資産を持っていても、100億円全部を使えるわけではないのです。
この辺りは小学生の社会でも勉強したような気がする…。

で、日銀はこの金質を増やしたり減らしたりして銀行の使える金をコントロールし、
銀行がお金を貸しにくくしたり貸しやすくしたりして金利をある程度操作するわけです。

じゃあ、これが企業にどんな影響を与えるか、っつーと…

①金利が下がる
↓
②金を借りやすくなる
↓
③事業への投資がやりやすくなる
↓
④経営規模拡大
↓
⑤売上アップ

とまぁ、こんなことを考えているんでしょう。
ただ、今の日銀総裁もおっしゃっていたように、政府の景気刺激策がとても重要で、
景気が悪ければどんなに投資したって売れないんだから、企業の売上は上がんないっす。
つまり、④に進めるかどうかは、その時の景気次第なんです。
需要が少なければ企業だって投資しませんから、金利が安くても借りませんよね。

現時点では、一部の輸出に係る企業では景気が上向いたと言っても、
それは日本全体からしてみればごく一部。
しかも、金融緩和によって金利が下がり、日本円を持つ価値が下がったためにバンバン売られ、
今のような円安になっている。
円安になれば輸出には有利でも、輸入は不利。
小麦や石油の価格に跳ね返って、一般国民は支出だけが増えるという事態になってます。

さぁ、ここからが正念場ですよ。
この状況で、かの民主党がやらかした消費税の増税が目の前にあります。
（もっとも、これは自民党も賛成したので同じ穴のムジナですがｗｗｗ）
一般家庭の支出は増えている。そこに消費税が追い打ちをかける。
所得が増えるところまで、国民が我慢できるかどうか…。

しかしこう考えていくと、
この時点で約3割が給料上がったって思ってるという結果がスゴイと思うのは僕だけでしょうか？