東急車輛　事業からの撤退

2011年10月27日
東急車輛製造株式会社　ニュースリリース

会社分割（吸収分割）および事業譲渡に関するお知らせ

東急車輛製造株式会社（本社：横浜市金沢区大川３－１、代表取締役社長：金田一朗、以下「当社」）は、親会社である東京急行電鉄株式会社（本社：渋谷区南平台町5-6、代表取締役社長：野本弘文、以下「東急電鉄」）が、2011年10月27日に東日本旅客鉄道株式会社（本社：渋谷区代々木2-2-2、代表取締役社長：清野 智、以下「ＪＲ東日本」）および新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市新明和町1-1、代表取締役社長：大西良弘、以下「新明和工業」）との間で株式譲渡契約を締結したことを受け、同日開催した当社臨時取締役会において、鉄道車両事業および立体駐車装置事業について、2012年4月1日をもって会社分割（吸収分割）を行うことを決定いたしました。
また、当社子会社である東急車輛特装株式会社（本社：港区芝公園２－６－１５黒龍芝公園ビル、代表取締役社長：柏倉陽一、以下「東急車輛特装」）につきましても、2012年4月2日をもって当社が保有する東急車輛特装の全株式を新明和工業に譲渡することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．事業譲渡の経緯
当社は1948年8月の創業以来、鉄道車両、特装自動車および立体駐車装置の製造を通じて日本の交通インフラを支えてまいりました。しかしながら、近年の需要の激減による市場縮小や一層の競争激化など、各事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、事業環境の急激な変化に的確に対応し、事業を継続していくためには、抜本的な対策が急務でありました。
このたび、親会社である東急電鉄は、当社の今後の各事業環境を鑑み、事業の継続および将来の事業基盤強化を図るための資本政策を検討した結果、鉄道車両事業をＪＲ東日本へ、特装自動車事業および立体駐車装置事業を新明和工業へ譲渡することが最善であるとの決断に至りました。 1211
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2．事業譲渡の詳細
ⅰ）鉄道車両事業
2012年4月1日付をもって、車両事業部門、一般管理部門および当社子会社「東急車輛エンジニアリング株式会社」、「京浜鋼板工業株式会社」の2社を新たに設立した車両事業承継会社として会社分割（吸収分割）し、2012年4月2日付をもって、当該株式を東急電鉄がＪＲ東日本に譲渡いたします。
ⅱ）立体駐車装置事業
2012年4月1日付をもって、パーキングシステム事業部門および当社子会社「東急パーキングシステムズ株式会社」を新たに設立した立体駐車装置承継会社として会社分割（吸収分割）し、2012年4月2日付をもって、当該株式を東急電鉄が新明和工業に譲渡いたします。
ⅲ）特装自動車事業
2012年4月2日付をもって、東急車輛特装の子会社「東急車輛サービス株式会社」を含めた東急車輛特装の株式全てを当社が新明和工業に譲渡いたします。
なお、当社は、会社分割（吸収分割）・株式譲渡に伴い、2012年4月1日以降は、社名変更をすると共に、横浜製作所の土地およびパーキングシステム事業部門ならびに東急車輛特装が使用しております工場建物他を保有する資産保有会社として存続する予定です。
3．日程（予定）
ⅰ）吸収分割契約締結・・・2011年11月上旬
ⅱ）臨時株主総会・・・2011年12月上旬
ⅲ）債権者異議申述公告・・・2011年12月上旬
ⅳ）吸収分割効力発生日・・・2012年 4月1日
ⅴ）株式譲渡日・・・2012年 4月2日

以上


東急車輛製造

東急車輛製造株式会社（とうきゅうしゃりょうせいぞう、英称:Tokyu car corporation）は、鉄道車両や特装車、立体駐車場機器などの製造企業。東京急行電鉄が全株式を保有しており、同社の完全子会社である。

神奈川県横浜市金沢区大川（本社・横浜製作所）と和歌山県紀の川市（和歌山製作所）、群馬県邑楽郡邑楽町（群馬製作所）および埼玉県羽生市（羽生製作所）に工場を有する。

業績不振を理由に、鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業からの撤退が発表されている。

各事業からの撤退

2011年10月27日、2012年4月2日付けで鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業の経営権及び全株式を譲渡する予定であることが発表された。需要の激減による市場縮小や一層の競争激化など、各事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、事業環境の急激な変化に的確に対応し、事業を継続していくためには、抜本的な対策が急務であったとされる。

鉄道車両事業はJR東日本に全株式と東急車輛が培ってきた技術やノウハウを含めて約65億円で売却、特装自動車事業、立体駐車装置事業については新明和工業に約25億円で売却する。約1000人の従業員は新会社に移ることになっている。

この撤退で、法人格は残るものの、社名を変更した上で[3]残存する不動産を管理する企業としての運営となり、東急グループは車両製造業から完全撤退することとなる[4][5]。売却金額は3事業合わせて約90億円[6]。

脚注
３．^ 会社分割（吸収分割）および事業譲渡に関するお知らせ (PDF) - 東急車輛製造 2011年10月27日
４．^ 子会社の事業の譲渡に関するお知らせ (PDF) - 東京急行電鉄ニュースリリース 2011年10月27日
５．^ 東急、ＪＲ東日本に鉄道車両事業を譲渡 - 日本経済新聞電子版 2011年10月27日

最終更新 2011年12月17日 (土) 22:45
フリー百科事典『ウィキペディア』　より


新明和、東急グループの特装車事業を買収
2011年10月28日(金) 11時28分

新明和工業は、東京急行電鉄と東急車両製造が保有する特装車事業とパーキングシステム（機械式駐車場設備）事業の出資会社の株式を、2012年4月に取得すると発表した。

新明和は、国内では特装車事業、パーキングシステム事業の製品・サービスを拡充し、顧客要求により柔軟に対応できる体制を敷くことが事業基盤の安定につながると判断した。東京急行電鉄、東急車両製造から関連する子会社の株式を取得する。

特装車事業では、東急車両製造から東急車輛特装の全株式を取得して子会社化する。

パーキングシステム事業は東京急行電鉄がパーキングシステム新会社を設立、新会社に東急車両製造のパーキングシステム事業を移管した上で、新明和が新会社の全株式を東京急行電鉄から買収する。

両事業の取得価格は26億円。

新明和は、今回の株式取得により、特装車事業では未参入分野であるトレーラー事業を保有することで事業規模を拡大する。パーキングシステム事業では20万パレットを超える既納設備を持つことで安定した保守事業の運営が可能となるとしている。

レスポンス編集部


　トヨタディーゼル店「東京トヨタディーゼル」や東京トヨタ・トヨタアドミニスタは、東急車輛製造の後ろ盾があってこそ設立されただろう。その東急車輛製造がとうとう東急グループのリストラの対象になってしまった。
　日本車輌とちがい、「ＪＲ東日本」直営で乗り出すのか。E26系を製造してほしいが・・。