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激震　原子力　-福島第１原発の衝撃
（５･完）核燃サイクルの行方(2011/05/08)

　「核燃料サイクルの重要性は変わらない」
　３月２９日、六ケ所村議会の議員全員協議会。東日本大震災後の使用済み核燃料再処理工場の状況について説明を受ける場だったが、議員からは核燃料サイクル政策堅持を訴える発言が相次いだ。
　背景にあるのは、東京電力福島第１原発の事故が、サイクル政策そのものに影響を及ぼすことへの危機感だ。
　村は国策に協力する形で、多額の交付金や雇用環境をはじめ、さまざまな形で恩恵を受けてきた。政策が見直しになれば地域経済の衰退を招きかねない。
　「サイクルの推進は必要不可欠だ」。三角武男議長は念を押すように語り、協議会を締めくくった。
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　だが、事故の影響は出始めている。
　政府は突然、中部電力に浜岡原発（静岡県）の全面停止を要請した。同原発４号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルが予定されているが、先行きは不透明だ。
　複数基でのプルサーマル実施を目指す東電も、当面は事故対応に追われるとみられ、電気事業連合会が目標とする「２０１５年度までに１６～１８基で実施」に暗雲が立ち込める。
　使用済み核燃料を再処理してＭＯＸ粉末を取り出す再処理工場では、ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験が中断しているが、社会的な電力不足が原因で再開のめどが立っていない。
　高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定作業も、さらなる遅れが懸念されている。
　昨年１１月の核燃料サイクル協議会で、国側が選定作業進展への強い決意を示したことから、県庁内では「１１年中に動きがある」と、ささやかれていた。
　しかし、福島の事故で期待は完全に吹き飛んだ。「この状況では動かないだろう」。県幹部も諦め顔だ。
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　原子力に対する国民感情は厳しさを増し、高レベル廃棄物の受け入れ議論はもちろん、原発新規増設も困難を極める可能性が高い。
　加えて、膨大な費用を投じた再処理工場はいまだ完成せず、ウラン資源を再利用するサイクルは実現していない。今後行われるであろう原子力政策をめぐる議論が、サイクルに及ぶのは必至とみられる。
　一方、資源小国の日本で、原発が電力供給の一翼を担っているという現実もある。
　原子力の専門家も国民的議論の必要性を説く。東京都市大学原子力研究所の丹沢富雄所長は「将来的なエネルギーをどうするかという観点で、政治主導により、サイクルを含む原子力について、深く広い議論をすることが必要だ」と指摘する。
（斎藤桂）

デーリー東北　より


　反核燃候補者が自民党候補を圧倒した時代があった。放射能漏れを起こした原子力船「むつ」もあり、原子力にアレルギーがあった時代である。それでも、核燃料サイクルが進められた。社会党が原子力政策推進に転換してしまったのも大きいのではないか。

　大震災３．１１以後、風向きが変わるかもしれないが。しかし福島原発を完全廃棄・更地？されるまで、もしかしたらそれ以上時間が掛かりそうである。

　今のところ、原子力政策は変わらないとされるが、核燃料サイクルは金銭面からも後回しにされるのは確実な情勢だ。

写真・青森県の原子力安全対策　より

激震　原子力　-福島第１原発の衝撃
（４）県の対応(2011/05/07)

　青森県内に原子力施設を持つ電気事業者が相次いで安全対策を公表する中、県は４月２８日になり、県独自に安全性を検証する専門家委員会を設置する方針を明らかにした。
　「県民の安全、安心のために、安全対策を独自に厳しく検証することが必要だ」
　同日の定例会見で三村申吾知事は委員会設置の意義を強調した。
　５月２日の県庁。県内で施設を稼働、建設する５事業者を集めた場でも、県側は「安全なくして原子力なし」と訴え、万全を期すよう事業者に強く求めた。
　だが、その言葉を口にしたのは蝦名武副知事。４日前に原子力安全への強い意思を示した三村知事の姿は、その場になかった。
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　福島第１原発の事故以降、県内に原子力施設を立地する事業者と県に、反核燃団体、市民団体は相次いで建設中止を申し入れた。
　その中で、団体側が「県独自に検証を行うべきだ」と指摘したのに対し、県側は「なかなか難しい」などと回答し、慎重姿勢を取り続けてきた。
　それが一転、唐突とも思える委員会の設置表明。県側は「検討の途中だった」と説明するが、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は「県は事故を真剣に考えてきたのか。対応が遅きに失した感は否めない」と厳しく指摘した。
　委員会の構成に関しては「国の方針を追認するだけなら、今までと何ら変わりはない。原子力に慎重な意見を持つ専門家も入れるべきだ」と訴える。
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　委員会の設置時期や、何をどうやって検証するのかが現段階では見えない。県内では東日本大震災以降、多くの施設で建設工事が中断している。検討の結果次第では再開に影響しかねないが、結果を受けて県がどこまで踏み込んだ判断を下すのかも不透明だ。
　担当部署となる県原子力施設安全検証室は「委員会に権限を持たせるのではなく、あくまで検証の強化だ」と、歯切れが悪い。
　原子力施設の立地自治体も戸惑いをにじませる。
　大間原発の建設が進む大間町の伊藤健一企画経営課長は「検証する委員会の位置付け、県の意図が分からない。地元への情報提供もない」と漏らした。
　福島の事故で、国や事業者は安全対策、規制の不備について反省を口にした。では、「安全確保を大前提に、国策に協力」してきた県の対応に、省みるべき点はなかったのか。
　独自の検証を掲げ、主体的な取り組みを鮮明にしたい県。だが、県民の厳しい視線は、国や事業者だけではなく、県にも向けられている。

デーリー東北　より


　福島県は結果的に原発の現状を容認していたことになるだろう。休止中だったとはいえ、東北東通第一・核燃料再処理工場に被害は無かったようである。青森県が建設に時間を掛けたことが、今のところは吉と出ている。その青森県が慌てている状態からも、今回の大震災の大きさは安全想定を越えていることは明らかだ。静岡県は浜岡原発に時間を掛けるのは当然だ。

激震　原子力　-福島第１原発の衝撃
（３）下北半島は今(2011/05/05)

写真・東京電力東適原発1号機の建設現場。工事再開のめどは立ちでいない=東通村

　厳しい寒さに包まれた２月の下北半島。観光客がまばらな時期にもかかわらず、むつ市、大間町、東通村周辺の宿泊施設は軒並み満室で、季節外れの活況をみせていた。
　当時、東北電力東通原発１号機は定期検査中。東京電力東通原発１号機、大間原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設でも、建設工事が行われていた。
　工事関係者による宿泊需要の急増。むつ市旅館組合の村山則子組合長は「ホテルの部屋では足りなくて、アパートを紹介するくらいだった」と振り返る。
　だが、東日本大震災が発生した３月１１日を境に、状況は一変。工事が中断され、宿泊施設は今も空室が目立つ。
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　４月２１日、下北地方の商工関係団体の代表者が、電気事業者を相次いで訪問。震災で中断した建設工事の早期再開などを求めた。
　「原子力と共存・共栄してきた、下北地域の産業振興のため早期に着手してほしい」
　むつ下北地区商工会連絡協議会長の駒嶺剛一・風間浦村商工会長は、安全対策の徹底を前提とした上で、地元商業者の切実な思いを訴える。
　東京電力福島第１原発の事故が収束をみない中での行動。「なぜ今なのか」という懐疑的な反応も広がった。
　だが、地元は地域経済の停滞に危機感を募らせる。今後、本格化する観光シーズンへの影響を懸念する声も。
　震災の余震が頻発していたころ、村山組合長は下北を訪れたことがある首都圏の女性に言われた。「そこ（東通村）にも原発があるでしょ」。原発に対する冷ややかな視線を垣間見た気がした。
　「原子力に助けられている部分もある。とにかく、お客さまに『下北は安心です』と言えるようになってほしい」。村山組合長は祈るように語った。
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　核燃料サイクル施設がある六ケ所村に隣接し、原発も立地する東通村。両施設に伴う電源立地地域対策交付金を活用し、２００９年度は計１０億円の事業を実施した。同年度までの交付金の累計は２２０億円を超える。
　事業者からの多額の固定資産税も、村にとっては貴重な収入源。原発が雇用を生み出し、工事関係者らの入り込みによる経済効果も享受してきた。
　一方、今回の原発事故で、リスクと隣り合わせの現実と、原発に左右される地域経済の危うさを再認識させられる事態に。恩恵はかすみ、住民の胸には複雑な思いが募る。
　「ここでも事故が起きたらと思うと怖い。個人的には原発は嫌だ」。家族とともに同村内で旅館を経営する４０代の女性は、揺れる気持ちを明かした。

デーリー東北


　こちらの写真が一面トップの写真と思った方もいたかもしれない。

　定期検査中は新築工事中より"かなり少ない"と思ったが、そうでもないようである。現在の浜岡原発を本気で改修しようとすると、震災以前の下北の活況が生まれる訳である。ただ、今はこれからの決定が無いため、動いていなく、動けない。

　逆に、福島第一原発の関係者は、数年前から取りかかればと思ったにちがいない。そうすると、下北の工事は後回しにされたと思うが・・・。

激震　原子力　-福島第１原発の衝撃
（２）避難範囲　崩れた前提(2011/05/04)

写真・青森県地域防災計画の
「被ばく低減の措置を講ずべき地域」

※実線は現在のＥ Ｐ Ｚ に準じた範囲。
点線はＥ Ｐ Ｚに準じた範囲が倍になった場合を想定。

　放射性物質の外部放出を招き、事態収束に向けた作業が続く東京電力福島第１原発。周辺住民は、事故から５０日以上が経過した今もなお、避難生活を強いられている。
　原発から半径２０キロ圏内は、立ち入りが禁止される警戒区域。２０キロ圏外でも、一部自治体が、１カ月をめどにした計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されている。
　原子力防災指針で、重点的に対策を講じる地域（ＥＰＺ）は原発から８～１０キロ圏内。原発事故により、従来の原子力防災の形骸化が明らかになった。ＥＰＺの見直しは必至だ。
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　県や市町村の地域防災計画は、ＥＰＺを基準に策定されている。青森県地域防災計画（原子力編）も例外ではない。
　同計画は「特に被ばく低減の防護措置（避難、屋内退避）を講ずべき地域」として、東北電力東通原発１号機（東通村）の１０キロ圏内、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の５キロ圏内を想定する。
　東通、六ケ所両村に隣接する横浜町。中心部を含む町の大半が原発の２０キロ圏内だ。町総務課は「福島の事故は決して人ごとではない」と危機感を強める。
　原発事故を受け、青森県は地域防災計画の見直しに着手した。しかし、原発対応に追われる国から、現時点で新たな方針は示されていない。
　ＥＰＺが拡大されれば、避難人口の把握、新たな避難所や避難道の確保といった対応が求められる。県原子力安全対策課の工藤英嗣課長は「手探りで作業を進めるしかない」と戸惑いを隠さない。
　施設が立地する地元自治体も同様の反応だ。六ケ所村原子力対策課の中嶋勉課長は「国、県、村の方針が合致しなければならない。現段階では見直し時期も見通せない」と慎重に言葉を選んだ。
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　ＥＰＺ見直しについて、原子力のリスク評価に詳しい東京都市大学の平野光将教授は「短期、長期に分けた避難区域の想定が必要だ」と指摘する。
　ただ、前提となる放射線量の評価をめぐっては、専門家の意見が分かれる。小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準値の採用（２０ミリシーベルト）に批判が相次いだのが、その最たる例だ。
　ＥＰＺの設定は、言い換えれば、危険性の「排除」と「許容」の接点を見いだす作業だ。
　六ケ所村に隣接し、一部が再処理工場から１０キロ圏内に入る三沢市。パートの女性（３９）は「避難範囲の拡大には正直、不安を感じる」と表情を曇らせた。
　一方、施設側には「ＥＰＺを拡大すれば危険性を認めることになる」との警戒心ものぞく。

デーリー東北　より


　福島第１原発からの半径２０kmから住民は閉め出された。更に３０kmの範囲でも放射能レベルが高いところがり、そこも同様になる。青森県防災計画も変更は確実である。
　以外と青森市が近い。でも海流では八戸市は"川下(かわしも)"であることは忘れないで欲しい。

激震　原子力　-福島第１原発の衝撃

　福島第１原発の事故で、原子力に対する不信感が高まっている。青森県内の原子力施設の安全対策、県の対応、立地自治体の思いを取材した。（取材班）

写真・電源車を使い、東ゴビ電力東通原発で行われた訓練。原子炉の安定冷去口には、さらに大容量の電源が必要だ=4月20日

（１）リスクへの備え甘く(2011/05/03)

　「安全性は確保されている」
　青森県内で唯一稼働する東北電力東通原発１号機（東通村）で、４月２０日に行われた全電源喪失を想定した安全対策訓練。津幡俊所長は、報道陣から安全性に対する現状認識を問われ、きっぱりと言い切った。
　「さらに安全性を高める」とも続けた。その言葉通りに、東北電は追加対策を相次いで公表。「最新の知見が必要だ」との理由で訓練時は整備に慎重だった防潮堤も、その後に盛り込んだ。
　六ケ所村に使用済み核燃料再処理工場を持つ日本原燃。工場が海岸から５キロ以上内陸の標高５５メートルに位置するため、同社は「津波の被害は考えられない」とする。
　だが、緊急対応は素早かった。電源車を配備した上で、東通原発と同様に訓練を実施。国から指示が出る前に、既存とは別の非常用発電機を導入することも決めた。
　震災後、安全対策強化に躍起になる事業者。裏を返せば、“想定外”の自然の猛威に対して、具体策を講じてこなかった電気事業者の甘さを浮き彫りにした。
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　水素爆発、そして放射性物質の外部への放出―。東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、原発の安全神話は完全に崩壊した。
　福島第１原発は、想定外とされる大津波で非常用電源が機能不全に陥り、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能を失った。
　「事業者は『こんな対策もしているから安全です』と言い続けてきた。でも、事故が起きれば『想定外でした』。おかしいですよね」（むつ市の５０代女性）。地域住民は不満を募らせる。
　２００６年に改定された国の耐震設計審査指針は、地震の随伴事象として、津波対策を考慮するよう求めている。
　東京都市大の平野光将教授は、当時の原子力安全委員会委員として指針づくりに関わった。平野教授はこれまでの事業者の対策が不十分だったとの認識を示した上で、「津波にも地震と同じ考えで取り組むべきだ」と注文を付けた。
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　震災直後、東北電は東通原発に電源車３台を配備。しかし、１台当たりの容量が約３２０キロワットと小さく、安定的に原子炉を冷却できないため、電源約１６００キロワットの大容量非常用電源装置４台を追加する方針を決めた。
　配備されるのは今年９月ごろの予定で、既設の非常用発電機と同等の容量を確保できるという。
　防潮堤は高さ約２メートルで、敷地標高約１３メートルと合わせて１５メートルの津波にまで対応できるとした。福島第１原発を襲った約１４メートルの津波を参考にしたといい、１３年度内の設置を見込む。
　ただ、防潮堤の高さは自ら設定したもので、原発事故の検証を経て、さらなる対応を迫られる可能性もある。原発周辺の断層の再評価など、事業者に突き付けられた課題は山ほどあり、より高い次元で安全性を確保するには時間がかかる。
　「訓練で対応の実効性を上げる」（津幡所長）という東北電。原燃は「過酷事故に対する検証を行い安全対策を構築する」（川井吉彦社長）と強調する。
　次々と打ち出される応急措置的な緊急対策。しかし、福島第１原発の事故がいまだ収束せず、かつ余震も続く中で、原子力施設が抱える全てのリスクが解消されたわけではない。


安全対策多様「性が必要
避難区域想定　短期、長期の視点．をく(2011/05/03)

　東京電力福島第１原発の深刻な放射性物質漏れで、原子力に対する不信感が高まっている。原子力施設の危機管理はどうあるべきか。関連施設が集中立地する青森県にとっても大きな課題だ。原子力のリスク評価学が専門の平野光将東京都市大学教授に話を聞いた。
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―危機管理の観点から、福島第１原発の事故をどう見るか。
「東京電力の対応に甘さがあったのは確かだ。５０年以内に（設計時に想定した以上の津波が起きる確率が１０％あると試算していたのに、対策を講じていなかった。確かにＭ９ ・０の大地震は想定外だったかもしれないが、（９世紀ハ三陸沖で起きた）『貞観津波』を引き合いに大津波も想定すべきだ―という議論が震災前にあったことを思えば、津波については『想定外』とは言えない」
　―これまでの原発の安全対策に盲点があったのか。
　「機器故障（人為ミスなどに起因する『内的事象』の事故ならば、多重防護によっ
て、炉心損傷や格納容器損傷の確率を極めて小さくできるにとが確認されている。だが、地震や津波などの『外的事象』に対しては首点があった。福島では，津波で機器がいっぺんにやられてしまい、多重防護が利かなかった」
　「自然災善については、不確かさを十分考慮する必要がある。２００６年に改定された国の耐震設計審査指針では、基準地震動以上の揺れが起きて放射性物質の外部放出などに至る危険を『残余のリスク』と認識し、合理的に実行可能な限りの対策に努めるよう求めている。指針では随伴事象として津波対策にも触れている。事業者は地震と同様の考えで津波にも取り組むべきだ」
　―事業者が取るべき安全対策の在り方は。
　「恒久的な大容量電源を配備するなど、人の手に頼らずに済むハード面の整備を行う必要がある。また、対策には多様性も必要だ。例えば電源車配備だけの対応では、災善時に、人が実際に電源車を移動し電気盤に接続するなど、復旧のため
の行動を晋段通りにできるのかといった、いろいろな問題がある。恒久的な対策が整うまでは、繰り返し訓練する必要がある」
　―従来、避難を伴う防災対策の重点的実施地域（ＥＰＺ）は１０㌔圏内とされたが、福島ではその枠を超えた。
　「ＥＰＺは見直しになるだろう。ただ、短期、長期に分けた避難区域を想定する必要があると感じる。今回の事故でも、当初はここまでの長期化を想定し、避難指示を出したのではないだろう。どの程度の『低い放射線量』で避難を指示するのが適切なのか。避難によって、さまざまな２次被害の心配もある。もちろん『低い線量』の定義に関する議論は必要だ」

平野光将　東京都市大学教授

ひらの・みつまさ 東京都市大学教授。東大工学部原子力工学科卒。専門は原子力安全工学、リスク評価。原子力安全基盤機構総括参事などを歴任。原子力安全委員会委員も務めた。
68歳。

デーリー東北　より


　浜岡原発が"休止"する。図らずも、福島第一、第二、そして浜岡原発が地震対策・津波対策がなされていないことが暴露されたようなもの。「安全神話」私は無いと思っている。数年前に国会でも指摘されたリスクが現実になった。その時に対策に取りかかっていたら、と思える。放射能漏れ事故が防げたと言えたかどうか・・・。
　原子力産業は国策で新幹線のような「輸出品」である。「女川原発」という地震・津波に耐えた原発を「サンプル品」として"売り出す"チャンスであるが、みすみす逃す結果になるだろう。国・メーカーのリスク管理の甘さでもある。