旧国鉄のJRになった各社で、赤字路線の問題が取り上げられているらしい。
結局は、民営化して赤字路線を廃止するための長い年月を掛けた国の施策だったのかと言いたくなるような残念なニュースですな。
こういう鉄道インフラは、国が補助金を出すとかして残すべきものなのではないのだろうか?バス路線への転換とか、その方がコストが安いのか?世の中からどんどん地方鉄道路線が消えて行く昨今、自動車税やガソリン税の一般財源化とかされているのだから、無駄な税金を無駄な事業に使われる位であれば、鉄道事業維持の為に税金を使うべきなのではないかと思うのですが...。
何でもかんでも自治体任せ?責任転嫁にしか思えないですな。
ろくに充電設備のインフラ整備も出来て無い状況で電気自動車に補助金とか出して販促を促す位なら、こっちに補助金出して鉄道事業の存続を考えても良いのでは?電力の確保も出来ない国で、電気自動車普及って、何か違うような気がするのですがねぇ???
JR東日本のローカル線66区間で赤字 路線あり方、自治体と協議へ
7/28(木) 14:08配信 毎日新聞
R東日本は28日、利用者の少ないローカル線を対象に、区間ごとの収支を初めて公表した。収支が公表されたのは35路線66区間で、全区間が赤字だった。
公表対象とされたのは2019年度実績で輸送密度(1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員)が2000人未満の区間。JR東はこれまで、災害からの復旧方法を巡って岩泉線(岩手県)と只見線(福島、新潟両県)の2線で区間ごとの収支を開示したことはあるが、管内全域にわたる収支を公表するのは今回が初めて。
JR各社では沿線人口の減少などで路線維持が困難なローカル線の区間ごとの収支を公表する動きが相次いでいる。JR東の深沢祐二社長も5日の定例記者会見で「自治体をはじめとした地元の皆様と、今後のローカル線や地域交通の在り方をしっかりと議論させていただくために公表する」と述べていた。
ローカル線の在り方を巡っては、国土交通省が設置した有識者検討会が25日に「輸送密度1000人未満を目安に国主導で自治体や鉄道会社と協議会を設置し、バスなどへの転換を議論する」などとする提言をまとめた。【木下翔太郎、秋丸生帆】
そもそもJRなんて、鉄道事業よりもデパートとか商業施設での売り上げが増えているとかだから、地方の赤字路線なんか切り捨てて、都市部の土地とかで変な商売ばっかりで儲けようとしている様な…国民の為に鉄道インフラを守ろうと言う思いなんか全くない利益優先の民間企業に成り下がったのだから、仕方が無いのでしょうかねぇ。
郵便事業についてもいろいろと思う所はありますが、民営化って本当にこの国の為になっているのかしらね?いろんな意味でも検証してくれる所が無いのかしら?まぁ、この国の未来を託した選挙で選ばれた国会議員の先生や政党の方々が決めた国民の民意という事になっているのだから仕方が無いのかも知れませんが、全然、納得できないんですけどもね。
とは言え、国民の半数は選挙に行かない国なのだから、民意なんてどこにあるのだか???
朝から、壮大な愚痴でした(笑)。
Posted at 2022/07/29 08:09:00 | |
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