Byu@新潟のブログ一覧

【記事全文】
民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。厳しい財政事情を考慮し、公約を事実上修正することにした。
　子ども手当について、昨年の衆院選公約では、1人当たり月額2万6000円の満額支給を掲げていた。参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積みする」との表現にとどめる。上積み分は「地域の実情に応じ、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物給付にも代えられる」とし、現金に加え、地方自治体が現物給付の内容を選べるようにした。



【記事抜粋】
民主党は１７日、参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向け政府、党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、ガソリン税などの暫定税率について、政府が２０１１年度の導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）の在り方と併せて検討する方針で一致した。負担軽減の方向で抜本的に見直すほか、簡素化を目指す。

　昨年の衆院選公約で打ち出した「暫定税率廃止」から明確に転換した。既に１０年度予算編成でも廃止を見送り暫定税率を実質維持している。厳しい財政事情を反映した形だ
（以下略）



【記事抜粋】
高速道路の新料金制度が、与党や利用者の反発を受けて再検討されることになった。こうした中で、旧道路公団の民営化推進委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は２１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、新制度に伴う負担のあり方などについて批判した。
（中略）
「上限は普通車で７０キロ、大型車で１２０キロ走行しないと恩恵を受けない。ところが、上限料金を超える利用は普通車、大型車ともに２割以下にとどまる。つまり、近距離を利用する８割以上の人は値上げになる制度だ」

　「さらに問題なのは、道路公団の民営化による経営努力で値下げ原資（年間５０００億円）を捻出した通勤や深夜、トラック、マイレージ割引などが廃止になることだ。これらを利用していた人たちへの打撃は大きい。利用者は割引制度のことを理解しており、馬淵澄夫国交副大臣らの『わかりやすい料金体系にした』との説明は当てはまらない」
（以下略）

【記事全文】
沖縄県の仲井真弘多知事は21日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、政府が現行計画の微修正を軸とする対処方針決定を目指していることについて「とても駄目だと思う。県外・国外への欲求が盛り上がっているところで、また元へ戻るというのが県内で受け入れられる状況ではない」と強調した。その上で、県内移設は困難との考えを23日の鳩山由紀夫首相との会談で伝える意向を示した。　



ﾊｧ━(-д-；)━ｧ

【記事全文】
消費税増税でどうなる　モデル世帯１６．５万円負担増

消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６．５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。

　■低所得者層ほど負担増

　消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。

　現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。

　低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８．１％。年収１５００万円以上世帯の４．２％の約２倍となる見込みだ。

　■ＧＤＰ３０兆円消失？

　試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０．１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．１１％下がるとみる。

　一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７．３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２．４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６．０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。

　菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。

　ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。




フッと目が覚めて何気にパソコンを覗いたらこのニュース・・・、マニフェストなど、どこ吹く風でいつの間にやら増税増税・・・、タバコ税アップなどかわいいものに思えてしまう。結局財源無しのマニフェストだったと証明された事になる・・・、今後はどんな甘い飴を出されてもそれは毒だと国民は思う事でありましょう。

さてさて拙者はもう一度寝なおします。おやすみなさい　(-_-)zzz

【記事抜粋】
地方消費税を拡充、増税へ道　民主の参院選公約原案

民主党は６日、参院選のマニフェスト原案を固めた。地方消費税の拡充を明記し、消費増税への道筋をつける一方、来年度から予定している子ども手当（月額２万６千円）の全額支給は断念する。財源不足に対応するため、大幅な政策転換に踏み込む内容で、５月末の最終決定に向け、曲折も予想される。

原案は党内の三つの研究会がまとめ、近くマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長）に提出。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する５月末の政権公約会議で正式決定する見通しだ。
（中略）
現行の消費税５％のうち地方消費税は１％分。国と地方の配分比率を変えるのは難しく、拡大するには税率アップが不可欠だ。国民生活研究会（中野寛成会長）の原案も「財政健全化のため、抜本的な税制改革（消費税を含む）などによる歳入改革の具体化を進める」と盛り込んだ。

　実施時期は「（政府が検討中の）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に」として、事実上２０１３年度以降の消費増税を容認。首相が「４年間上げる必要はない」と繰り返し、衆院選マニフェストにも記述しなかった消費増税に踏み込んだ。
（中略）
ただ、小沢氏は「半年でマニフェストの基本が変わるのは国民に納得されない」との立場。消費税や子ども手当など主要政策の転換には党内に異論もあり、５月末のとりまとめに向けて、党内調整の難航も予想される。




僕の記憶が確かなら、衆院選前、民主党の先生方はマニフェスト実現の財源は現状の無駄を削減すれば十分捻出できると息巻いていましたよねぇ～！
あれはナニ？政権を取ってしまえば公言した事も忘れちゃうの？

しかもね、来年度からの子供手当全額支給も断念とか言ってるんですよ！
あれだけ国民を期待させたマニフェストが蓋を開ければこれかい　( ﾟДﾟ)㌦ｧ!!

何一つ満足に公約を実行出来てねぇ～じゃねぇ～かよ・・・、出来もしない事を大風呂敷広げて言わないで欲しいですわ、マジで　ﾊｧ━(-д-；)━ｧ