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ここでは被災者が必ず関わる実務的な事に触れておきます。

災害などで自宅が被害を受けると赤紙、黄紙、緑紙を玄関付近に自治体の方が貼っていきます。これは建物応急危険度判定といって、地震による建物の構造的損傷の程度から余震などによる倒壊の危険性を判定することで、二次災害の発生を避ける目的で行われるものです。そのため、外観上問題の無いように見える建物であっても赤紙（倒壊の危険有り）が貼られ立ち入りを制限されたりします。

これとは別に罹災証明というものがあります。
自然災害などにより住家などが破損した場合、その程度を規定の基準に基づき判定し、証明するものです。この証明は、保険の請求や税の減免などの手続きに必要とされます。また、大規模災害が発生した場合に行われる各種救援措置もこの罹災判定により行われます。

簡単に言うと危険度判定は見た目のザックリ判定・・・、たいして罹災証明は屋内外を細かくチェックリストに沿って判定する公的な証明書。

現在はどういう区分けになっているか分かりませんが、当時は『全壊』、『大規模半壊』、『半壊』、『一部損壊』の４段階に分かれていました。
これにより県、国からの応急修理費や救済措置の額、つまり復旧救済金の金額が決まってきます。
これも当時の規定なので今とは違っているかもしれませんが、『全壊』のトータル数百万円から『一部損壊』の５万円まで幅がかなりあります。

罹災判定は基本的に家の持ち主立ち会いのもと行われ、不服がある場合は再判定を申し立てる事も出来ます。結構な方が再判定を申し立て一時役所は異常に混雑していました。うちも結果に納得がいかず再判定を申し立てました。

お金じゃないと言う方もおりますが、復興復旧にはかなりの費用負担を被災者は追わねばなりません。ぶっちゃけ１円でも多く頂ければ助かります。

また国民金融公庫など災害復興用に条件の良い貸し出しもしていて、商工会議所等で融資説明会なんかも開かれたりします。
また民間の銀行や信金などでも同様に条件の良い貸し出しプランも出されるので気軽のご相談される事をお勧めします。