【本当に重要】2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第五章 財政政策と売国・亡国　前編～

今回、とても大事なことを書く。
本当はずっとこのまま書かないでおこうと思っていたことだが、あえて書く。














【はじめに】

　いよいよアメリカが利上げに向けて動くようだ。
　中古住宅の販売件数が上昇、失業保険申請は予測を下回り、航空機除いた耐久財の受注は飛躍的に伸びてる。緩やかなインフレのなか、個人消費も増えている。

　コレを受けて、イエレンおばちゃん(※1)はジャクソンホールの講演で、『労働市場の堅調さが続いていることや、経済活動とイン フレに対する当局の見通しを考慮すると、フェデラルファンド（FF）金利引き上げの論拠はこの数カ月で強まったと考えられる。』

　これで水曜の金曜の雇用統計発表が、それぞれ予測数値を上回れば、アメリカは緩やかな利上げに入るだろう。

　利上げしたら多分円安になるし、アメリカの株価は下がる。
　が、基本、世界最強の軍隊に守られた基軸通貨国、〝生産年齢人口上昇〟、エネルギー源自前どころか絶賛輸出中、情報産業という手堅い内需、といった経済要素満載の国だから、政府の財政が傾かない限り、アメリカの強さは変わらないと思う。

　29日お昼、この流れで日本の市場も〝一時的〟に円が2円安・366円の株高になってる。
　
　

　が、この流れを定着させるには、日本は内需を何とかしないとダメだ。
　外需頼みの経済では、利上げでアメリカ景気に水が差されると、株も為替もすぐにまた元に戻ってしまうだろう。

　（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>なんかはもっと深刻だ。
　内需育てる努力しないで輸出ばかりに頼った経済やってきてるから、利上げでアメリカの市場が冷え込むと、ダメージは深刻だろうな。　安全保障上（ ｀ハ´）の一気崩壊は困るけど、これを機会に<｀∀´ *>なんかさっさと掃除してしまいたいものだ。コイツ等いなくても別に困らんし。
　やっても損するだけなのわかってて、何でまたスワップ協定なんて進めるのかね？アメリカの意向もあるんだろうが…早くトランプ大統領誕生で、日本の外交もフリーハンドにしたいものだ…って、現在の自衛隊防衛装備(※2)じゃ無理か。

　改めて言うけど、内需ってのは、外で何か起きてもビクともしない経済であるための、いわば保険みたいなものだ。
　内需は株価やGDPよりも大事なんだよ。

　その内需が、将来に向けて暗雲立ち込めてる我が日本だけど、今回の財政政策は、一時的にはこれを底上げしてくれるだろう。そう、あくまで〝一時的〟な話だが。
　中身はアレだけどなw　

　今回は諸氏が最も関心をもつであろう、〝売国財政政策〟と〝日本政府財政の崖〟をも視野に入れて、財政政策について綴る。
　

　※1…アメリカ中央銀行(FRB)のトップ。学者さんなので、市場現場の声よりも数値に頼る傾向が強い。優しそうな婆ちゃんだが、髪型は何とかして欲しい。
　
　※2…拒否的抑止である敵の上陸阻止や島嶼レベルの奪還機能は強力だし、近年は敵の拠点を攻撃(懲罰的抑止)する機動力も備えているが、現在も依然、敵地攻撃能力…敵の勢力圏に侵攻して補給路や拠点を制圧し続けるための戦略的機能がない。だから、敵は継戦能力を削がれない。
　自衛隊は、数を頼った波状攻撃を繰り返されると弱く、根本的に敵に〝侵略させない〟よう仕向けることは不得手で、外交任せとなる。


【７月28日 財政政策】

　８月24日、３兆2800億の平成28年度秋の補正予算案が閣議決定された。
　第三次安倍改造内閣における経済政策、これまで述べてきた金融政策と対を成す、ポリシー・ミックスの〝もうひとつの翼〟、2016年度版だ。

　言うまでもなくこれは勿論、7月28日に安倍総理が福岡でぶち上げた〝過去3番目の事業規模〟となる経済政策の一部だ。

　中身は〝未来への投資〟として、構造転換と国際化を進める日本社会のインフラ整備に向けた内容だが、重要なのは〝日本経済への効果〟である。

　７月発動のポリシー・ミックスにおける財政政策の意義は、金融政策すなわち〝異次元緩和の継続〟と〝質的転換〟で、市場に〝押し出された〟マネーに〝流動性〟を与えることだ。
　政府は財政政策で〝内需〟をつくり、日銀は〝量と質の緩和(※1)〟で燃料投下を続ける(ヘリコプターマネーと言わないでw)。

　これがなければ、日本の経済の実質成長はありえない。　

　1.コンセプトと特徴

　一月前に発表された財政政策、総額26.1兆!なんて話題が一人歩きしたが、そのコンセプトはどのようなものであるのか？

　まずコンセプトを見てみよう。
　
　・未来への投資
　…〝一億層活躍社会〟を目指して、老害、もとい高齢者が暮らしやすく、ま～ん、もとい女性が活躍しやすい社会インフラを整備する。
　・『21世紀の列島改造(byノブテル)』
　…社会構造変化にあわせた普請。平成28年度内で土地接収と都市計画の見直しを行う。
　・地方創生に向けた交通インフラの整備
　…(少子化止めんと意味ないと思うが)経済特区を中心とした産業ネットワーク基盤整備など。
　・世界よ、(´・ω・｀)について来い！
　…アメリカは利上げとテーパリングで、今までの伸長にブレーキがかかる。（ ｀ハ´）は構造改革(※2)真っ最中で、寧ろ世界のデフレの原因になってる。新興国は内需不足で停滞変わらず、ASEAN経済共同体も本気出すにはまだ時間かかる。BrexitでEUはパッとしない(※3)。
　そして、イギリス・アメリカに較べて日本の株はまだまだ安い。だから「外国人投資家よ、株買って!!」
　
　なんか、(竹中平蔵＋民進党)÷２、みたいな政策だな。日本の票田状態と金融資本主義への信奉がよくわかる政策コンセプトだ。
　５月のサミット議長国として、世界経済のリスクマネジメントをいち早くアピールしたことは意義があると思う。

　特徴としては、

　・複数年次にわたる展開とすることで
　・〝財政負担を分散〟しつつ、
　・「政府は継続的に消費を刺激し続けますよ、だから仕事はなくならないし、お金使っても大丈夫だよ!」という無言のアピール…つまり企業と家計の〝サイフの紐を緩ませる〟空気づくり

　が見えてくる。
　考えたやつ、それなりに頭イイと思う。

　まあ、〝少子高齢化による市場縮小〟という〝根源的な問題〟解決せんと、企業の設備投資は進まんし、家計も社会保障費増大見込んでるのは変わらないから、簡単に内需は高まらないと思うが…それでも、ポリシー・ミックスが継続されてるうちはそれなりに〝下支え〟効果はあると思う。

　肝心なのは、〝中身より経済効果〟だからなw
　でも言っとくが、政府が〝下支え〟やめる時が来ても、また〝景気ガーッ!〟とか言うのはやめろよ？
　日本経済がそのときまだ〝流動性の罠〟から脱出できてなかったら、それは〝下支え〟に乗らずに自己保身に走り続けた、国民への〝因果応報〟なんだからな！


※1…『第三章 2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第三章 第一の矢=金融政策～』 内、【秋の金融政策】の節にて詳述。

※2…在庫調整して外需主体の一次加工産業を整理淘汰し、内需中心のサービス産業への移行を進めているらしい。李克強は180もの法人潰して失業者630万人出してもやる、と息巻いてるが、王朝変わるたびに伝統文化を破壊し続け、最後に文革でトドメをさした国にサービス業なんて育つワケがない。

※3…実はドイツもイギリスも、企業の業績は伸びている。ユーロ・ポンドの通貨安が効いて企業業績はよい。ただ、内需と金融はダメだ。



　2.概観

　コンセプトは見えた。では次は、総額28.1兆円の財政政策…その中身について見てみよう。

　・一億層活躍に向けて　3.4兆円(事業規模3.5兆円)　
　…「保育園落ちた、日本タヒね」なんて便所の落書きにノセられた、世界史上類を見ない愚民政策の果実w こんなのにカネ出すなら、消費税５％に戻せよ(激怒)!
育児保育給付金で3700億、人材育成と職業訓練。

　(評価)　マトモなのは〝病院まで15分〟を目標にした、シルバーシティ構想くらいか。高齢化に向けた都市整備の見直しは仕方なし。

　・交通インフラ整備　6.2兆円(事業規模10.7兆円)
　…リニア新幹線開通を8年前倒し、2037年に東京～大阪間開通へ。
　整備新幹線やミニ新幹線も整備して地方都市間を結び、ローカルネットワーク機能を拡充して地方創生を加速。
　10万トンクラスの大型クルーズ船が寄航可能な港湾の整備　うち1.4兆円
　インバウンド強化　うち1.2兆円
　民泊サービスの制度化

　(評価)　あのー、リニア開通2037年って…そのときの(´・ω・｀)の人口動態、どうするのかね(意味深)？

　『2010～35年の人口は2010年比で1,704万人減（▲13％）だが、2036～60年の人口は2,036年比で2,569万人減（▲23％）と、前半の25年間よりも後半の25年間の方が減少数も減少率も大きいからである。(中略)　日本の人口は2010年から2060年にかけて4,132万人減少するが、このうち生産年齢人口も3,755万人減少する。つまり、日本の人口減少は主に生産年齢人口の減少によることがわかる。生産年齢人口には働いて税金を納める就業者が多く含まれ、その減少が経済社会に与える影響は大きい』　新将来人口推計で見る人口減少社会　みずほ総合研究所 より

　

　ニホンノジンコウゲンショウハ、オモニ生産年齢人口の減少ニヨル
　セイサンネンレイジンコウニハハタライテ税金を納める就業者ガオオクフクマレ、ソノゲンショウガ経済社会に与える影響は大きい

　コレ、後述で徹底的に追求するけど…誰が使うんだよｗｗｗ

　そして豪華クルーズ船寄航とインバウンド、そして民泊…そろそろ解ってきた？
　次々節でしっかり言わせていただくｗ

　・新興国経済の停滞とＢｒｅｘｉｔ対策　1.3兆円(事業規模10.9兆円)
　…民間融資240億円強化、公庫基金の拡充と救済措置展開(4300億円)
　
　(評価)これは良いと思う。情弱、と言われればそれまでだけど、Ｂｒｅｘｉｔや（ ｀ハ´）の崩壊と資源デフレ、アメリカ利上げと新興国経済の悪化は、(´・ω・｀)　の企業が起こしたものじゃないからな。
　グローバル化が進んでも、結局救済措置を講じるのは国の義務でしょ!?
　ただ、（ ｀ハ´）に出て行った、ってのは、どう考えても情弱でしょ!?

　・被災地復興　2兆円　防災対策　2.7兆円(事業規模３兆円)
　(評価)これはもう、絶対に必要！寧ろ少なすぎると思う。この分野を最大にしなきゃダメだろ!?国民国家の最大の責務は〝国民の財産と生命の保障〟だろうが!?

　↓コレ、震災被害額な。ストックのみ対象だから、経済損失入れたらコレだけじゃ済まない
　

　・島嶼警備のため、海保へ新型巡視船　674億円
　(評価)…あまりに少なすぎる。

　で、追い討ちかけるように↓

　・低所得者への定額給付金、ひとり15000円を一括給付
　(評価)…もういいよ。

　ただ、希望的な〝未来への投資〟もある。こういうの↓をやらないとダメでしょ？

　・産業構造改革～第4次産業革命～
　ＩｏＴ(※1)により、すべてが相互に繋がった極めて効率的な社会イノベーションを実現。これにより30兆円の市場を〝創造〟する。
　介護・福祉サービスを拡充
　ＴＰＰ時代を見越した、強い農業の育成
　(評価)本当に(´・ω・｀)の〝未来への投資〟を掲げるなら、本来はこれを第一義にしなきゃならない。少子化、高齢化で(´・ω・｀)の市場は萎まっていくばかり。
　収穫逓減(※2)と縮小が構造化している従来の日本内需市場に我々が居座り続けることは、経済プレーヤーの減少あるいは国外脱出を生むだけとなる。
　そこでは最早成長どころか税収減によって国家の運営そのものに支障をきたすことが明らかであり、更に高齢化で社会保障費は増大していく。
　最早現在の市場分野だけでは、構造的に日本という国を保持していくことさえ無理なのだ。だから、市場の創造と拡張という〝資本主義の論理〟に従えば、日本にはフロンティアが必要なのだ。
　
　
　以上が7月28日、政府が提唱した財政政策の概要と私の評価である。
　なんか、ホント…国防や防災、イノベーションなど必要なことにはお金かけないで、外にお金を使わせるとか、福祉ネタばっかで、〝政策〟としては情けない限りだな。
　
　でも、な。
　結局政府にこういうおカネを使わせるってのは、我々国民に原因があるんだぞ！？
　特に政策が高齢者優遇になったり、低所得者や在日外国人マンセーになりがちなのは、〝それによる受益者〟の票田が大きいからだ。
　本当にこの国を大切にしたいなら、この国の未来を希望あるものにしたいなら、若い連中がきちんと政治に目を向けることだ。
　シールズなんて低レベルの坊やたちでさえ、声をあげれば為政者は関心を持つのだ。
　日本を大切に、自分の未来を大切にしたいのなら、若者よ―
　〝年寄りより俺らを大切にしろ！〟と叫べよ！　

　今回の経済超大作、嫁からは「みんカラで書くことじゃない」と言われた。
　だが、私がこんなブログをここでわざわざ書く理由は、「みんカラ」だから意義がある、と信じてのことだ。無理だろうけどｗ

　まあ、いいや。
　喫緊大切なのは、〝ポリシー・ミックス〟で内需を喚起…流動性の罠から脱出することだから。
　

　※1…家電から家のドアから自動車からぬこからワンまで、あらゆる〝モノ〟が無線ネットワークでつながって、所有者が端末を通してリアルタイムでそれらの状況把握と、それに基づいた指示ができること。産業革命の名に相応しい。これにＡ．Ｉ．が加わると〝モノ〟自身が考えて自分で最良の行動を取るようになる。
　たとえば、ＤＱＮ小僧が単車を盗んだとする。この単車がＩｏＴにつながってるとすると、単車は貴方の端末に「オレ、いまギられてるんすけど…」って電話してくる。で、ここに更にＡ．Ｉ．が絡むと、「盗んだヤツのっけて、そのまま警察に送り届けてきましたわｗ」ってのがオマケについてくる。

　※2…市場において財やサービスを提供する先駆者はより大きな利益を得るが、市場が成熟してくると同種類の財やサービスが提供できる利潤は減少する。まあ、デフレだわな。提唱者のリカードォは、これを脱却するに、（比較生産といって）より利潤の大きい市場への生産移転を唱道した。今日のグローバリゼーションの先駆的考え方である。

　
　3.財源
　
　で、財源、である。

　今回の〝28.1兆円〟は、複数年次にわたって発動される。
　うち、本年度補正予算は３兆2869億円で9月の臨時国会で成立するはず。
　
　末恐ろしくなってくる話だが、〝流動性の罠〟から脱するため、名実共に市場にインパクトを与えるには、これくらいの〝広告宣伝費〟は必要なのかもしれない。

　ここでは、複数年度28.1兆円の財源を示そう。当たり前のことだが、この財源は必ず〝税金として取り立てられた〟そして〝税金として取り立てられる〟ものだｗ

　・財政出動
　政府からの〝真水(※1)〟は6.2兆円。
　内訳として、建設国債で5兆円(9月補正予算2兆7500億円)＋政府剰余金1.1兆円＋特別会計0.1兆円。
　これのうち2.2兆円は2017年度予算に組み入れられる。

　・地方債発行で1.1兆円。
　…日銀が買い取るのか？

　・財政投融資(※2)で6兆円(3.6兆円が9月補正予算で計上)。

　・政府系金融機関からの貸し出しと民間自身の支出 14.6兆円
　…あくまで〝期待〟だなｗ　まあ、借りるか或いは投資するかは、事業内容によるが…あ、だから〝普請〟かｗ

　　
　なんかね、歳出が単年度で100兆円超えて、財政規律はさらに酷くなってるのに、真水は大したことないし…民間への押し付け、すごいな。
　民間の投資を引き出すには、ある意味〝具体性のある〟プランが必要。
　だからシルバーシティやリニア、ローカル新幹線か。
　
　前章で述べた〝永久債≒40年超長期国債〟もコレに充てられるんだろうが、ホントにこれ、償還できるのかね！？

　本当に自信あるなら、政府はもっと〝真水〟増やさないとね。
　中途半端だと、却って不信感強くなるよ？
　

　※1…政府が自分の手で行う事業。責任逃れはできない。
　
　※2…政府が事業を民間にやらせるため、その資金をその民間あて貸し付けるやつ。


【短期的な問題点～効果への疑問～】


　28.1兆円の経済政策。
　これで今年度の政府歳出は100兆円を突破する。これは3年ぶりのことだ。いくらマイナス金利の副産物で利払い負担が減ると言っても、増えれば償還負担も利払い負担も増していく。

　財源を債券に求めるのはいいが、これだって事業の成功が担保されるからこそ、買い手がつくのだ。
　役人は民間に助成金や補助金要求するときは、無理やり事業計画書書かせたり事業の将来性について徹底追及するくせに、自分達は議会で多数決取ればいいんだから、気楽だ。

　しかし、その評価は市場がする。
　今回の経済政策発表、それは市場に〝日本の復活〟を予測させるものだっただろうか？


1.プロバガンダ効果はあったか？

　7月26日の経済財政諮問会議で、今回の財政政策が発表された。
　8月2日夜には、安倍総理自らがこれを説明した。

　この実行への意思が市場に伝われば、空気は動く。
　空気は円を売らせ、株などリスク資産に向かう。

　ただのシザース・キャンペーンであっても、きっかけが生まれれば、それは政府の〝勝ち〟だ。

　而して、市場評価は・・・
　
　

　ダメだった。

　これ、知り合いのバンカーやシンクタンクの投資マネージャー、地元中堅メーカーの役員とも話したのだが、

　私も前述『2.概観』で述べたけど、全員の感想は・・・「大したことないね」だった。
　プロバガンダ効果を為すほどには、市場は驚かなかった。

　理由を集約すると、以下の3つに絞られる。

　・年度内の事業費がたったの4兆円…大山(28.1兆円)鳴動してネズミ一匹。

　内需の弱さが構造的で、そこへＢｒｅｘｉｔ来の円高で輸出セクターの所得減少が追い討ちをかけ、しかも消費税増税延期(※1)で政府の財政規律がガタガタ、という日本経済のファンダメンタルズ(※2)を改善するだけの期待を、〝たったの4兆円では〟市場は持ち得なかったのだ。
　
　・また、この4兆円は政府の〝出し惜しみ〟と思われた。総額28.1兆円というわりに、単年度ではこの歳出…。
　　前第４章『日銀への不安【そもそも国債は大丈夫か?】』で述べたように、日銀の国債買入の限界も危惧されている。現に29日の金融政策決定会合では、国債の買入はなかった。
　
　市場は、「アベノミクスって、もう打ち止めではないのか？」
　そう懸念した。

　・さらには財投債発行の６兆円…ＪＲはじめ買い取る民間企業の、将来にわたっての利払い負担は大きい。
　一方で、彼らが政策の果実を手に出来るのは、〝完成引渡し検収後〟や〝建設仮勘定(※3)の償却開始時〟、或いは〝設備の稼動開始〟時である。
　それまでは、この事業に限れば、財投債を購入した民間企業の収益性は、近未来単年度ではマイナスになるだろう。
　
　これらの思惑が錯綜して、市場はリスク資産への投資を手控えた。

　(評価)ま、いいんじゃない(震え声)？

　今回の経済対策に求めるのは、株価じゃないもの。
　投資家喜ばせるより、大切なのは内需の喚起、〝流動性の罠からの脱出〟。
　それには、目の前の〝空気＝株価〟ではなくて、〝中身＝内需創出〟だから。

　プロバガンダ効果などの〝市場の感想〟…短期的な株価なんかより、もっと長い目で…〝日本がポリシー・ミックスに本気〟であることを見せられれば良いんじゃ…ない!?

　※1…これは政略としては正しい。6月当時の日本経済を考えたら、あそこで消費税を上げていたら実体経済は大変なことになっていた。但し、投資家の心理には、日本の財政の恐ろしさというものが潜在的に根付いている。それがこの懸念になった。
　　
　※2…国の場合は経済成長率、ＣＰＩ上昇、財政収支などが対象。企業の場合は株価に表れ、売上高、利益などの業績、資産負債、Ｃ/Ｆなどの財務状況、市場の将来性などで判断される。

　※3…『建設中の建物や製作中の機械など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目である。 有形固定資産が完成し、事業の用に供した時点で、本勘定に振り替えることを要する。(ｗｉｋｉ)』


2.構造的な問題

　しかし、今回の財政政策、上記よりももっと困った問題を抱えている。
　それは、内需を創出して実質経済を奮い立たせるだけの〝可能性という名の神〟はそこにおわすのか？、という懸念でもある。

　


　懸念…そのひとつが〝金融政策効果の減衰〟だ。

　経済学に、マンデルフレミングの法則、というのがある。
　財政政策時に国債などの公債を新規発行したとき、それが市場で買い取られるには莫大な資金需要が発生する。これが市場のキャッシュフローを圧迫し、市場の現金が足りなくなり、市中金利を上昇させる。結果通貨高を生む。
　つまりこの法則によれば、せっかく大規模緩和で国債を日銀が市中から買い上げて現金を市場に流しても、新規発行した公債の買取にこのお金が使われ、結果として日銀が期待したほどのマネーが市中に流れなくなる、ということだ。
　この問題を解決するには、日銀は新規発行した公債額面とほぼ同額の国債を、市場から買わなくてはいけない。
　そうなると、日銀緩和の限界はより近未来に手繰り寄せられるのだ。
　それは前章で示したように国債価格の下落を呼び、周り回って財政負担をさらに重くする。

　もうひとつの懸念は、〝投資の弾性効果〟への疑問だ。

　上記『2.概観』で述べたように、今回の経済政策は社会福祉の色合いが濃い。
　また、裾野効果の拡がるインフラ投資や産業構造改革には時間がかかる。
　防災対策や被災地復旧には投下する資金が少なすぎる。
　つまり、経済面での投資に対する費用対効果は、短期的には非常に薄く、長期的な投資対効果を期待するしかない。まあ、公共事業って本来そういうものなのだか。
　当たり前だが、リターンを未来に置けばおくほど、その効果は朧気になってくる。
　少子化して縮小する市場のなかで、満足できる投資対効果は得られるのか？
　返す返す疑問だ。

　そして最後の懸念…これと前述〝投資の弾性効果〟が結びつくと、次章の〝深刻な問題〟に行き着く。

　それは労働力不足。

　もう一度この複合グラフを見てくれ。

　
　
　日本の生産年齢人口、つまり一般的な働き手の数は、1996年の8716万人をピークに、毎年減少している。今年2016年では7598万人だが、仮に出生率(※)が現状の1.43から1.8に上昇しても、この経済政策が終了する2040年頃には6000万人を切ってしまうのだ。
　実に現時点から20％の減少。
　民主のクソ共が『ハコからヒトへ』なんてやったせいで、日本の建設業従事者は5年間で100万人も減少した。さらに東日本大震災の復興もあり、この業域では現在でも深刻な人手不足なのだ。

　この先も〝建築現場の省力化〟が進まぬ限り、この傾向は変わらない。
　そして省力化が進んだら進んだで、その効率性と安定した生産性、労働コストの削減から、〝ヒトから機械〟への転換は、この業界からの失業者が大量発生する。

　ちな、先述ＩｏＴの効果が発揮されるのは、主に工場のリューチーンワークから対面ビジネスに至るまでの、比較的人件費コストの高い現場な。
　そして建設作業員は、ＩｏＴ化が進んだとして、それでも現状仕事量でも〝人手不足〟、経済政策で仕事増えたらもっと人手不足になる。

　
　
　コレでホントに、インフラ整備やシルバーシティ整備、そしてリニア新幹線、できるのか?


　…解決策、そろそろ見えてきた？　
　

※…女の子が〝おかん〟になってから産む子供の数。　
　

【中期的な問題点～危惧される治安と安全保障～】←重要!

　生産市場、国債の価値、財政、経済。
　ここまで５章にわたり、様々な問題点を述べてきた。
　
　諸氏には問題の根源は何処にあるか、もうお判りいただけたことと思う。

　すべての根源、それは〝生産年齢人口の構造的不足〟だ。
　　
　15歳から64歳までの〝日本国民〟。　
　
　彼等は、財やサービスの〝供給者〟。

　その〝供給者〟が不足している。

　確かに、これはIoTやA.I.でカバーできる課題かもしれない。
　政府が力を入れる理由も納得できる。

　しかし、彼等にはもうひとつ、重要な側面がある。

　それは、〝消費者〟であること。
　それは、〝納税者〟であること。

　これは人でもモノでも、〝日本人にあらざる者〟にはできない。

　15歳から64歳までの〝日本国民〟。　

　彼等がいなければ、日本の〝経済〟は成立しない。
　彼等がいなければ、日本の〝社会〟は成立しない。

　だから日本は〝生存をかけて〟、生産年齢人口を確保せねばならない。

　そうだ。
　〝移民〟だ。

　極めて近い将来、日本は〝移民〟を開始するだろう。
　　
　生産年齢人口の減少と高齢化が進むなかでの、事業規模10.7兆円。
　弾性効果が期待できないインフラ整備、リニア新幹線前倒し、ローカル新幹線整備―『21世紀の列島改造（byノブテル）』
　その投資効果を出すのは、〝移民〟という市場だ。　

　今回の財政政策は、単なる経済政策に非ず。
　それは、〝移民受け入れ〟準備を含めた、〝売国〟政策でもある。

　しかし、それでも為政者たちは、これを止めようとしないだろう。
　何故なら、これを止めれば、日本は崩壊するのだから。
　

1. 10万トンクラスのクルーズ船寄航可能な港湾整備

　『クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。
　外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。
　（中略）
　入国管理局は、テロ対策などとして１９年から入国時の顔写真撮影と指紋採取を義務付けたが、昨年１月、クルーズ船客を対象に写真撮影を省略する制度を本格導入した。
　（中略）
　訪日客の経済効果は見過ごせず、審査簡易化の流れが変わる可能性は低い。（8月20日付 産経WEST）』

　…内需喚起、基軸通貨=ドルの確保、円転しての国内消費。
　或いは、日雇い労働力の確保か？
　そのためには治安も、いいや、法も捻じ曲げる外務省。
　
　鈴木江理子教授（移民政策：国士舘大）の弁―『「審査が緩いと思われれば（クルーズ船を利用した）不法残留者が増える可能性もあるが、訪日客増加による経済的メリットも踏まえて対応を検討すべきだ」と話す。（同）』
　
（オワコンの）爆買い＆労働者供給源＞法と治安、ですか？
　不法移民、続出ですなw

2. 旅館法規制緩和と民泊推進

　『政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。
　同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。
　特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。（8月30日付 日経）』

　…ほう、不法移民はここで仮滞在して、職業訓練やお仕事に向かうのねw

3. インバウンド消費の拡大

　…観光だろうが爆買だろうが、政府は2020年までに4000万人の外国人を受け入れるそうだ。
　人口の3分の1、街を歩けば4人に1人は外国人、か。
　外国人参政権、人権擁護法（※1）、法制化、だな。
　日本は、外国人のための国になるのか。
　そしてそれを批判したら、「差別ニダ!」となって刑事罰を適用されるwwww　

日本がこのような政策を展開して、一番多くやってくるのは何処の国民か、わかるな？
　彼等は自国経済の崩壊と構造改革で生まれた、事実上の〝経済難民〟だ。そして日本は、この種の難民の受け入れは禁止しているが、現在、上記のように日本の入国管理はザルになりつつある。
　そして彼等には、本国より〝国防動員法（※2）〟という法律が適用されている。


　※1…既に全国479の自治体で条例化されている。

　※2…2010年７月１日、（ ｀ハ´）にて制定。〝北京政府が任意に指定する〟有事の際、『全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する』ため、あらゆる私有財産と社会インフラの全てを国家の統制下に置き、国内外に住む〝（ ｀ハ´）国民すべて〟を〝人民解放軍〟兵士として徴用することが出来る法律。
　そして簡易ビザで日本へ来ることのできる（ ｀ハ´）人は、今や1600万人を超えている。


3. 都市インフラ再整備とマイナス金利、そして株高円安

　…金融政策が円安を呼び、マイナス金利は不動産取得を容易にし、インフラ再整備の財政政策は、都市部を中心に土地資産価格を上昇させる。
　


　（ ｀ハ´）はこれを投機対象として、自身の資産にする。東京はじめ都心の高層マンションなどは、（ ｀ハ´）の共産党上層部が丸ごと買い占めてオーナーとなっているところも多い。
　もしここへ、（ ｀ハ´）が〝家族や親戚（※）〟を滞在させたりすると、日本の背負う潜在的リスクはとてつもなく大きくなる。

※…日本は（ ｀ハ´）にマルチビザを発行している。彼等は日本全国のあらゆる空港・港湾から、彼等の血族を簡易審査で入国させることが出来る。これが前述国防動員法とリンクすると、このマンションはたちまち人民解放軍の拠点となる。


4. コンセッション

　国であれ自治体であれ、公の資産（総じて固定資産やハードウェア）の運営管理を民間に委託する規制緩和、これをコンセッションという。
　〝規制緩和〟と〝財政の健全化〟の名の下に、これは現在、ちょっとしたブームとなっている。
　例えば経済特区である福岡市においては、入国手続きの待ち時間を短縮して〝より多くの外国人に来日してもらう〟ため、入国管理手続き業務の運営も簡素化する。
　そしてこの空港を運営するのは、2018年には〝民間企業〟となる。

　現在、世はM&Aブーム。
　コンセッションを展開している民間企業も、いつ外資に〝食われる〟かわからない時代だ。
　特にマイナス金利、異次元緩和で円安を迎える日本企業は、格好の標的となる。

　そして現在の世界のM&A市場で、一番猛威を振るっているのが（ ｀ハ´）だ。

　　

　想像して欲しい。
　ある日M&Aにより、日本の港湾や空港を運営している会社が、（ ｀ハ´）など敵性国家に買収されたら！
　そして前述、国防動員法が発令されたら！
　その運営会社は、実質的に〝中国共産党〟の支配下に置かれる。
　その施設は、事実上人民解放軍の基地となる。
　日本は、自衛隊の出動もなく、経済レベルから本当に侵略されてしまうのだ!

コンセッションもまた、日本という国を破壊する。

5. ６月の成長戦略

　財政政策やコレに基づいた規制緩和。他にも売国政策は多々あるのだが、数え上げたらキリがない。



　ここでは〝移民政策の実現〟を担保する、気になるものを３点ほど挙げておこう。

　・外国人向け大規模病院の整備

　…2020年には外国人の受け入れ対応可能な大規模医療施設を全国に100箇所整備する。
　これは完全に長期滞在を前提とした財政政策だ。外国語による院内情報の表示インフラを完全整備し、受付にも英語、中国語、韓国語などを話せる専門スタッフを置くことが義務付けされる。
　勿論そのコストは、日本人受診者の診療費や税金で賄われる。
　確かに少子化で運営が危ぶまれる小児科や産婦人科などには歓待される制度ではあるが。

　・相続税の減免措置

　…これは完全に移民政策だ。
　　〝相続税を減免する〟ということは、外国人の〝世代にわたる実質永住〟を〝政府が担保〟する、ということだ。具体的には、日本国内に居住している外国人が死亡した場合、その資産相続には海外資産も課税対象とされていたものが、この措置が実行されると、それが除外されるのだ。
　一方で平成27年より、日本人への相続税課税は強化されている。そして勿論、日本人が死亡した場合の相続税算定には、〝海外資産も含まれる〟のである。
　メディアは殆ど報道しないが、まさしくこれは〝在日特権〟である。

　・外国人ヘルパーの受け入れ

　『神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として３社を認定し、通知書を交付した。黒岩祐治知 事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と 述べた。（７月28日付 日経）』

　…外国人による犯罪に対する抜本的対策もないまま、ヘルパーを個人宅に受け入れる。要介護認定されたお年寄りの家庭では、窃盗など起きても、犯罪が起きたことにすら気がつかないかもしれない。

　



　狂気の沙汰だ。
　国の経済を、そして財政を守るためには、売国も辞さない、か。

　狂気…狂わねば救えないほど、日本という市場は泥沼に嵌っている、ということか。
　本来は経済って、国を、社会をより良く保つために存在するんだよね。
　経済の生きる場所、市場。

　しかし、日本人は自らの手で少子化を生み出し、市場を縮小させてしまった。
　゛責任者は、他ならぬ日本国民自身。

　〝日本を取り戻す〟には、時間が経ちすぎた。
　他に選択肢は、ない。
　彼はこう言った。『この道しかない』と。

　これは贖罪なのか…。