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前編より続く)
【中長期的な問題点～財政の崖～】
ドル・金を買いたがる財務省・日銀OB』7/26付日本経済新聞 より
『「ドルや金を買いたいのだが」。筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のＯＢたちだ。
（中略）
ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ』
『膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避』
『少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落』
ジム・ロジャース氏ブログ より
『今回の日本銀行が行った金融緩和策のように無限に紙幣を刷り続けて成功した例は世界中で一つもない。最期はハイパー・インフレになるのが目に見えている』
『自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。』
Shortjapandebt.com 記事
WHY JAPAN WILL DEFAULT ～RUSSIA AWARE OF JAPANESE POPULATION PROBLEMS～ より
（訳）…日本がデフォルトする理由～ロシアは日本の人口問題を知っていた～
『The country has had a low birth rate for forty years. At the same time it increased the average life expectancy to 80. 』
（訳）…日本は40年にわたって低い出生率に喘いでいる。同時に平均寿命は80歳代に延びた。
『falling birth rate, plus rising longevity, would produce a comatose, shrinking economy.』
（訳）少子高齢化は社会を停滞させ、経済規模を縮小させる
『The Japanese leaders eventually realized this but too late. Abenomics is Japan’s swan song. They have decided to throw caution to the wind, destroy the yen and go down in flames. 』
（訳）日本のリーダーたちは、この問題にやっと気がついた。しかしもう遅い。アベノミクスは、日本の美しき辞世の句だ。彼等は日本円の崩壊に向け、思い切った舵を取ったのだ。
『But once the world catches up with Abe’s crazy policies and realizes that Japan is slipping into a deeper coma, the yen will collapse. When that happens the central bank will have two choices 1) raise interest rates as high as is necessary or 2) go into default.』
（訳）世界は、安倍総理の狂った金融政策を（関心を持って）追い続けた。そして知ったのだ。日本は死を迎えようとしていて、やがて円は価値を失う。やがて日本銀行はふたつの選択肢、即ち政策金利の徹底利上げで緊縮財政を取るか、或いはデフォルトするか、を選択することになるだろう。
1.国債の神話
本年６月末で、国単独の長期債務残高は1053兆4676億円。
本年度末には、国と地方自治体あわせて、1256兆円の長期債務が予測されている。
2016年度が始まって、8月29日時点までの、今年度内国債発行高は168.1兆円。
補正予算が通ると、今年度の歳出は100兆円を超える。
名目GDPが530兆以上、長期債務は本年度末で1256兆以上。
借金が売り上げの2.37倍―普通の会社なら倒産。
それでも〝今のところ〟日本の〝政府財政〟は破綻してない。
でも、〝不渡り確信手形（※1）〟は絶賛濫発中。
そのカラクリを述べよう。
ご留意いただきたいのは、〝今のところ〟ということだ。
・政府は債務者、国民は債権者、という考え方。
…日本の国債の90％は国内で消化されている。
しかも円建てだから、為替変動の影響で政府債券の実質価値が上がることもない。つまり円安になったからって政府の支払い負担が増大するわけではない。
取り立てる方も取りたてられる方も、運命共同体だから、互いを裏切ることはない。
麻生先生の言葉を借りれば、〝家庭内での借金〟だ。
だから、財政破綻はない。
確かに正しい。
〝今のところ〟、は。
しかし、だな。
家庭内といっても、〝離婚〟したり〝家出〟したりしたらどうするんだよ?
子供が勘当されたり、嫁が出て行って別の男と家庭をもったらどうするんだよ?
家庭内のナアナアは、一気に修羅場に変わるぞ?
前章で私は国債について、『中央銀行である日本銀行がこれを〝買い取り保証〟しているからこそ、市場は安心して〝買う決断を下す〟ことが出来る。』と述べた。
しかし、もし日銀の〝買い取り保証〟に疑念が生じてしまったら？
日銀が大規模緩和をやれるとしても、それは永遠に出来るものではない。
現状のペースなら、2018年の秋あたりがタイムリミット。
そのあたりから、日銀の異次元緩和はテーパリングに入る。
そのとき、政府は〝ホンモノの〟ヘリコプターマネーをやらせるかもしれないが、やった瞬間、円と日銀は世界中から見放され、円が大暴落する。国債償還以前に、日本の経済にはハイパーインフレの嵐が吹く。
で、ホンモノのヘリコプターマネー（※2）はないとしても、〝買い取り保証がなくなった〟、〝債務が売り上げの倍以上〟の債券、誰が買うんだよw
いつも言ってるが、人間〝食ってかなきゃ〟いけない。
危機に際しても国債を〝売らない〟のは、よほど他に〝国債保有のメリット〟をもらわないと、割に合わない。
企業は、功利主義の賜物。利潤に向けて合理的な行動をする。
家計だって同じだ。
利潤への行動でさえ当たり前なのに、損失を回避しようとするのは必然である。
損をするなら、国債だって売り払う。
そうなると、家計と市中の金融機関が持っている356兆円の国債は、市場で暴落する・・・というか、もしかしたら〝誰も買わない〟分は、特別損失計上で〝なかったこと〟にされるかもしれない。
コレにつられて地方債やその他すべての公債が死ぬかもしれない。
しかも、銀行にはバーゼル条項という、国際的なルールに縛られている。
ここには、リスク資産をカバーできるだけの自己資本を保持せねばならない規制がある。
だから、金融危機などで自社の自己資本に悪い数字が出てきたら、銀行は〝内容の悪い〟金融商品を自社から切り離す必要が出てくる。
前章『そもそも国債は大丈夫か?』で述べた、〝国債引受シンジケート団〟はもういないのだ。
あ・・・だからか！40年債と10年国債を交換する、ってネタ、その本質がわかった気がする。
ちな、国債が値を下げたら、それだけ(´・ω・｀)の評価が下がる、と言う意味だから、円は最低でも〝国債下落率〟に連動して安くなるからな！
つまり、〝悪性〟インフレな。
・(´・ω・｀)の対外純資産は世界一、担保は十分だから、国債価値は落ちない
…(´・ω・｀)の海外に投資した資産価値は945兆円（平成26年度末）もある。これは世界一だ！これが担保価値を出しているから、国債の価値は落ちない！
こういう声もよく聞く。
しかし、だな。
(´・ω・｀)の対外純資産って、額面にすると367兆円だぞ？
確かに順位は世界一だけど、〝対外負債〟があること、なんで論じないんだ？
(´・ω・｀)の対外負債は578兆円。
対外資産945兆円―対外負債578兆円＝〝対外純資産〟は367兆円です！
で、この367兆円だけど、このうちでフローとして即金支払い手段にできるのは、外貨準備金としての151兆円だけだからな！？
政府や自治体の負債を返そうと思ったら、残りの216兆は、ストックを売って換金しなきゃいけない。
で、債権処理やったことあるヒトならわかると思うけど、ストックって、絶対に帳簿上の評価額より安くないと売れないからｗたとえ有価証券でも、〝すぐに売りたい！〟ってなったら、評価額なんて相手にされないからｗ
ちなストック216兆円のうち、143兆円は民間保有の海外不動産、470兆円弱が民間保有の海外株や債券な。
つまり、(´・ω・｀)の対外資産のうち、政府が自由に借金返済に使えるお金は、たったの151兆円しかないのだ。
これを超えて返済引当金にするということは、〝私たちの財産を国に無償提供する〟ということだ。
政府が「借金返したいから増税するわ。払えないならアンタの海外資産を売って、それで払ってくれ」って言ってきても、土台応じられるわけはない。
だから、対外純資産論は机上の空論なのだ。
・ 国内資産を売れ！
海外の資産がダメなら、政府が管理している国内資産を売ったらどうか？というのもある。
コレについても同じ。
平成27年度の決算では、(´・ω・｀)政府には1172兆円の負債に対して、680兆円の資産しかない。
1172兆円のうち、すぐに返さないといけないのは、少なく見て167兆円くらい（国債費含む）。
なんだ、すぐ返せるじゃん！と思うな。
国の資産680兆円のうち、フローとして使えるお金は、実は37兆円くらいしかないのだ。あとは固定資産や出資金とか有価証券とかであって、手元の現金なんかではない。ちな、このフローには退職給与引当金とか貸倒引当金も入れてあるからな。
完全にキャッシュフロー不足ｗ
・財政破綻はないかもしれない、しかし経済は破綻する
例えば、日銀がテーパリングに入ったとする。
買い取り保証がなくなったことに加え、財務内容の悪さから、国債の価格は下落する。
市場では、国債の引き受け手がいなくなる。
ここで国債の〝未達〟が発生する。
日本国民から、実質的貸し渋りを受けた政府は、日銀に融資を依頼する。
しかし、日銀は独立性を維持するため、ヘリコプターマネーを断る。
逆に、既に国債を持ってる民間や海外からは、利払いと償還の要求が山のように押し寄せる。
で、政府は民間に対し、とんでもない額の増税を強いる。
とてもじゃないが払えない民間は、海外の固定資産を売り払って納税する…なんてすることはないｗ
で、政府は仕方なく徳政令＝デノミを発動、国内外の債務者に対する借金を一気に圧縮する。
当然円の価値は見る見る萎まり、(´・ω・｀)にはハイパーインフレが到来する。
(´・ω・｀)は資源輸入国。
食糧自給率は39％（カロリーベース）
エネルギー源も輸入で、原発稼働率は1割にも達していない。
このままでいくと、(´・ω・｀)の経済が破綻する。
※1…約束された支払い期日がきても、債務者が支払い能力の不足（=C/F不足）などの理由から、債権者に対して買掛金を支払えないと、その手形は不渡り=紙屑となる。
通常、一回でも不渡りを出したら、その会社は債務者に資産担保に入れるなどしないと取引してもらえない。そもそも一回でも不渡り出したら倒産である。
また、担保となる資産に関しては、〔取引与信上限枠×{(手形サイト＋30日)/30}〕＋(担当者の人件費＋経費)をベースにした金額を算定基礎価値とする。当然担保資産の価値は、決算書記載のものの半値八掛けを算定価値とする。
器《Utsuwa》は経営企画出身なので、与信管理などイヤな仕事もさせられていた。
※2…前々章で述べた、永久債(超長期債)の日銀買取なんかはあるかもしれない。また、金利の天井設定をできるのは新規発行国債だけ。
2. 財政も破綻する
前節で、財政が破綻する前に、政府は徳政令と経済破綻（ハイパーインフレ）以ってこれを防ぐ、という話をした。
では、〝現実的〟に考えても、(´・ω・｀)の財政破綻はないのだろうか？
これは〝当面〟はない、とだけ言っておこう。
・〝そのとき〟(´・ω・｀)は財政破綻する。
…(´・ω・｀)の財政破綻は、〝経常収支(※1)〟が赤字になったときに起きるだろう。
平たく言うと、官民問わず、海外から入ってくるお金よりも海外に出て行くお金が大きくなったときが、経常収支の赤字だ。
これは、政府の680兆円の資産は勿論、1700兆円の個人金融資産を含めた2200兆円すべての価値を一気に圧縮する。勿論先述した367兆円の純資産含めて、945兆円の資産価値暴落もコレに含まれる。
資産が価値を失えば、当然担保評価も下がる。
で、当然政府から民間まで、〝(´・ω・｀)発〟のすべての債券価値は悪影響を受ける。
で、ここぞとばかりに槍玉に上がるのが、国債。
もう誰も買ってくれない。
価値が激落ちするから、国債持ってるすべての機関投資家、金融機関、個人は、損切りしてでもこれを手放す。長期金利がどんなに上がっても、元本がタコ足食いされるだけだから、誰も買わない。
政府、資金入手手段を失い、やがてお金がなくなって、倒産。
時代は〝ヒャッハー！〟になる。
だが、安心しろ。
とりあえず、ＩＭＦが言うには、経済が〝今の調子〟なら、(´・ω・｀)は2050年までは経常収支は赤字にはならない…らしい。
本当かどうかは後述を読めば解ると思う。
だが、例外もある。
日本の領土領空領海内で戦争が起きたときも、経常収支は一気に悪化するだろう。
理由は、(´・ω・｀)というの国の信頼性が落ちて、それが海外資産への信用不安を起こすからだ。
だって、もしも(´・ω・｀)が（ ｀ハ´）との戦争に負けたら、(´・ω・｀)資本の企業なんて、いつ（ ｀ハ´）に〝タダ同然〟で接収されちゃうかわかんないでしょ？
(´・ω・｀)企業を接収した（ ｀ハ´）は、その〝蓄積された富〟を食い尽くしたら、ポイ捨てしちゃうだろう…そう思われるのが普通ｗ
そうでなくても、シーレーンで戦争起きただけで資源は入ってこなくなるし、食料品も不足する。
そうなれば、(´・ω・｀)の生産性は一気にどん底。貿易収支の赤字幅が一気に拡大、経常収支が赤字になる。
当然資産評価も下がる。
これから先、2050年まで日本の領土領空領海において、戦争がないなど誰が保障できるというのか？
・市場の縮小と税収激減
…〝移民〟やらないと、これが一番確実に起きる。
何度も書くけど、少子化で〝生産年齢人口〟が減るってことは、〝税収減〟が目減りする、ということだ。
同時にこれは、消費の減退を量的にももたらすから、経済活動の縮小にもなる。
つまり、〝市場〟が縮小する。
そうなると、企業は利潤を求めて海外市場を中心に活動するようになる。
〝市場〟が縮小すれば、投資活動も減退するから、日本〝円〟への需要も減る。ということは、円の価値も落ちる。
名目ＧＤＰが低下を続けて、けれど円安が生むインフレで実質ＧＤＰ(※2)の沈降速度は名目のそれよりも遅い、というおかしな現象が起きる。
この時点で、法人税収もたちまち悪化する。
個人からの税収はもっとひどくなる。
縮小する〝市場〟では、個人消費も当然縮小する。
一方、国内市場の縮小で円の価値が下降し、〝悪い〟円安が発生する。
この円安による〝為替プッシュインフレ〟で、賃金が上昇しないなかで支出が増大する。
家計は赤字になり(※3)、当然税収は悪化する。
このように〝少子化による市場の縮小〟で歳入が毎年のように減っていくなか、高齢化の勢いは止まらず、社会保障費は肥大せざるを得なくなる。
為替水準を維持したまま、現状ペースの社会保障をキープしようとすれば、2025年には社会保障費は2016年比で32兆円肥大する。
その際保険料は10兆円高くなり、税額負担は43兆円増加する。
対して、これ等を負担する65歳未満の生産年齢人口は、7600万人から6200万人へ、1400万人減少する。
日本の人口(＝市場)は12619万人から11800万人へ減少し、
現状の生産性であれば、日本のGDPは6.5％低下する。
こうなると、新規国債を発行しても、これが〝未達〟になる可能性が高い。
前述示したように、(´・ω・｀)の国債は90％は、市中の金融機関が消化している。
そして金融機関の資産の大きな部分は、個人や法人の〝預金〟だ。
つまり、金融機関は私たちや私たちの勤め先のカネで、国債を買っているのだ。
〝市場が縮小〟し、〝家計の貯蓄が減る〟と、市場の金融機関や機関投資家は、国債を買うカネがなくなるのだ。
国債買入の〝未達〟が続くと、政府はいよいよ、動くに動けなくなる。
行政サービスの停止が目立つようになる。
追い討ちをかけるように、既存国債の価値が暴落する。
政府は何とか新規国債を買ってもらおうと、長期金利から順に金利を上げていく。
当然、国債の実質価値は落ちているから、これはタコ足となる。
膨らむ利払い負担と未達で、政府の資金はどんどん圧迫される。
〝少子高齢化〟で縮小する市場、税収不足と国債価値の暴落、金利上昇での利払い負担上昇、雪だるま式に膨らむ償還、そして社会保障費の増大。
〝現実的には〟この前で徳政令が出るだろうから、(´・ω・｀)は財政破綻と引き換えに、経済を破綻させることになる。
※1…その国の国際収支を表す数値。
貿易収支…輸出―輸入
サービス収支…貨物や旅客の輸送サービスとか、海外旅行で落とすお金とか、海外金融商品の売買手数料とか。
所得収支…海外金融商品で得る利子とか配当とか。海外の子会社からもらう配当とか。
資本移転収支…国際援助なんかに出したお金。
これらを足し算したやつ。 当然支出はマイナスする。
※2…国内で作り出された価値の単純な合計が名目ＧＤＰ。実質ＧＤＰは、これに物価の上昇下落要素を加味させて、より実体経済にあわせたものとしている。
※3…2013年には家計はマイナス1.27％で、戦後はじめて収入が支出を下回った。2014年度には回復したが、それでも0.07％、実質家計は収支トントンである。赤字の分、家計は貯蓄を崩して生活している。
3.非線形カーブの恐怖
もっと恐ろしいことを綴っておこうか。
これ、初めて指摘する。
仮に移民をやらないとしたら、(´・ω・｀)の税収不足と市場縮小は、今から、どんなに遅くとも15年後の2030年には決定的になって、日本経済は破綻すると思う。
これは、所謂生保業界の言う〝2025年問題(※1)〟とは違う。
破綻についてのプロセスは前述の通りだと思うが、問題は、それが〝非線形カーブ〟的に、〝突然やってくる〟ということだ。
(´・ω・｀)の家計の金融資産は、諸氏がご存知のように1700兆円だ。
しかし、2015年時点で、この金融資産の65％以上が、60歳以上の爺ちゃん婆ちゃんによって保有されていることを、諸氏はご存知だろうか？
その額、実に1115兆円！
そして、この爺ちゃん婆ちゃんのうち、後期高齢者になる前の人たちは、現在は元気だ。元気どころか、ゴルフに釣りに旅行に登山に温泉にテニスにと、腰に持病のある私よりも、多分ずっと元気だ(※2)。
このトレンドはすさまじく、現在は(´・ω・｀)の国の家計消費の半分を占めている。
しかし、いくら爺ちゃん婆ちゃんが元気と言っても、その勢いは70歳くらいまでで、75歳を過ぎると、60歳のときに較べて消費は半分ほどになる。
そう、年齢がある時点(後期高齢者)に達すると、消費は突然〝非線形カーブ〟を描いて沈降するのだ。
これは単に〝動くと疲れるから〟などというウチの嫁みたいな理由だけではなく、これから先の医療費のこととか、子供や孫に少しでも多くの財産を残したい、という気持ちもあるのだろう。
とにかく消費が激減するのだ。
それでも、この傾向がずっと続けば消費は継続し、〝市場〟は守られる。
しかし、現実はそうも行かないのだ。
先にも述べたように、現在日本国民のもつ金融資産1700兆円のうち、60歳以上がその65％を保有している。
その保有者で一番若年(？)の年齢が60歳。
この方々が、〝消費を半減〟させるのが15年後、つまり2030年だ。
勿論、それまでに彼等の資産は段階的に相続されるのであろうが、問題は、〝相続を受ける〟側の人口なのだ。
相続を受ける側、つまり2030年時点における65歳までの(´・ω・｀)の人口は、7000万人強だ。
一方、相続をする爺ちゃん婆ちゃんの人口は、3800万人程度。
つまり、相続を受ける側、一人当たりの相続税課税負担は莫大なものとなるのだ。政府は一時的に税収は増えて喜ぶだろうが、税を払う方はたまったものではない。
〝生産年齢人口〟すなわち〝納税人口〟が毎年100万人ずつ減るなか、彼等が払わねばならない社会保障費は、2015年比で年間64兆円も増大している。
課税負担が増えるなかで社会保障費も激増するため、相続を受けられると同時に彼等の所得は政府に吸い上げられていくことになる。
残ったものは、2015年時点で60歳以上だった〝有産層〟が去っていき〟、〝縮小する市場〟だ。
勿論医療・介護のセクターも〝非線形〟カーブを描いて縮小する市場により、多大なダメージを受けるだろうが、問題は政府だ。
〝有産層〟のもつ〝継続的税収源〟が激減した後、政府はいったい、何処に歳入の源泉を求めるのだろうか？
遅くとも2030年、(´・ω・｀)の財政破綻が始まる―
※1…団塊の世代が2025年まで高貴高齢者になり、医療費や社会保障費が急騰する、と言う問題。どちらかというと歳出の問題である。
※2…ウチのぬこも、17歳(人間で言うと84歳！)という高齢のクセに、脱走は繰り返すわトイレの砂をまき散らかして遊ぶわ、メシが足りん！と鳴き喚くわ、すさまじく元気である。嬉しいことだ。
4. お師匠様の怒り
参考までに、私器《Utsuwa》が敬愛してやまない、ある方（一応、某省庁の元トップである）の言葉を綴っておこう。あくまで酒の席での個人的な意見である。
「リフレ派の連中は、経常収支が黒字なら日本は大丈夫だ、と言う。
では、〝日本〟とは誰のことか!?
日本とは、〝日本国民〟のことだ。日本政府のことではない！
リフレ派学者たちは、政府の財政赤字を日本国民の経常収支で補填すればいいというのか!?政府の債務のツケは、老人の資産と若い連中への課税で支払えば良いというのか!?
国民は自分を債権者と考えるのもいいが、同時に納税者であることを忘れてはいけない！
これでは将来に希望など持てるわけがない！
政府は自分で自分の首を絞めている！」
【問題点のまとめ：慟哭】
内需が弱いから、経済は外乱に左右される。
その内需は、少子高齢化と人口減少で縮小を続ける。
日本という〝市場〟の価値は、年々低くなっていく。
〝円〟という貨幣の価値が落ちていく。
市場が縮小し、税収源たる納税者は減り続け、緊縮財政と金利上昇が始まる。
膨れ上がった国債償還と金利支払い…これを賄うため、政府は税負担を増やす。
消費税が、相続税が、資産課税が強化される。
増大を続ける社会保障は、打ち切られるか、或いは更に国民に負担を強いるか。
マイナンバーは見張り続ける。
それでも財政収支は好転しない。
政府借金は大きくなりすぎた。
最大の納税候補者、老人たちは去っていく。
やがて投資はこぞって海外へ流れ出る。
国内の富は、海外へ出て行く。
貿易収支の赤字が深刻になる。
経常収支の赤字が常態化する。
金利が急上昇し、国債の価値がみるみる減損する。
やがて市場で、日本国債を買う者はいなくなる。
日銀はとうとう、国債を政府から直接引き受ける。
円の信認が失墜する。
ハイパーインフレ。
最早この時点で、円はハード・カレンシーではなくなっている。
物価は天井知らずに毎日急上昇する。
国民は、企業は、決済通貨としてドルやユーロを求める。
預金引き出しに制限がかかる。
政府は借金価値を圧縮するため、デノミ…事実上の徳政令をしく。
すべての国内資産が暴落する。
日本は〝第三の敗戦〟を迎える。
何度も言う。
〝国民〟がいるからこそ、〝市場〟は生きられる。
〝市場〟があるからこそ、経済は成立する。
〝経済〟があるから、税収がある。
〝税収〟があるからこそ、防災政策も、国防も、社会保障も、あらゆる行政サービスが執行できる。
〝行政サービス〟が国を支えるからこそ、日本円は価値を保つ。
〝日本円が価値〟を保つからこそ、国は信用される。
〝国が信用〟されるからこそ、国債も信認される。
何度も言う。
〝税収〟の母体は国民であり、国民が働く企業だ。
彼らが〝市場〟のプレーヤーたるからこそ、日本という国は成立する。
何より大切なのは〝国民のいる市場〟。
これがなければ、国家は滅ぶ。
断腸の思いで、〝移民〟が始まる。
〝移民〟による〝市場の補填〟が始まるのだ。
改めて、問う。
日本を少子化させたのは、誰だ？
女性が子を産み、育て、その子が親の面倒を見、その親は孫を守る。
それが日本の〝イエ〟社会。
〝美しい国〟。
これが〝やまとごころ〟の根源ではなかったか？
〝子宝〟という言葉は、何処へいった?
私たちを育ててくれた父母、祖父祖母…あの美しい日本人たちは、何処へ行った？
1986年４月１日 ―あの忌まわしき日より、日本は少子化への一線を踏み出した。
それは30年余の労働力デフレを生み出し、格差と経済縮小の母体となった。
アメリカ的価値観への盲信が、リベラル個人主義の暴走が、〝公〟を駆逐した。
子を育む価値は失われ、市場は縮小に向かい、破滅への胎動をはじめた。
〝第三の敗戦〟
これを避けるため―好むと好まざるを問わず、日本は〝移民〟を受け入れることになるだろう。いいや、受け入れざるを得なくなる。
〝市場〟を保つために。生き残るために。
それが新たな〝危機〟を生む。
個人主義が暴走し、それが移民を招かざるを得ない社会をつくり、それが〝郷(クニ)〟を異質なものに変えていく。
生き残ったとき、そこにある国は、果たして〝日本〟と呼んでいいのだろうか?
【あとがき】
気が重くなるような話ばかりしたが、もう少しつきあってくれ。
次章は９月初旬が終わってから書く。
一億層活躍と社会保障、そしてポリシー・ミックスそのものについて述べる。
その次が最終章、ここで〝未来への希望〟を綴る。
明日から私は単車で一人旅だ。
第五章 おわり
【下品です】病みつきになるような体験、とは? 
IMFはじめ国際金融秩序協調機関だけどな。
(前編より続く)
