器≪Utsuwa≫のブログ一覧

先日の産経に、櫻井よしこ女史が意見広告として、政財界リーダーに向けてメッセージを出しておられました(我が師のひとりたる、古庄元海幕長も連名しておられます)。





そのなかで女史は、アメリカは経済的利権よりも、国体と価値の護持を優先する旨宣言したが、日本もいい加減目覚めるよう、かなり強く述べておられます。

アメリカでは、ラスベガス・サンズを筆頭にユダヤマネー勢力が、武漢ウィルスによる市場縮小で、幾ばくか大人しくなりました。彼等のマネーはバイデンに向け潮流を変え、共和党内では不動産屋のオヤジに代わりティーパーティー派が巻き返しをはじめました。それが再び自由主義経済・民主主義理念政治連合の再結束を促し、UKUSA協定締結国を中心とした対中包囲網を展開しつつあります。

イギリスは赤査証香港人への永住権を示唆するに留まらず、5G基地局での華為排除に進みます(HSBCはどうなるんでしょうね)。
学費収入が中国人留学生頼みのニュージーランドも、外貨を鉱物資源と農畜産輸出に頼るオーストラリアも…。

インドは言わずもがな、今やあのEUでさえ、一帯一路へ向かうイタリアをつなぎとめるため、ユーロ建て武漢ウィルス債発行をまとめ上げるに至りました。
フランスだけでなくあのドイツさえ、華為排除と犯罪者引渡停止を実行に移すことになりました(米香港自治法絡みの制裁、ドイチェはどうなるんでしょうね)。

(香港国家安全維持法賛成率は53:27。少数派ではありますが)我々の陣営に属する諸国は次々と、“覚悟”を示しています。

翻って我が日本－
中国が尖閣EEZから引いたかと思えば本日は、(中国無しには生きていけない)韓国が公船をもって、対馬沖を自国領海と主張し始めました。

目先のカネより国民の自然権ーそれは民主主義国家のドグマとして当たり前のことでありながら、戦後その当たり前から目をそらし、目先の享楽と聖域なき金儲けを続けた国民。
祖国に殉じた戦士たちを弔うことさえ憚り、自国の安全より他国の利権を重んじ続けた政治指導者たち。

“その時”が来たら、私達は自らだけでなく、祖国の森羅万象と未来の全てに対し、どう責任を取るべきなのでしょうか?

私には昨今の“進まない円高”が現在、世界が日本をどう見ているか、の黙示録となっているように思えて仕方ありません。

―気が向くことがあったら、また綴ることもあるかもしれません。

マイク･ポンペオ着任とティラーソン更迭･･･
自国の中間選挙“だけ”のために、世界を混乱に陥れる“不動産屋のオヤジ”。
アメリカ合衆国は、“トランプ商店”に成り果てた。

いつか見た歴史･･･戦争突入環境の整う世界。
元内閣府友人と、師匠はじめ財務省や外務省の愛国OBたち、海自の皆さんとともに、現在頭を抱えている。

だが一方でこの時流は、大国でありながらエゴに溺れず、世界の調和に貢献してきた

以下、先刻、古庄幸一閣下（元海自幕僚長・現総合海洋政策本部参与・国家基本問題研究所理事）に送ったメール。

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>閣下、マクマスターさん（※）多分辞めちゃいます。
>アメリカのインテリジェンスが溶けて蒸発してしまいそうです。一国の中間選挙のために、世界の秩序がどんどん壊れていきます。
>日本の役割も、
これはシナにもロシアにもできないことです。
>でないと、アメリカの孤立化をねらったシナの札束外交に、ASEANはじめ新興国や中東なんかがなびいてしまいます。
>ひとつ間違えば戦争なのに、国会はスキャンダルに終始。安倍さんを背後から撃つ連中を、裏でシナが操っているように見えて仕方ありません。

>器《Utsuwa》拝

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本当に、本当に、本当に、世界がヤバい方向に加速していく。
財務省スキャンダルも、自民内反安倍派を、裏からシナあたりが動かしているように思えてきた。

なのに･･･平和だねえ…何処が?、とはいいませんがw


※ ティラーソン、コーン、ケリー、マティスとともに、トランプ政権における“マトモなインテリジェンス”のひとり。既にコーンとティラーソンは辞職、ケリーも辞めたいらしい。ロシアゲートでクシュナーはじめユダヤ系が弱体化するなか、この人たちがホワイトハウスを去ると、残るのは保護主義･孤立主義のエゴイストだらけ。
その隙を突いて、シナやロシアが動き始めるだろう。

【はじめに】

『コラム：平昌五輪後に待ち構える日本の国難と円高＝斉藤洋二氏』という記事が、ロイターに載った。

本日この記事をテーマに、同誌にて同じく執筆している友人ストラテジスト（※1）と、以下のような内容でメールやりとりをした。
…ストラテジストと呼ぶのもめんどくさいので、以後本エントリでは彼を“ぽんちゃん（※2）”と呼ぶことにする。

※1→学生のころから内閣府経済社会総合研究所で働いていやがった。21世紀初頭からしばらくの間、日本の経済政策にはヤツの影がチラホラ見え隠れしている。
※2→何故“ぽんちゃん”と言うかというと、ウチの嫁が“コロコロした人”を指してそう呼ぶからであり、彼の見た目はまさしく“ぽんちゃん”である。今回は彼女のそのような言い回しにあやかることにした。


【本日14:07のメール】

以下、早速コピペしていこう。

器《Utsuwa》より－

> 実は私、トランプ当選時から、あの男の公約や国際情勢考えて、構造的な円高、いいえドル安を予感していたのですが、皆さんと意見が違うようだから、と黙っていました。

>しかし私の予測は見事に外れ…といっても、トランプは（公約とはえらい違いがありますが）年末の税制法案を通すまで何もしなかったわけですが…結果としてオバマ-バーナンキ-イエレン路線が長引き、アメリカの名目上の成長率は年率２％台後半まで回復…私はやはり、金融資本主義はキライです（笑）

> で、この↓記事
> 『コラム：平昌五輪後に待ち構える日本の国難と円高＝斉藤洋二氏』
> ですが、ぽんちゃんはどう思われますか?

> 正直、私はもともとレギュラシオン経済学を学んだ身なので、“一国経済は、外的要因や国内の政治や社会事情に規定される”という見方をする癖がついています。

>だから、この枠を超えたグローバル金融資本主義についてはすべて想定外、予想も外しっぱなしなんです。
> ぽんちゃんのご意見いただけたら嬉しいです。

> 器《Utsuwa》より


【同16;18のメール】

ぽんちゃんから返事が来た。

曰く－

>器《Utsuwa》さん、ありがとうございます。

>構造的にドル安なのはその通りですが、それはトランプがドル安を望むからというよりも、米国経済が孤立的になる中で、外貨準備としてドル保有のインセンティブ低下やユーロや新興国の方が投資家にとってリターンの可能性があると考えていることの反映かと思います（※3）。

>財政赤字を拡大して成長を刺激しても、米国からリターンが得られるかの期待は高くないこともドル安を作っています。

>具体的には、
>・トランプ政策に対する期待の剥げ落ち
>・併せて、欧州や新興国の景気加速に伴う米ドル建資産から他通貨、他国資産へのシフト
>・米国財政赤字拡大による通貨への信任
>・外貨準備保有のインセンティブ低下

>などが構造的なドル安要因となっています。
>トランプがドル安を望んでも、トランプ政権誕生後に急激なドル高が続いていたように、市場は別のロジックで動きます。
>また、金融政策の引き締めによる金利上昇の観点では一定程度ドル需要は残ります。3％程度の利回りであれば米国資産の安心感はまだ投資家に強く残っています。

>なお、米国経済が、シェールとインフラとサービス業でしか成長できていない点は、経済的な孤立主義を高めています。実際に、日本やアジアから米国向けの輸出はあまり伸びていません。

>以前の賃金上昇で自動車が売れていた状況とは明らかに異なっています。一方、中国と世界経済との連動性が高まっていることは、それはそれで大きな問題（※4）も孕んでいます。

>米国が世界経済のけん引役ではなくなり、基軸通貨としての魅力も低下している状況は、様々なところで世界の混乱を引き起こす要因になりかねない気がします。

ぽんちゃんより

※3→こいつの文章も、私に負けず劣らず長い…どうしてこう、官僚ってのは小難しい理論を並べるのが好きなのだ?人のことは言えないが…
※4→それが一番の問題である


【同17:14のメール】

再び、器《Utsuwa》より－

>いつもながらご丁寧な御返信、ありがとうございます。
>私の説明不足があったようで、補足しますね（※5）。

>私の言う“トランプ公約と構造的要因によるドル安”、というのは、以下のことをさしています。

>それは大きく言うと、ひとつは(ぽんちゃん仰るように)財政赤字拡大危惧からのドル信認の低下。
>今一つは、モンロー主義によりアメリカの需給市場活力が低下、これが生むキャピタルフライト=ドル売り、の二つです。

>即ち、前者については
>①大規模減税
>②10年にわたるインフラ投資
>③軍事費拡大
>④（メキシコ国境に）カベをつくるwww
>-により膨らむ財政赤字が、ドルの信認を低下させる

>後者については
>⑤移民の大規模規制或いはNAFTAやTPP離脱による域内大量消費市場の成長鈍化
>⑥同理由による税収の鈍化と財政政策実現可能性の低下=自力成長しか期待できないが、移民のダイナミズムを否定するがゆえにイノベーションへの道は狭くなる一方
>⑦同理由による労働コスト上昇が生む輸出品競争力低下
>⑧ドット・フランク規制（※6）撤廃によるブラック・スワン（※7）誕生機会の増加
>というアメリカ市場の縮小或いは危険性が、アメリカそのものの魅力を削ぐ…ということです。

>トランプ公約の微細にわたっては覚えていませんが、私は大統領選の折上記のように思ったことで、(内需に乏しい)日本株ETFにつきベア型ダブルインバースを大量購入、結果トランプラリーにしてやられまして、見事自爆した次第です。
>いや、むしろトランプが“何もしなかった”期間が長すぎたから、そうなったのか。

>で…
>> 市場は別のロジックで動きます。
>…なんでA.I.任せ（※8）ってのは、こうも非論理的なのか、とw

>> シェールとインフラとサービス業でしか成長できていない点は、経済的な孤立主義
>…ですよねえ!何も富を生み出さず消費するだけでは、新興国の良いカモなんですがw
>まるで80年代前半の再来www もしもレパトリ税制（※9）通らなかったら、アメリカの製造業は間違いなく全滅するか、あるいはその前に国の財政が…

>…まったくあのオヤジ、本当に経済について解っているのかどうか…いえいえ、そもそもアメリカという国の活力が何処から来ているのかさえ判っていない様子。

>秋の中間選挙でマルコ・ルビオ（※10）など知的保守派が増えてくれたら、あのオヤジにもよい重しになるのでしょうが…

>それと、近いうちに新しいネタを箇条書きにしてまた送りますね。
>今年は月一のペースでそちらに伺うことになりそうです。またネタを仕入れますので、面白いやつはお知らせしますね。

それでは。

※5→言い訳ではない。嫁曰く、私の言い訳はもっと“分かり易くて草”でそうだ。
※6→無責任な金融商品の氾濫を防ぐ法律。リーマン・ショック後に制定された。金融機関資本規制を強化したバーゼル条項とあわせて、金融秩序維持に一役かった。
※7→経済秩序をぶっ壊す“悪い子”、その予兆のこと。平壌五輪における人面鳥=戦争の預言者みたいなやつ。実際これが見つかるのは殆ど“悪いことが起こってから”である。
※8→今のオンライントレード市場は、実物商品だろうと金融商品だろうと、その商品の値動き動向は、その商品に関連する“ネット上の語彙”がポジなものが多いかネガなものが多いか、瞬時に集計され、そのネガポジの比率に応じて値が上がったり下がったりする。2月以降の株や債券価格の乱高低は、これによるところが多い。
※9→いわゆる、国境輸入税のこと。
※10→アメリカ共和党議員のなかでは、かなりマトモな人。カトリック派なので“エルサレム大使館”などに拘ったりはしない。アレに拘るのは、ペンスなどプロテスタント“福音派”教条主義者や、クシュナーなどのユダヤ教徒である。


【言いたいこと】

で、長々とコピペしてきたわけだが、今回言いたかったことはただひとつ。

2018年、アメリカの凋落はいよいよ本格化する。
そのときシナはどう動く!?

古庄幸一閣下(先生、と呼ばれるのは心苦しい、とのこと)。
第26代海上幕僚長。
(櫻井よしこ女史主催) 国家基本問題研究所 理事














何より、

閣下とは、一昨年の海自基地研修以来のお付き合い。
一昨日には4時間にわたり、国際関係について意見交換をさせて頂いたばかりだ。

今回は、1月6日の東シナ海タンカー衝突による原油流出事故と、それがもたらす国民生活への悪影響につき、その対策広報を促すべく、意見具申させて頂いた。

以下、姓名変更以外原文まま。
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器《Utsuwa》です。夜分ですので携帯電話宛てはご迷惑かと存じ、事務所メールアドレス宛送信させていただきました。

さて、大変な事態が露呈し始めましたね。
日本のマスゴミのスタイルが世界中に知らしめられたのはよいのですが、沖縄から九州、そして日本海側の漁業従事者の皆様のことが心配です。
何より、あってはならない、食品についての連鎖的コストプッシュインフレが起きそうです。海洋国家の弱点を見る思いです。

そして何よりシナ…あの国の無責任さには、毎度毎度怒りを覚えます。来月あたり南太平洋やインド洋…真珠の首飾りエリアにおいて、漁獲物が乱獲される姿が目に浮かぶようです。またこれに便乗して、ロシアがオホーツクあたりの漁獲物をエサに、領土問題の先送り圧力をかけてきそうです。

アメリカは本気にはならないでしょうが、今回のことで、改めて強く思われます。
TPP11グループにインドを加え、あの国を封じ込めるための体制づくりが早急に必要かと。日本もインドネシアのスシさんみたいに、乱獲しに来るシナ漁船を拿捕して爆破してしまえばいいのに…。

閣下は海洋政策本部の重職であらせられます。
今回の件につき、被害拡大への戦術レベル対応を一日も早くご広報いただき、同時に危機からの回復に向けたシナリオを国民に知らしめられ、国民の生活安心を促していただけましたら幸いに存じます。
更には今後の(報道を含めた)多方面多層的な危機管理戦略につき、是非とも御唱導いただきたく存じます。

乱文乱筆、また夜分遅くのメール、失礼しました。
取り急ぎ意見具申申し上げます。

器《Utsuwa》
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我々日本国民は、かかる事態に直面するなか、自身の身を守るため、家族の安全をはかるため、何をすべきか?
どのような行動を、選択をするべきか?

…何かお返事あり次第、ここにて報告する。

スマートフォンで書くから、短く。













先ずは本日付Forbes
『対北朝鮮制裁、日本含め世界49か国が違反』より

―国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議に違反していた国が、世界の49か国に上ることが分かった。
(中略)
ダミー会社の設立の支援や金融取引など、ビジネスにおいて北朝鮮と関与していたことが確認された国もある。これらの国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国のほか、フランス、ドイツ、日本などが含まれる―

あ〜あ、とうとう言われちゃったw

日本を喰い物にし、我々の税金を横領し、治安を乱す半島人たちよ…

震えて眠れ!


コレが各国からの攻撃対象になったら…
政府も腰をあげなきゃならんわなw

西洋の保守系マスコミは、日本のアカいメディアとは違うぞ!?

そう言えば、
"政府がパチンコ換金禁止検討"を報じたエントリもあったな。
ソースが大衆紙だったから半信半疑だったが、どうも関係ありそうだな。


2013年11月、テロ資金提供処罰法改正案、犯罪収益移転防止法改正案、テロ資金凍結法案…所謂、対テロ三法が成立。
2016年1月1日、マイナンバー法運用開始。
本年11月20日、不動産屋のオヤジ、北朝鮮を“テロ支援国家”に再認定。

そして…同11月21日、北朝鮮に関するFATF声明※が公表された。

※『北朝鮮に関する FATF声明』―

　①各国が、自の領域内で北朝鮮銀行新しい支店子会社及び代表事務所の開設及び運営を禁止し、さらに北朝鮮銀行既存支店子会社及び代表事務所を閉鎖し、また北朝鮮の銀行と取引関係（コルレス関係）を終了させるために必要な措置をとること（国連安保理決議第 2270 号、主文 33 ）。

　②各国が、自の領域内又は管轄権に服する金融機関が北朝鮮おいて新しい代表事務所又は子会社、支店若く銀行口座を開設することを禁止する（国連安保理決議第 2270 号、主文 34 ）。銀行によっ て提供されるものに相応する金融サービスを提供している会社は、それ らの目的において、金融機関とみなされるこ（国連安保理決議第 2371 号、主文 14 ）。

　③各国が、自民により又はの領域内おいて北朝鮮団体個人（北朝鮮「政府」の代理としてか表を問わない。）との間で新規及び既存の全て合弁企業又は共同事業体の開設、維持運営を禁止することを決定（国連安保理議第 2375 号、主文 18 ）。

　④全ての国が、自領の領域内の銀行における銀行口座の数を、北朝鮮の外交使節団及び領事機関については一機関あたり一口座に、派遣されいる北朝鮮の外交官及び領事官については一人あたり一口座に制限するための措置をとること（国連安保理決議第 2321 号、主文 16)。

―以上、財務省HP抜粋


繰り返す…





震えて眠れ!!!!!!!