器≪Utsuwa≫のブログ一覧

【まえがき】

前エントリ『【メディアが言わないオハナシ】その① 朝鮮半島戦役のこと 』末尾にて私は、
＞アメリカが実際に武力行使する確率は現在10％から20％、外交解決が45％、現状のチキンゲームが40％、
と綴った。



今回は正直、書いていいものかどうかさえ迷った。そう、4日もだ。
今回もソースは申し上げられないが、この件につき刮目すべき情報が入ったから、特別に綴ることにする。
尚、画像は使わない。関心ある人だけ読んでくれればよい。

ちょっと驚くようなことが起こるかもしれない。


【特使・ツィッター・対中接近】

まずは以下三つの記事を読んでほしい。

まずは、15日付Bloomberg 『China Sending Envoy to North Korea After Trump Talks With Xi』よりー
『Song Tao, head of the Chinese Communist Party’s International Liaison Department, will visit Pyongyang on Friday.(中略)The timing suggests Song may be carrying a message from the Xi-Trump talks.』
和訳:シナ共産党中央対外連絡部（中連部）の宋涛(ソンタオ)部長が17日に北朝鮮を訪問した。(中略)このタイミングはキンペーとトランプの会談を通じて交わされた、北朝鮮への何らかのメッセージである可能性がある。

…『carrying a message from the Xi-Trump talks.』に注目。
トランプとキンペーの間に何が話されたのか?、が重要。


次に、これを受けた16日発トランプのツィッターよりー
『China is sending an Envoy and Delegation to North Korea - A big move, we'll see what happens!』
和訳:シナが黒電話に特使を送った。これは大きな動きだ。何が起きるか興味津々だw

…『大きな動き』に注目。
キンペーが黒電話に伝えたこととは何か?


そして最後に、外務省発表の安倍総理とキンペー、李克強との日中首脳会談レポートよりー
『双方は，日中韓サミットにおける李克強総理の訪日，安倍総理の訪中，習主席の訪日といった両国首脳の相互訪問や，河野外務大臣の早期の訪中も含め，日中国交正常化45周年及び来年の日中平和友好条約締結40周年という節目における日中関係の主要外交日程について，関係改善を更に進めていくとの観点から，意見交換を行った。』
『双方は，「一帯一路」を含め，日中両国が地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献していくか共に議論していくことで一致』
『双方は、「一帯一路」を含め、両国の地域や世界の安定と繁栄に対する貢献の在り方を議論していくことで一致』
『双方は、RCEPや日中韓FTAにつき、質の高い協定の早期妥結に向けて、両国の連携を強めていくことで一致』

…『両国首脳の相互訪問』、『一帯一路を含め』、『RCEPや日中韓FTA』に注目。
随分変容した内容だな。写真のキンペーの笑顔に対し安倍総理の顔がやや固く見えるのは気のせいか?
付け加えて、同首脳会談で李克強が『日中両国の関係に積極的な変化がみられた』と言っていたことも忘れてはならない。

この3つの記事をまとめると、先日のトランプ歴訪及び米中・日米・日中首脳会談から垣間見えることは、以下のようになる。

①トランプとキンペーの間で、黒電話の扱いについて何らかの合意が見られたのではないか?
②それは(アメリカではなく)トランプにとって、或いはキンペーにとって、双方とも損な内容ではない
③トランプは当然、ソンタオ特使の黒電話あてメッセージの内容を知っていた。だから『we'll see what happens!』とツィートした。
④安倍総理は日米首脳会談でトランプから、キンペーとの凡その会談内容及びその根回しが終わっていることを知らされた。
⑤だから安倍総理は突然、一帯一路やRCEP、日中韓FTAなどシナ主導の経済圏構想に便乗する意思を示し、更に日中両国首脳の相互訪問の具体的な日程調整にも言及した。

さらに日米首脳会談でぶち上げた、日米豪印安保ネットにつき、トランプはAPECではこれに一切言及しなかったことも忘れてはならない。

…どうもトランプとキンペーが急接近し、それを事前に聞いて慌てた安倍さんが態度を変容させ、急にシナに接近を始めた－この3つの記事を読むと、そんな気がしてこないだろうか?


【トランプという男】

PANDA HUGGER-親中を意味するネットスラング。

－最近、「トランプはオバマ以上のPANDA HUGGERではないか?」 という声を耳にする。
これは総論的には間違っているが、部分的には正しい。

トランプは正確には、金儲け相手としてのシナが大好きである。

例えばトランプは、
トランプ・タワーにシナ最大の国営銀行を入れている。
シナ国内に8社もの合弁会社を保有している。
アリババを通じて中国国内にアメリカ製品を輸出している。
在米チャイナ・ロビイストから巨額献金を受けている。
(台湾を蔑ろにした)キッシンジャーのバカタレを外交顧問にしている。

…トランプの頭のなかは、
アメリカの金儲け>>>>>シナという顧客>>>>>(超えられない壁)>>>>>>>>民主主義と東アジアの安全保障、である。
でなきゃ、孫娘に中国語など学ばせるものか!

トランプは、大統領=行政のトップの職責というものを、勘違いしている。
今回のアジア歴訪がそれを証明している。

今回の彼の外交得点を見てみるといい。

日本においては防衛装備売りつけ。
シナにおいては28兆の商談確約。
黒電話には軍事圧力をかけつつ、シナの南シナ海での蛮行には目を瞑る。
同じくAPECではWTO批判にFTA押しつけ、日米豪印安保ネットは〝言ってみただけ〟状態。
貿易赤字や為替の問題については当事国に何も求めず、過去の政権に責任転嫁。

つまり、今回のアジア歴訪においてトランプがやったことはー
有望な販売市場に対しては、政治的には優しく、経済的には押し売り展開。
販売先としての魅力がない北朝鮮やミンダナオゲリラは、脅威というよりも軍需品販売ツールとして、利用されただけ。

嘗てジョージ・ブッシュは、アメリカ自動車産業ビッグ3を引き連れ、日本にアメ車のセールス外交を展開した。
その際世界は、「あれがアメリカ大統領のすることかw」と指さして嗤った。

しかしトランプはこれを恥ともせず、今回は東アジアとA.S.E.A.N.に向けて“出張押し売り”を展開した。

経済上の権益を求めるのであれば、2＋2の閣僚レベル、即ち経済担当相や外務相と、商務長官や国務長官で事前に交渉を行うのが通例だ。
何故なら、グローバル化の進んだ現代においては、国レベルの経済交渉は地域の安保体制にも影響することも考えられるため、敢えて正面からトップがこれを取り決めることは避ける。余計な軋轢を生むことを懼れた、先人からの知恵だ。

例えば本日、対中貿易において我が国の輸出額は過去最大との報があり、日中経済協会、経団連、商工会メンバー250人の合同訪中団が彼の地を目指した。この背景に、先述日中首脳会談で醸成された雰囲気あったのは間違いなかろう…しかし、それについて日本政府が後押しした、との報はほとんど見られない。
ホンファイのシャープブランド対中1000万台販売計画にしても、フィクサーたる台湾国民党…中共の姿は敢えて見えてこない。

翻って、トランプのアジア外交は、政治力を使ったあまりにもあからさまな訪問販売だ。

敢えて言おう。
トランプに、民主主義覇権国家の大将としての自覚はない。
彼はあくまで経済上の利益を追求する一商人…彼を支持する人たちの興味も、まずは経済上の権益－
中間選挙で勝つ!、そのために商人になりきる!!
－それが彼の、“国益”なのだ。

今回のトランプ外交…そこにおいてシナの脅威に言及がなされなかった一点においても、残念ながら安全保障の4文字は霞んで見えなかった。

そう、やっぱり彼は、“不動産屋のオヤジ”なのだ。
そして彼はやっぱり、最大の市場たるシナが大好きなのだ。


【フィクサーの思惑】

…そろそろ核心に触れていこう。

根本的にはトランプは“商人”である。

しかし、金儲けばっかりやっていては、大統領の仕事は回らない。
そこでトランプには、政策顧問として巨大なフィクサーががついている。

なかでも、バノン、アデルソン、そしてクシュナーといった“賢人政治”指向の人々の影響力は、強い(バノンは更迭されたものの、依然外部からトランプを支えている)。

賢人政治…これは思想的には、意見の多様性を大前提とする民主主義よりも、一党独裁主義による集権指向に収斂するイデオロギーである。
これは政治イデオロギーやそのベクトルは違っていても、政治システム的にはシナ共産党に近いものを理想とする。
言わば、ドメスティック・ユニラテラリズム、とでも言うべきか?

尤も、ドメスティック・ユニラテラリズムを謳った賢人政治とはいっても、トランプのフィクサーたちは本質的には、互いに相いれないものがある。

即ちそれは、ユダヤをめぐる対立。
クシュナーとアデルソンはシオニスト…トランプの選挙公約のひとつに、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転、というのがあったことを覚えておいでの方も多いだろう。
そしてバノンは、言わずと知れた白人米国人指向の反ユダヤ主義者。

では、トランプ政権下でこれら二つのイデオロギーを結び付けているのは何か?
この矛盾をアウフヘーベン(糞藁)するキーが、既に述べてきた“経済上の権益”である。
シオニストたちは、ユダヤ金融資本の更なる巨大化を志向し、白人主義者は、経済大国アメリカの復権を志向する。

トランプ政権において、彼等フィクサーは賢人政治という政治イデオローグのもと、ユダヤ指向と白人指向が時に反目しつつ、しかし経済的利益追求を以て互いを補完的に利用しあっている。

それは、トランプの中間選挙で勝つための、最重要戦略とも重なるのである。

それは即ち
“経済上の権益をあげること”
である。

トランプ・シオニズムユダヤ・国粋主義者…彼等の思惑は、経済的権益の名のもとに収斂しているのだ。


【シナの思惑=太平洋２分割論】

さて、シナである。

先ごろの党大会で、いよいよ独裁基盤を堅固なものとしたキンペー。
この男にとっての最重要課題は、経済ではない。
この男にとっての最重要課題は“大中華思想の実現”、それ即ち太平洋以西からユーラシア大陸全体にわたる、“政治的覇権”だ。
この男にとって経済とは、覇権のための便宜上の戦略にすぎない。

例えばシナは実は、尖閣に完結する経済的利権には興味はない。
シナが欲しいのはズバリ、西太平洋からインド洋、ひいては紅海或いは地中海にわたる巨大な制海権だ。
これについては私も、AIIBとシナ産業構造転換による新華僑植民、というテーマで、これまで何度も綴ってきた。
シナ即ちキンペーが欲しいのは、尖閣や白樺はじめ周辺の油田や海底資源よりも海、アジアとユーラシアを結ぶ海路そのものなのだ。

(本当にソースは言えないが)あるシナの高官が語ったところによると、今春の首脳会談にて、キンペーはトランプに、
「〝China〟という名のついた海は、すべて中国のモノにする」
と語ったらしい。

先にも述べたように、キンペーは今回の党大会で、後継者と目されてきた者たちを要職に就けなかった。今回の党大会で発表された政治局員や党中央委員のなかには、胡春華や孫政才の名は見られなかった。

キンペーは実は、このまま国家主席をあと15年やり、その後も5年は院政を続けるつもりらしい。

先の米中首脳会談にてキンペーはトランプに、「2037年にはアメリカと並ぶ経済・軍事大国」となり、
そして「2050年までに、西太平洋からユーラシア大陸以南において、世界同時共産主義革命を成し遂げる!」と語ったという。

(これは近いうち別のエントリで理論的な裏付けをするつもりだが)シェール革命により中東のエネルギー政策を縮小、拡大政策から自国の経済発展第一に重心移動をしたいアメリカ。
大中華思想の実現を目指すシナ。

これを実現しうるのが、まさにアメリカとシナによる“太平洋２分割論”である。

これも私のルートから得た情報ではあるが、春先の首脳会談でキンペーは、(以前オバマに語ったように)再びこれをトランプにもちかけ、トランプはこれに前向きに応じた、という。
そうなると、先のアメリカのTPPやパリ協定からの離脱は、
〝西欧文明がつくったルールには従わない〟
というキンペーの大中華思想に応じた、没落するアメリカの返事そのもの…そう感じてしまうのは、私だけではないだろう。


【サウジアラビアとトランプ政権】

トランプ政権の考えるアメリカの権益については、サウジアラビア政変の話も外せない。

サウジはもともとイギリスの傀儡国家、これを先の大戦後、アメリカが分捕った。
以来アメリカはその国際戦略において、国益追及にサウジの石油を大いに利用してきた。

サウジはイスラム世界に対する、アメリカの緩衝地帯。
この国の安定は、アメリカ主導で展開されてきた戦後の石油エネルギー社会の基盤に貢献してきた。

しかし現在サウジでは、サルマンじいちゃんの後継者をムハンマド君に一本化するため、じいちゃんの孫総勢200人余を絶賛粛清中である。そのなかには、ワリード王子はじめ、政財界の大物も多々見受けられる。
結果この国では現在、少なくとも8000億US＄を超える経済損失が発生している。

この大粛清、名目は〝汚職撲滅〟としているが、大義はどうであれ、これは(先エントリのクルドと並び)中東に新たな戦火の火種が生まれたことを意味しないだろうか？

嘗てのアメリカであれば、このような危機を看過することはなかったろう。

しかし、事情が変わった。
きっかけは、シェール・オイル革命。

以下、(これもソースは申し上げられないが)実はこの政変、後ろにクシュナーやアデルソン、つまりユダヤのシオニストがいる、という話。

サウジはスンニ派親米国家とはいえ、サルマンじいちゃんもムハンマド君も改革派。
これまで石油をガブガブ飲み込んでくれていたアメリカが、シェールオイルに舵を切った以上、いつまでも石油に頼り続けるような国の運営からは早々に脱却したい、というのが本音だ(シナは脱石油だから猶更)。

サウジのこの改革、方向性としては正しい。
しかしそれは同時に、粛清から逃れたエスタブリッシュメント=石油利権者との対立を生む。
言わずもがな、それはサウジの巨大な経済が混乱する火種となる。

尤もそれは、シオニストにとっては悪くない話だ。
シェール・オイルがある今、彼等は遠慮なく、シオニズムに向けてサウジを混乱させることができる。
彼等はこの火種が火事になるよう、ここに“粛清”という燃料を投下した。

燃料が投下されれば、戦乱の火の粉も上がりやすくなる。
そうなれば供給不安から、原油価格が高騰する。
原油価格の高騰はシェールオイルの採算性を改善し(シェール・オイルの採算は65US＄からだ)、石油の供給不安はシェールオイルへの代替需要を喚起する。

更に戦乱は、武器市場の活性化にもつながる。
今春トランプはサウジ政府に、1100億US＄相当の武器を供与した。
それに加え、(先のエントリでも述べたが)トランプは先ごろ、小火器の輸出について大幅な規制緩和を行っている。
戦乱によりこれ等が回転すれば、当然メンテナンスはじめ弾薬など消耗品分野の市場も活性化する。そして武器市場のバックには、共和党がいる。

まとめようか。

サウジの政治的混乱は、同時に当国の経済力を削ぐことになる。。それはトランプのフィクサーたるシオニストたちにとって、イスラム勢力の弱体化につながる。
当然それは、反イスラム排外主義者であるバノンの意にも沿う。

サウジの混乱が戦乱を呼べば、それはすなわちシェール・オイルへの需要喚起と採算性を向上させ、アメリカ経済に恩恵をもたらす。
同時に武器の輸出は共和党への追い風となり、それは現在出口が見えなくなりつつあるトランプの税制改正法案につき、議会承認を促す力となる。

シェール・オイルの経済的恩恵はアメリカ有権者たちに還元され、武器の輸出は共和党議員に貸しをつくり、サウジの混乱はトランプのフィクサーたちの意に沿うことになる。

一言でいえば、サウジの混乱は、トランプの中間選挙勝利への大きな追い風になるのだ。


【黒電ををめぐる駆け引き】

サウジの混乱は、トランプやその側近にとって多大な恩恵をもたらすことはお解りいただけただろうか？

戦後の石油文明を牛耳ってきたアメリカにとって、サウジはじめ中東がもたらす経済的権益は大きい。
トランプは選挙で勝つため、これに邁進したい。

一方で問題になるのが、黒電話だ。

黒電話を叩いたところで、アメリカ国民の支持はそれほど上がることはない。アメリカ国民にとって、北鮮の脅威が経済的恩恵に勝ることはない。
加えてリーマン後の大規模緩和と相次ぐ財政出動で、アメリカの台所事情は極めて厳しい。

だから、アメリカとしては、サウジはじめイランやシリアなど、中東と朝鮮半島の二正面作戦は取りたくない。

しかし有権者の関心はともかく、黒電話の核とミサイルはアメリカにとって、目の前にある危機であることもまた、現実なのだ。

そこで一計を案じたのがバノン。
国粋主義者として、さしたる権益も期待できない半島の安定化に、限りあるアメリカの資源投入をすべきではない…そう考える彼は、シナに黒電話を抑えるよう働きかけた。

成功の見返りは、政治的大中華思想－台湾から九段線…東シナ海と南シナ海、ひいては太平洋２分割という、大中華主義を黙認すること(もちろんアメリカの経済面での権益を侵さない、という条件付きだが)。

前述の安倍総理の親中シフト…これもまた、太平洋２分割から逃げられぬ日本の、一種の緊急措置のようなものだ。


【黒電話とキンペー】

で、バノンの提案を聞いたシナの動きはどうだったか。

まずはシナの現状おさらい。
先の党大会でキンペー独裁が一気に高まり、また社会主義政策により国ぐるみでGDP世界第二位を実現。
金融ヤクザ外交と詐欺植民政策でまんまとアジア・ユーラシアを躍らせ、現状はパクス・アメリカーナから一帯一路にシフトさせてる真っ最中。この流れから米中首脳会談が終わるや否や、日本でさえも、親中路線に舵を切りつつある。
そしてそう遠くない未来には尖閣から台湾、そして南シナ海…九段線制海権を担保する、3隻の空母が就航する。

経済面から政治面、そして軍事面に至るまで、あまりにあから様なシナの巨大化。
そしてそれに応ずるような、トランプのアジア外交。

黒電話が、シナへの朝貢外交に応じる－これは最近、アメリカの保守系シンクタンク内でまことしやかに出ている噂だ。

－ウリは第二の興宣大院君にされるニカ?
－となると、妹の与正が閔妃みたいに宗主国様の傀儡になるニカ?
アメリカお墨付きでの大中華思想の実現が、徐々に具現化…その度に、黒電話の心胆は凍り付く。

歴史は繰り返す。
黒電話が最も恐れるのは、アメリカではない。やはり、シナなのだ。

今回の宋涛(ソンタオ)訪朝につき、黒電話の傘下団体や労働新聞は、米中の「核・ミサイル放棄と対話提案」を一蹴した。
しかしこれは、黒電話が国内の暴発を避けるための時間稼ぎであろう。

『亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は１５日、兵士の命を救うため行われた一連の手術で、消化器官から摘出された寄生虫数十匹の写真を会見で公開。消化器と同じような色をしており、最長２７センチのものもあったという。 (20日付ロイターより)』
先の脱走兵事件で、折からの北鮮に対する経済制裁は、彼の国を再びを食糧難に追い込みつつあることがわかった。
同紙によれば、彼等の食生活は再び、糞食に戻りつつあるというw
そしてこの原稿を書いているたった今、トランプは北鮮をテロ支援国家として再指定した。

シナの無言の圧力、そして今まさに、(ブラフとはいえ)アメリカはトリガーに指をかけた。
黒電話、gkbr。
「ウリの命を担保してくれるなら、宗主国様の米朝対談提案に応じるニダ!」

いずれ遠くないうち、国内の暴発から逃げるため或いはアメリカの軍事力から逃れるため、黒電話はキンペーに膝まづくのではないか？

日清戦争後120年余が経ち、半島が宗主国の鞘に戻る、という叙事詩が繰り返される―でも三跪九叩頭やるにしても、黒電話は腹が閊えて頭が地面に着かないのではないだろうか?

そのとき黒電話は核開発、ミサイル開発をそれぞれ放棄し、悪くて粛清かよくて亡命か－いずれにしろ北鮮はシナの管理下に置かれる。
不凍港はロシアに割譲され、日中主導の経済改革が推進される(だから先んじて、本日財界が訪中した)。

アメリカが手を引いた世界に、もはや緩衝地帯は必要ないのだ。


【まとめ】

またしても長文になってしまったが、本編を綴るにあたり私は、とある筋から入手した信頼のおける情報をもとに、これを構成した。

なかでもシナ、いいやキンペーがいよいよ大中華思想に向けて歩き出したこと。
トランプが中間選挙で勝つため、経済的権益と引き換えにサウジを混乱させていること。
トランプが東アジアからユーラシアにおけるシナの政治的覇権を認めつつあること。

これらを巡る思惑が現在、まさに世界を混乱に向かわせつつあるのは、紛れもない事実なのだ。
そしてそれは我々日本人にとってはまさに、目の前の現実そのものなのだ。

これから先、我々はどのような選択肢を取るべきか?

シナと共生するか？
アメリカと手を結び続けるか？
残された経済力を武器に、何処かの食糞民族よろしく“バランサー”を気取るか？
或いはＥＵのように、独立した一勢力を作り上げるか？

安倍総理は、財界は、今や今井某なる者の言いなりになりつつある。

私の意見は近々綴るとして、この件については皆さんも“自分の頭で”真剣に考える時が来ているのだ。


あ、ひとつ置き土産。
もうすぐ電気自動車の概念は変わるよ？
あれはもう、カセットコンロみたいなものになるから。
カーライフなんて趣味性の高い言葉は、おそらく一部の超富裕層にしか通用しなくなるんじゃないかな？

…というか、こんなこと何で此処で書いてるんだ、私は?

さっき（本6日10:52）、『何シテル？』に、

＞『AFPは国営テレビの報道を引用し、サウジアラビア南部で5日、同国の王子1人と当局者数人を乗せたヘリコプターが墜落し、王子が死亡したと伝えた。』…消されたな。ムハンマド君ってかなり有能だとは思うけど、政略的にはキンペーに近いノリを感じる。サウジマネの影響考えると、内戦は勘弁な。

と書いた。

それと前後して嫁から、

＞サウジアラビアの王子、どうしちゃったの？

とメールが来た。

＞改革派サルマン-ムハンマドラインと、オイルマネーズブズブの守旧派の権力争い。サウジ内戦だと、中東でのアメリカ影響力低下、イラン活気づく。

＞イラン活気づくと、(オバマの阿呆が原油輸出解禁させたから)黒電話にオイルマネー流れて経済制裁無駄になる。

＞あと、日本の株価は日銀以外に、オイルマネーが支えていること忘れてはいけない。サウジ混乱はシーア派への燃料投下、イランシリアイエメン元気に。

昨日からの、ムハンマド君による守旧派大粛正が生む、安全保障、エネルギー問題や世界経済に与える影響をつらつらと書いて返事した。

(特にシナにヨイショされて騒ぐ)ノータリン原発反対派のせいで、エネルギーコスト高に未だ喘ぐ日本にとって、中東安全保障は我々の日常生活に直結する。大体が、ゲンパツハンターイ言うなら、一帯一路で極東アジアからユーラシアまで原発売り込むシナに先ず文句言え、と。
加えてトランプはシェールオイルを売り込む外交得点チャンス。スンニ派への武器輸出も活気づく。
日本にとってはろくな事ではない。

さらに昨日のアルワリドはじめ11名粛清に続き、投資マネーにはプラフになる。
中東政情不安からくるオイルマネーの撤退…それは40兆円も株式市場やETFに突っ込んでいるGPIFや日銀にとっては対岸の火事ではない。東証１部上場株のうち、8％弱は日銀とGPIFが持っている。
仮に損失が出たら、チームレッドに新たに燃料投下することになる。
チームレッド圧力で日銀やGPIFが株式市場に公金投入やめたら、日経平均は最大で2000円は下落する。

(コアCPIは間違いなく上昇するが)これにエネルギーコスト高や、リスク回避の円高が加わると、日本経済は大打撃を受け、せっかく上がり始めた賃金もまた頭打ちになる。完全雇用を達成した失業率も悪化する。

更に追い打ちかけるように、朝鮮戦役再開に巻き込まれて日本の安全保障が綻ぶなら、今度は円の暴落インフレに加えてマネーのキャピタルフライトが大感染する。

対岸の火事ではないのだよ。

一介の“女子(糞藁)”たるウチの嫁さえ心配してるというのに…ここも“クルマのSNS”語るくらいなら、中東問題が自動車社会に与える影響くらい、正面から論じればいいのに…ムリだなw

大幅に加筆修正したよ。これでかなり読みやすくなったと思う。






【まえがき】

本当は、お話したいエントリは沢山あるのだ。

世界4大不良債権残り二つ、日本の不動産バブルとスポンジ化、A.I.とフィリップス曲線の矛盾、谷崎日台交流協会理事長とのお話…etc.

しかし今回は、本当に“目前に迫った危機”について、緊急的にお話せねばならない。

“危機”はもしかしたら、遠い中東で兆しを見せ、それが長くて数ヶ月のタイムラグを置いて朝鮮半島に伝播され、一気に顕在化するかもしれないのだ。

奇しくも今日は10月10日－北朝鮮労働党創設記念日、少し間をおいて6月以来初めてアメリカ機動部隊が展開され、米韓軍事演習が行われるらしい。

これを綴らねば、ゆっくり入院(※1)なんてできない。

※1…メメクラゲに刺されたので明日検査。悪性だとシリツだ。




【アメリカの小火器輸出加速】

衆院選でパヨクが分裂、希望は扇動政党であることがわかった。
それでもメディアは安倍叩きをやめず、ポスト安倍の話ばかりしている。
地上の楽園を目指すテレビと、そのペースに乗せられるロマンティストたち、そして大衆。

しかし我々は此処に至り、安倍政権を存続させないと、日本は本当に１０年先、存在しているかどうかわからなくなってきている。

ヴェトナムのトップたちはいう―「戦争は起きる」と。
今回は本当にヤバい。

先頃、注目すべき情報が報じられた。
勿論、既存メディアはクローズアップすらしていないが。

先日の『何シテル?』で、私はこれについて>【超重要】と綴った。



１０月７日付ロイターより

曰く、『ホワイトハウスは、米国で製造された小型武器販売の監督を、入念な審査で知られる国務省から、企業に優しい商務省に移行する準備をしている。 』

曰く、『米国の武器製造業者が海外で製品を売りやすくする』

曰く、『米武器メーカーが自由市場で販売した拳銃や自動小銃が、密輸や転用によって紛争地帯に流れることもある。』

これの意味するところ、以下、じっくり説明していく。



【アメリカと黒電話にとっての戦争とは？】

最初に言っておこう。


事前に断っておくが、大原則としてアメリカは、別に自国の権益が直接侵されない限り、敢て戦争はしない。

その理由はこれまでも、何度も述べてきた。
たとえそれが同盟国であっても、それが軽微な被害であれば、アメリカ自身に直接的な脅威が発生しない限り、アメリカは直接行動には出ない。

現在のアメリカには、それほどの余裕はない。

しかし過去の歴史から、アメリカが積極的に軍事行動を躊躇わなかった例は数多ある。
太平洋戦争しかり、朝鮮戦争しかり、過去4度にわたる中東戦争しかり、湾岸戦争、イラク戦争―その共通項とは?

それは、“経済面での国益”だ。


換言すれば、

一方、黒電話はどうか？
黒電話が〝先制攻撃〟に踏み出す可能性は？

基本的には、黒電話は“よほど追い詰められない限り”において、戦役にも戦争にも踏み出さない。

踏み出す―“よほど追い詰められる”、とは即ち、
主水さんブログにあるように、
“自身の生命が危うくなる事態に直面する”
以外にはない。

黒電話の軍事力は、国内に向けては権威を担保する道具。
国外に向けては、恫喝外交の道具。

寧ろ動く確率が高いのは、“アメリカ”の方なのだ。



【アメリカの国益】

本年に入って非線形に上昇した、極東―朝鮮半島の緊張。
ここで戦争が起きるか起きないか、
その大前提―アメリカの“儲け”になるかならないか―そのキーを探るには、中東とアメリカ国内に目を向ける必要がある。

現在のアメリカにとって、“儲け”とは何か?

先のラスベガス事件を思い出そう。


あの事件で、米国内銃器市場への圧力はにわかに高まった。

そしてもうひとつ―イスラミック・ステートの弱体化
これは中東におけるアメリカ武器市場への需要縮小につながる。

国内的には銃器市場への圧力
国外においては、市場そのものの縮小―特に消耗品である弾薬や、自動小銃や小銃など、小火器分野の売り上げは大幅に低下する。

全米ライフル協会、或いは軍事産業からのロビイングが強化される。


全米ライフル協会―会員数４００万人以上。

軍需産業―アメリカは世界の武器市場の３割を牛耳り、武器輸出はアメリカGDPの３％を占める。イスラミック・ステートが弱体化して戦火が薄らいだ中東市場は、アメリカ武器輸出市場全体の５割近くを占める。その市場で働く雇用者数、360万人。


双方併せ、さらに家族を含めると、１０００万人以上の票田である。

議会―共和党にとっては、彼等の声を見過ごすことは出来ない。
何故なら、このまま行くと次の選挙において、共和党は惨敗することが既に判っているからだ。

そして、不動産屋のオヤジ。
大規模減税・インフラ投資・規制改革・国内産業の強化…モンロー化しつつも強いアメリカという公約の実現―ハネムーン期間はとうに終わり、それでも現在のところ、目だった実績はない(※2)。

それどころか―
銃購入のための身元確認制度を改革し全50州に実施
すべての「ガンフリーゾーン」を撤廃
540億ドルの軍事予算拡大
―といった公約も、ラスベガス事件やイスラミック・ステートの弱体化で覚束なくなりつつある。

中間選挙を来年に向かえ、不動産屋のオヤジ―トランプは何としても政策実現のため、議会共和党を味方につけねばならない。

議会、大統領、そして兵器産業―この三つの魚心と水心。



中東であるのか、或いは朝鮮半島であるのか―地域がいずれであれ、この点をめぐって近いうち戦争が起きるとして、而してそれはアメリカの経済面からの国益に適う。

アメリカのビジネスチャンスが具体性を増すほど、戦争へのハードルは一気に低くなっていくのだ(※3)。

※2…寧ろ所得税改革で、自分の支持層に増税を強いる可能性が高い。
※3…財政の天井は来春までに解決されるであろう



【僥倖～中東市場の制覇～】

そして、悪魔はささやく。

ISの弱体化と呼応して、強まるクルド民族独立運動―アメリカは、これを見逃す筈はない。

9月28日 AFPより―

曰く、『イラクのクルド自治区で25日に実施された、同国からの独立の是非を問う住民投票で、クルド自治政府は27日、賛成票が圧倒的多数を占めたとの開票結果を発表した』

曰く、『公式開票結果によると、賛成票は92.73％、投票率は72.61％だった。住民投票に法的拘束力はなく、イラク中央政府は違法だとして認めない方針を示している。』

そしてこのムーブメントは、シリア・イラン・トルコへ波及するおそれがある。

私は、前々エントリ『【他人事ではない】二正面作戦強要 』にて、こう述べた―
『クルドの民は、イラクからシリア、イランまで広汎に住んでいる。イスラミックステートを滅亡させたら、次は彼らすべての分離独立が火種になる。』―と。


クルド民族独立の高まりは、ゲリラ活動の活性化へとつながる。
クルディスタン労働者党・ヒズボラ・ペシュマルガ…イラクを越えて、彼等の動きが再び中東全体を席巻する可能性が高くなってきた。

そして現在、オバマ政策の大失敗で、中東でのアメリカの影響力は大幅に低下している。

10月5日付Newsweekより

曰く、『親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある』
…いくら1100億ドルの武器売却をはかろうと、大使館のエルサレム移転を大言したり、原油デフレのなかシェールオイルを拡販し続けるトランプに対し、中東が向ける視線は冷たい。

しかし、その失地回復をはかるチャンスが来た!

それが今回の、クルド民族の独立気運だ。
クルドがアメリカの武器を買う、新しい顧客になる可能性が高くなってきた。

“金儲け”のニオイがプンプンしてきた。

クルドのゲリラたち…彼等は大規模な火器も持たず、訓練された兵士による組織的な軍事力はない。何より大規模な軍事品を購入する資金がない。

しかし、だからこそ、小火器そして消耗品は売れる。
ゲリラ戦には大規模な装備品よりも、『軍事訓練を受けたことがない戦闘員でも、半自動火器を戦場で使える手軽さ(10月7日付ロイター)』が必要なのだから。

そこへ今回の、“小火器輸出商務省移管”―アメリカ武器産業にとって、クルド民族は新たな市場となる資質十分なのだ。



【市場成長促進剤=ロシア】

クルド民族への販路拡大を通じて、中東におけるアメリカの影響力が拡大すること―それはこのエリアでの、アメリカ最大敵対国であるロシアにとって、好ましいことではない。

イラクだけではなく、クルド民族が広く居住するトルコ・イラン・シリアは、ユーラシア経済同盟を提唱するロシアにとって、重要な緩衝地帯―対米防波堤である。

トルコにおいては、クルド民族独立運動が生むエルドアン政権への影響が、ロシアにとって大きな痛手となりかねない。

何故なら、トルコが有するボスポラス海峡はロシア黒海艦隊の出入り口であり、ここが不安定化するとロシアのシリアへの影響力は大幅に低下するからだ。


またここはロシアにとって、西欧・アフリカ・中東の交易ルート(石油・天然ガス)であり、同じくここが不安定化するということは、同国の資源外交と外貨獲得に大きな悪影響をもたらす。

勿論、クルド民族独立気運の高まりによるイラン政府・シリア政府の弱体化も、ロシアにとっては看過できない事態だ。
それは前述中東での影響力低下にとどまらず、緩衝地帯の脆弱化にもつながりかねない。
何より多民族国家であるロシアにとって、この機運が自国少数民族問題への飛び火となることは、何としても避けたい。

だからロシアは、以下の戦略を展開するだろう。

それはシリア・イラン・トルコ各政府への援助と、クルド人への弾圧後押し。

更にこれ等戦略は、ロシアにおいても武器輸出の拡販先となるだろう。
上の図『5大武器輸出国の全世界に占めるシェアとその相手国の割合』にあるように、実はロシアの武器輸出先としての中東のシェアは、小さい。

それが拡大すること―それはロシアにとって、クリミア制裁で不足する外貨の、新たな獲得先ともなりえるのだ。

先に述べたサウジ以外にも、近年中東とアメリカの軋轢は顕著になりつつある。
これはロシアにとって、つけいるチャンスだ。

10月9日付BBCより―
曰く、『米国とトルコは8日、互いにほぼすべてのビザ（査証）の発給を停止』
昨年のトルコでの、エルドアン政権打倒クーデター。
その裏には、米領事館職員がいたことが判明した。
これがトルコとアメリカの間に軋轢を生んでいる。

そしてEUは、トルコのEU入りを凍結させる方向である。

9月5日付日経より―
曰く、『ドイツのメルケル首相は３日夜に行われた連邦議会（下院）選挙に向けたテレビ討論で、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉について「打ち切ることができないかＥＵ各国と話し合いたい」と述べた。』

トルコは孤立化しつつある―これを抱き込むことができれば、ロシアにとっては、黒海と地中海、中東とアフリカにおけるアメリカの再進出に、新たな楔を打ち込むことも可能になるだろう。

さらにロシアは、武器輸出によるオイルマネー獲得機会の増大もねらえる。

10月5日付Newsweekより―
曰く、『サウジアラビアはロシア製兵器の購入にも乗り気だ。サウジアラビアは主にアメリカとイギリスから兵器を購入しているが、報道によれば、今後ロシアから35億ドル相当の武器を調達する軍事協力の覚書に署名した』。

アメリカがクルド民族独立運動に新たな市場を見つければ、ロシアは対抗勢力として、トルコ・イラン・シリアを更に後押しする。

それが弁証法的な発展(※4)を生み、このエリアにおける武器市場を拡大していく。
米ロが対立すればするほど、市場は活性化されていくのだ。

アメリカにとっては“願ったり叶ったり”である。

※4…これを“アウフヘーヴェン”という。都知事のBBAの台詞が間違って使われていることがわかるだろう。



【イランを制するということ】

話をアメリカに戻そう。

ここまでの話を纏めると、以下のようになる―

①中東でのクルド民族独立とゲリラ活動への誘いは、アメリカに新たな武器輸出市場の構築をもたらす。

②そしてロシアはクルド民族を抑圧するユニットである、中東のアンシャン・レジーム…イラン・イラク・シリア・トルコを支援する。

③この2つの市場開拓が、このエリアの武器市場を活性化させ、成長させる。

④それがトランプに、共和党に、再選のメリットをもたらす。

―ご理解いただけただろうか？

このことを踏まえたうえで、さらに突っ込んでみよう。

改めて、この中東という広大なエリアのなか、アメリカが最小の投資と労力で最大の権益を上げるには、何処にプライオリティを置くべきだろうか?


イランを抑えること―それこそが、アメリカにとっての中東での、いいや、現在の国際情勢における最重要課題である…私、器《Utsuwa》はそう考える。




それはこれまでに述べた〝世界対大の少数民族〟クルド人への小火器輸出という“市場”に限って留まる話ではない―それはアメリカの国益―アメリカの介入を決定づける、重要戦略のひとつに過ぎない。

一番肝心なのは、イランを抑えるということは、諸氏が最も気にしていること―黒電話政権を崩壊させるという安全保障面からも有効、ということだ。

イランは、北朝鮮の武器輸出メイン市場だ。

9月24日付 Newsweekより―
曰く、『イランは２３日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程２０００キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした』

このミサイルのエンジンは、北朝鮮製火星14号のものを使用している。
また1月に同国より発射されたシャハル3は、ノドンの改良型だ。

イランは石油輸出解禁で得たオイルマネーで黒電話に核をはじめ軍備開発資金を与え、武器を作らせ、それを購入している(※5)。


勿論アメリカは、このような取引の流れをすべて、FRB(※6)を通して事前入手している。

7月1日付　ロイターより―

曰く、『米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある』

曰く、『米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、これらの海外中銀口座を調べている』

曰く、『こうした情報は、米国政府が経済制裁措置を監視したり、テロリストによる資金調達や資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止、あるいは世界市場の「ホットスポット」の全体像を把握したりするのに役立っている』

イランを抑える事は、北朝鮮の資金源を断つこと…極東からの危機を抑えることにもつながるのだ。

もうお判りだろう。
アメリカは、クルド民族の独立を支援し、相対的にイラン政府を弱体化させ、石油輸出を再凍結させれば、黒電話に流れる軍事資金を大幅に削減させることができる。

北朝鮮が資金不足で疲弊すれば、当然同国の軍事予算は欠乏への一途を歩むことになる。
そして中東武器市場から北トンスル製品を駆逐し、同時に少数民族をバックアップすれば、イラン・シリア・トルコ・イラクなどの既存の政権は疲弊し、パワーバランスを狂わせることも可能になる。
そしてそれは武器輸出市場を拡大させ、アメリカに富をもたらす。それはまわりまわって議会共和党への援護射撃となり、不動産屋のオヤジに中間選挙での優位性をもたらす。

何より、黒電話の軍事力がいよいよ弱体化する。
カネがなくては、軍を養うことができない。
カネがなくては、武器弾薬燃料食糧、すべての調達が難しくなる。

アメリカが直接手を下さずとも、

イランを制することが出来ればアメリカは、経済面と安全保障面、双方から国益を叶わせることになる。

更に言及すると、クルド民族独立運動が激化していくと、それは中央アジアや東欧、先述ロシアの民族問題にも飛び火しかねない。
東欧のユーロストリーム=パイプラインが危なくなれば、EUの燃料費は高騰し、エネルギーインフレのおそれも出てくる。
それはシェールオイルの外需拡大にもつながり、同時にEUの覇者たるドイツ第4帝国に対し、アメリカは資源外交によるゆさぶりをかけることも可能になる。

即ち、アメリカがEUを介して、経済面から（ ｀ハ´）に圧力をかけることにもつながるのだ(※7)。


※5…その意味ではイランは日本のパチ屋と同じ穴の狢だ。
※6…米連邦準備制度理事会のこと。アメリカの中央銀行。
※7…（ ｀ハ´）はEU工業製品の有望な輸出先市場でもある。



【日本はどうする?】

アメリカはおそらく今後北朝鮮に対し、イラン内の民族紛争を媒介にして、経済的な締め付けをどんどん強化していく。

既にその先鞭は振るわれている。

10月6日付 時事通信より―

曰く、『米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、トランプ大統領が２０１５年のイラン核合意の見直し結果を１２日にも発表し、「核合意は米国の国益にとって不可欠ではない」との判断を示す方針だと伝えた。』

曰く、『トランプ氏は５日、ホワイトハウスでの軍高官との会合で「イランは核合意の精神に沿っていない」と改めて批判した。』

曰く、『トランプ氏は見直し作業の結果発表に合わせて、広範囲にわたる対イラン戦略も公表する予定という。』





アメリカの国内世論や財政面の見地から、半島での軍事衝突について、現実的に考えてみよう。

黒電話がアメリカ本土を直撃しうる大陸間弾道弾を持たぬ現状下において、アメリカが単独で直接軍事力を使う、というユニラテラリズムを再開する局面は、財政面からも安全保障面からも想像しにくい。

そして何より、相互各証破壊－東京が核攻撃を受けた場合、アメリカはニューヨークやワシントンが火の海になることも顧みず、報復するだろうか?

核弾頭を積んでいなくても、北朝鮮の弾道弾が日本に着弾しても、被害が数十人レベルならアメリカは動かないと思われる。

つまり現状、日本はアメリカ抜きで自国を守らねばならないのである。

アメリカが経済面からイランを制する、そのときこそ―




だからこそ、政治に“リアル”を求めるなら、この危機に対して一刻も早く、自国を守る憲法と法整備をなし、きちんと軍事予算を持って、有事に備えるべきである。

10月22日衆院選…これが出来る政党は何処なのか、我々はよく考えて投票せねばならない。

最初に・・・

皆さん、以下に話す内容を





9月24日付、産経ニュースより

『(麻生先生が)北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。』

…まあ、当たり前の問題提起ですな。

『識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが
「武装難民対策」と見出しを取ったのに、
朝日だけが「難民対策」とした
ために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。(同紙)』

…『早合点』ねえ…ホントでしょうか?
ま、故意であろうと未必であろうと、よくそれで『識者』語れますなwwwwwwwww

いいですか?
著名な学者さんでも、ジャーナリストでも、コラムニストでもエッセイストでも、或いは学校の先生でも、こんな程度なんですよ!?

既存の新聞やテレビなど、大衆メディアには左翼系の組織がいっぱい入ってますよ!
彼等の多くは中国共産党、北朝鮮労働党、韓国の出先機関と解釈していただいて結構です。




で、今回の記事に戻ります。
元記事は扉にアップしたから、ライブドアも載っけときます。




しかし、


じつは、こういうこと↓だったのですね。






…“武装難民”に対する防衛体制の構築…当たり前のことですよね?
しかし、『武装』の二文字を取り払うと、これは一気に人道問題になります。
メディアはこういう処を狙います。


最後に・・・
日本国内の左翼系組織は、中国共産党や北朝鮮労働党など、外国人の支援をたくさん受けています!
彼等の耳障りのいい言葉を、疑って下さい!
北朝鮮核開発資金は、日本国内パチンコはじめ半島系企業の経常利益が、国内の半島系組織を通じて、“寄付金”名目で、北朝鮮労働党に送金されることで成り立っています。

ほんとうにもう、

どんとはれ

黒電話が太平洋を通過する―(´・ω・｀)上空を飛ぶ―弾道弾を本気で撃つなら…
そう思ったとき、以下のことが頭をよぎった。

貿易収支3ヶ月連続黒字―
それでも、円買われる要因が黒電話だもんなあ。
というか、解散総選挙は先延ばし、内閣大改造だろ?

何と言っても、実現されたら
“核弾頭が日本の上を飛ぶ”
んだぞ?

着弾どころか、破片が領海内に落ちても“日本売り”になりかねん。
円・国債・株がトリプル安。経済生活もかなりダメージ。
戦時色濃くなってきたな。スイスフランかユーロ買っとくか。

ウチのことといえば、とりあえず値上がり前に猫のエサと非常食、買っとくわ。
ハスクとアウディにガソリン入れて…カレーマルシェ…また食べちゃうかもしれないが。

国連ぶち切れ、キンペーも怒りまくり。
それでも露中、特にプーチンは原油輸出するんだろうなあ。
クリミア制裁一旦緩和して、此方に引き込むのも大変かなあ。
北方領土分割案に乗る、くらいやらないと、絶対に足許見てくるよなあ。

今日は麻生先生とのお話、無理だな。


・・・これくらいのことを思った。