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【イタリア】

イタリア、下馬評どおり憲法改正国民投票は否決だったね。
レンティ君、辞めるってよw




この件については前回『他人事ではないのだよ』で書いたから長々やらないけど、これで離脱派のポピュリズムが旺盛になると、ちと怖い。

イタリアはじめアメリカもそうだけど、保護主義に走るのは結構だが、ロクに受け皿もないまま離脱なんてやったら、その後どうなるんだろうね?
一旦移民による労働市場作り上げた後、いきなり梯子外したらどうなるか・・・治安だけでなく、日々のメシの種、どうするんだろうねw

(選択のために遺された時間は少ないが)日本は最初から移民やってないから、まだフリーハンド。しかし、EUにしろアメリカにしろ、既に移民と言う労働市場や消費市場、財源を社会基盤に取り入れた以上、気分だけでこれをぶっ壊したらどうなるのかね?

更に言うと、既に生産財や金融資本はグローバリズムという大河に乗って流れてるんだから、こういった問題はいよいよ対岸の火事であるとは言い切れなくなってるのが困る。
例えば、(あれほどやめろと言ったのに)マスゴミにのせられて（ ｀ハ´）なんかに投資したおかげで、昨年夏から今年の夏まで、日本はじめ世界中は大変な目に遭った。

だから故にグローバリズムの時代って…これに片足でも突っ込むと、一国の問題は世界中で共有すべき問題になる。一国の問題は、他国をも巻き込んだ危機に発展するのがこの時代。
まあ、これは暗黒面と同時に良い面でもあるのだけど…あ、良い面というのは、ギリシアが好例ね。ギリシア自国では解決できなかった財政破綻を救ったのは、EUと言う名のグローバリズムなんだな。近所で言うと、1998年のアジア通貨危機なんてのもそう。
要はさ、経済のグローバリズムってのは、安全保障の見地から見たら〝ユニバーサル共済制度〟なんだな。

だから、自分の国がそこそこ安定した経済秩序を持ってて、そこそこ公正で治安の良い社会を保持できてる国の人たちにしてみれば、掛け金沢山払っても恩恵は少ない。一方で、経済不安定で社会的にもヤバい国にとっては、こんな有難いシステムはない。
そりゃあ、怒る連中も出てくるわな。これ、私たちが持つ、パチンカスや在日ナマポへの怒りと共通だな。

ただ、繰り返すけど、こと移民…労働市場のグローバル化に関する問題はと言うと、日本のようにこれに手を染め上げていない国と、どっぷり漬かったドイツ第4帝国と愉快ななかまたちやアメリカとは、それを受け入れるか否かの是非…それが生む影響は、まったく違う。

一旦労働市場のグローバル化を進め、それを突然やめたとき、経済即ち暮らしは、そして社会はどんな影響を受けるんだろう?

気分で動く人たちには、そこのとこ、解ってるのかね?
ああ、無責任。


【ニュージーランド】

無責任と言えば、コチラ。

キー首相、辞めるってよw



『家族との時間を大切にしたい』



地震の影響まだまだ残ってるのに…




我が陛下が生前退位を望まれたのとはワケが違う。
国家元首と一国の首相の立場は違うとはいえ、陛下は生まれながらにして国王の血に連なっておわす。

しかし、アンタは立候補して当選した〝政治家〟だろうがよw

民間企業だって、会社が大変なときに〝家族との時間が大切だから社長辞めます〟なんて言ったら、大問題になるぞ?

男が〝俺がやる!〟と言ったその重みを知らんのか?コイツは!
ここにも〝受け皿〟用意せずに、気分で動くバカがいる。

公人としての自覚、ありますか?

個人の権利＞公人としての責任
…キリスト教思想の暗黒面、あからさまに発動。

ああ、無責任。


【空気嫁】


だから言ったんだ。
中宏池会なんかに外交任せちゃダメだ、と。

『日ロ折半、1000億円基金　医療や都市開発に投資
政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ日本企業のロシア投資を後押しする。医療や都市開発など幅広い分野に投資するため、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と折半で1000億円規模の共同基金を創設。ロシアの政府系機関とは極東の経済特区への企業進出を促す新会社を作る。政府は北方領土問題の解決を目指し、強力な経済協力で交渉を前進させる考えだ。(11月22日付 日経)』


…以前も肯定したが、まあ、これだけなら〝対（ ｀ハ´）包囲網〟と〝シーレーン危機時のエネルギールート複数確保〟の見地から見て、私は歓迎していた。
ロシアにしてみても、クリミア問題制裁絡んだ制裁で外貨流出、国営銀行ボロボロだったから、この経済協力は日露双方にとってWin-Winになると、嬉しかった。

そう、トランプが大統領になるまで、は。

ところがな、露助のヤツ、トランプ当選に歩調をあわせて、外交戦術展開しやがった。
トランプの保護主義が西太平洋のパワーバランスを狂わせ、日本の安全保障が揺らぐと見ての、突然の翻意。




…他人の足許見て、突然態度変えるのは十八番だな。









・・・更に、ロシアは次のカードも握ってるぞ。

それがコレ↓



『北方領土を含むクリール諸島の開発に関し、中国や韓国など第三国が関与する事業への支援は控える考えを強調。
領土問題の解決のためにも日ロ両国による共同開発を進めることが望ましいとの認識を示した。
北方領土の開発を巡っては過去にメドベージェフ首相らロシアの高官が中韓の投資を歓迎する意向を表明。第三国の企業進出を通じたロシアの実効支配の強化への懸念が強まっていた。(9月24日付日経)』

…今になって思うと、わざわざ「北方領土の開発には（ ｀ハ´）<｀∀´ *>は入れないから安心したまえ」って言うってことは、逆に言うと…

「返せ返せとあんまりほざくなら、中韓の土人共で北方四島埋め尽くしてやるぞ!?」って言ってるのと同じ。

9月の時点では「（ ｀ハ´）<｀∀´ *>抜きで仲良くしようぜ!」なんて言ってるが、こと此処に至ると「あ?平和条約?四島変換?、あんまゴネるとオマエ外して特亜と共同統治するけどいいんか?いいのんか!?」って言われてるのと一緒。

露助の野郎・・・グローバリズム、トランプ大統領…この流れを上手く利用しているとしか思えない。

にも拘らず・・・アホの外務省と、ブレーキをかけない岸田。

『日ロ両政府は４日、対ロシア経済協力を推進するため、１千億円規模の基金を創設する方針を固めた。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）が折半で資金を出し合い、早ければ２０１７年中にも設立する。ロシア極東を中心に、都市開発や先端医療などの分野に投資し、日本企業の進出を後押しする。(12月4日付
ロイター)』



本日の名言―


ホント、バカばっか。

大統領選まで、1日を切った。
明日の夜には今後数十年の日本の方向性も決まる。

結果がソフトランディング(=ヒラリー)にしろハードランディング(=トランプ)にしろ、アメリカは世界から手を引き、自国ばかりを見る国になっていく。

同時に、今後の日本の国際秩序における役割は、過去無いほどに重要になる。

パクス・アメリカーナの時代が終わり、世界はG7主導の秩序維持体制に移行していく。

そこでは縦割りではなく、国境を超えた合議制、すなわち各国省庁行政機関が横につながって、(良くも悪くも)キリスト教的教条主義の旗の下、国際秩序第一で物事が決まっていくだろう。

安保理に拘束された、存在意義のない国連はいよいよ有名無実化し、アメリカもユニットのひとつに格下げされる。

一方経済面での重要ユニットとして、日本は浮上する。日本は現在の資金力、特に(当面は)安定供給可能な長期資金を以って、経済による相互依存体制を一刻も早く構築しなければならない。

そのなかで〝自由と繁栄の弧〟体制を加速させる。
一帯一路などというまやかし、AIIBというマネロン機関と、国内構造改革が産出する不安定層の輸出をもって、植民政策を展開する（ ｀ハ´）の危険性を知らしめす。

同時にASEAN経済共同体と連携する。
それはカネだけでなく、人材の育成～トンズー運動～を中心に、〝知〟を極めさせることが重要だ。親日国の人たちと共に富を育み、共に栄える。
そう、民族自決を大原則とした〝真・大東亜共栄圏〟を確立すべきだ。

そして当然、憲法改正と、地域安全保障を担うだけの国軍の整備も重要だ。
島嶼防衛だけでなく、領土保全維持のための機動部隊や地上部隊を持たねばならせない。

これらが自分の身は自分で守ることを意味する。

自国の安全保障には、カネがいる。
そして自国の安全保障には、自国を失ったら大損する他国を巻き込むことが重要だ。

私はずっと、
集団的自衛権とTPPは一体だよ、と謳ってきた。
そのための戦略としての、〝厳正審査による移民〟についても、批判を恐れない。

仕方ないのだ。
TPPなしで安全保障を確保できるほど、日本に余裕はない。
高齢社会の社会保障は、若年層の政治参加と福祉カットで削減できるかもしれないが、財源の確保は移民無しには不可能。

私だって、好きでグローバル経済を提唱しているわけではない。
私だって、好きで移民を入れたいわけではない。

優生保護法、男女雇用機会均等法、一億層活躍…こういう施策を採らせてきてしまった以上、日本の少子化は止まらない。
そしてこれは、後先考えないでポピュリズムに阿った政治意識、いいや、そもそも政治参加意識のあまりの低さが産んだ鬼子だ。

その贖罪が、TPPと移民。

だとしたら、こうするしかないじゃないか?


【追伸】
ロシアとパイプライン作って、シベリア開発やって、損得共同体になれば半島の意義なんてなくなるから。そのときは朝鮮半島がどうなろうと知ったことじゃないからwww

経済ネタが終わったらしばらく休憩して、次はEUネタになると思うが、主水さんのところでも取り上げられてたドイツネタ。











一昨日のこと、AFP見てたら

『Germany on Wednesday urged its population to stockpile food and water in case of terrorist or cyber attacks』。

ってのがあった。

以下、AFP日本版より
『ドイツ、冷戦後初の民間防衛計画を導入へ 国民に食料・水備蓄奨励　2016年08月22日 16:09　発信地：ベルリン/ドイツ

ドイツ政府は、東西冷戦の終結後初めてとなる民間防衛計画を今週承認する見通しだ。計画の下、国民は数日分の食糧や飲料水の備蓄などが求められることになる。21日付の地元日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）が報じた。

計画では軍に対する民間の支援を優先事項とし、建築物の防災力強化や医療制度の拡充も図る。24日に政府が承認する見込みという。

　FAZが引用した計画の一節では「従来型の防衛を必要とするようなドイツ領土に対する攻撃の可能性は低い」としながらも、「将来的に除外することのできない、存在が脅かされるような展開に対する十分な備えが必要だ」と指摘。また市民に対しては「10日間分の食糧」や、1人当たり1日2リットル程度とみられる「5日分の飲料水」の備蓄が奨励されるとも記している。』―以上、引用終わり


うわっ!

こりゃ、国家レベルのテロでもあるんかいな !?　と。

で、急いで伝手を使ってスイスとドイツ本国の<普通のサラリーマン>あて訊いてみた。

そしたら、以下のことがわかった。
ちょっと順を追って説明する。

１９８９年から１９９０年にかけて東西ドイツの統一が進んだ頃、東側のポーランドとの国境を従来のオーデル・ナイセ線↓から見直すかどうか、議論が分かれた。



オーデル・ナイセ線と言うのは、戦後のポツダム協定で連合国が強制的に線引きした国境であり、ドイツ国民としては、国境はもっと東に置くべき、という気持ちがあった。

しかしそれはポーランドとの新たな火種になりかねなかった。
新たな国境紛争を配慮して、西ドイツ政府は１９８９年に防衛綱領を策定、連邦議会で民間防衛基本法としてこれが可決された。

しかしこれは有名無実化した。
東西統一ドイツにおいて、ポーランド国境は従来どおりオーデル・ナイセ線となり、当面の火種はなくなったためだ。

民間防衛綱領は暫く放置プレイされた。

だが、それから１２年後の２０１２年、当初の法律に謳ってあった〝１０年後の見直し〟の期日が迫ってきた。

で、それが今回、見直し改訂版『ドイツ、冷戦後初の民間防衛計画を導入へ 国民に食料・水備蓄奨励』として閣議決定された、というワケ。

つまり、
①ドイツ政府が民間防衛綱領について予定通りに事を進めてたのを、
②フランクフルター・アルゲマイネっていう日刊紙がゴシップ扱いして取り上げ、
③これをフランス左翼政権下の反ドイツマンセー通信社たるAFPが世界中に広めた、
というのがオチ。

ご存知のように、民間防衛綱領の見直しをぶち上げた２０１２年は、シリア難民やクリミア問題といった移民問題は発生しておらず、ギリシア危機やPIGsなどで噴出したアメリカ債権の不良債権問題のほうが大きかったわけで、ドイツの関心もECBの量的緩和や経済対策のほうが大きかった。

でも、一応見直ししなきゃいけない、という法律はある。
それでドイツとしては、〝一応やっとくか〟となった。

だから、今回のこの件に関しては〝テロや戦争の危機感〟から生まれた話ではなく、予定調和をメディアが煽っただけ、ということになる。

これが、私が現地に問い合わせた結果得た情報。
騒いでるのはドイツ国内じゃなくて、ドイツ以外の世界だったのね。


でも、ね。
これ、捉え様によってはドイツの第４帝国化を加速する、という見方も出来る。

それについては、なぜ識者が、ドイツを〝帝国〟と呼ぶのか？、ということから説明しなきゃならない。

ドイツを〝帝国〟と呼ぶ理由。
それは欧州金融危機以後、ドイツが政略的にEU域内、特にフランスやイタリア、ベルギーを金融政策で〝借金漬け〟にして〝傀儡化〟し、政治的に〝ドイツに従うEU〟を作り上げたため。

そして更に経済面でも、ドイツはシェンゲン協定と€をエサに用いてインフレにあえぐルーマニア、旧ユーゴ、スペイン、そして旧ソ連東欧国の労働力を吸い上げ、(ここがミソであるが)ドイツ本国で働く〝奴隷兼人質〟とし、自国の生産性を高め続けている。



ここで稼いだ富が(最大拠出国たるドイツの言いなりの)ECU(欧州中央銀行)に拠出され、さらにそこからの借金で借金を返し続けている、自転車操業状態のEU域内諸国全てを衛星国家にしていく。

つまり、ドイツと言う国は、ユーロ圏の国々からの労働力を使って富を稼ぎ、そのカネでEU圏の国々を言いなりにさせているのだ。
まるで経済ヤ○ザのやり口。

これを帝国と呼ばずして、何という?

当然、これに反発する連中が出てくる。
ドイツ=EUからカネをもらわずとも、アングロサクソン経済を展開できると踏んだイギリスは、Brexitというカタチでドイツから離れた。
ナチス大嫌い、自由主義の祖国たるフランスでは、民族主義の国民戦線が躍進している。
こういった動きは、スウェーデンやスペイン、オーストリア、デンマークなどでも大きなムーブメントになっている。このムーブメントや、ほぼ無制限だった移民によるスンニ派イスラム原理主義、ISの動向は、テロの脅威を更に高めていく。

だから、報道がなくとも水や食糧、日用品の備蓄なんかは当然、市民意識の中では強化されるだろう。オリンピックを前にして訪日客４０００万人を唱えるにもかかわらず、新幹線さえ手荷物検査のない日本とは大違いの危機意識だ。

しかし、イギリスは兎も角、ドイツにカネと人質を握られてる国々は、叫ぶことは出来ても当面離脱なんて簡単には出来ない。
離脱したら、ユーロ圏の経済恩恵が受けられなくなり、借金の返済にも支障をきたすからだ。

先日ブログでも書いたが、メシが食えなきゃ生きていけない。
その意味では、今後EUでは、〝ドイツなしでも食っていける〟連中は出て行き、逆にドイツは〝ユーロ圏に居なければ食えない〟国を更にカネで雁字搦めにしていくことだろう。彼等は治安の悪化を危惧はしても、そこから出て行くことはできないのだ。

つまるところ〝ドイツ第４帝国〟の集約化と、純粋な深化…EUではコレが顕実化していくことだろう。
上記〝加速する〟ってのは、そういう意味。


次からまた経済超大作な。

引用ばっかだけど、その手の趣味の方には極めて有益な情報。













21日付Business Journal 中山介石氏の記事より

『中国最大通販サイトで大便や少女唾液の売買が流行！「模倣品は正規より優秀」と強弁』

引用―

　中国の電子商取引（EC）最大手である阿里巴巴集団（アリババグループ）が、同社が運営するCtoC（個人間取引）を中心としたECサイト「淘宝（タオバオ）」に出品されていた、違反商品の一部を公開した。

―引用おわり


今回は、そのなかでも私のこころを震撼させたものを取り上げてみるw


『破局保険
　加入から1年以内に恋人と別れたら、掛け金の2倍の保険金が支払われるというサービスだ。しかし、加入者が「別れた」と嘘をついたとしても確かめるのは難しいだろう。そもそも、このサービス自体が資金集めのための詐欺の可能性が高いと考えられる。
』

…こんなもんまで企画する努力は賞賛に値するが、
『その潔さを何でもっと上手に使えなかったんだ！持てる力を調和と協調に使えば地球だって救えたのに!!(by ジュドー・アーシタ)』


それができたら、ここまで世界中から嫌われることはなかったわな。




『カス男判定
　インスタントメッセンジャー「QQ」や中国版LINE「微信（WeChat）」の履歴から、男が依頼者である彼女に対して忠誠心があるかどうかを鑑定してくれるサービス。』

…これは(´・ω・｀)でも出てきそうだが、その前に無償で人物判定できるバカッターがあるから、商品にはならないか?


『罵詈雑言代行サービス』

…シナの経済が崩壊していることを如実に表す商品ですなww
資本主義とは、市場経済の発展型。J.S.ミルが言うように、市場が食い尽くされたら収穫(=利潤)は逓減します。だから、資本主義は常に新しいフロンティアを探すか、或いは情報操作で創造するのです。
でもそれは、普通それなりに健全な方向に向かい、従ってそれが功利主義(byベンサム)となって社会に還元され、より高度な社会へ発展させるのです。
翻って（ ｀ハ´）には、そのような気概はないようです。


『「足の皮」や「新鮮な大便」など』


…「顔付でなければダメだ!」と思った諸氏、そう思った時点で貴殿は既に達人の域に達していると思います。
お小遣いが少ないからといって、奥様や彼女のう○ちを売ってはいけません。
尤も、<｀∀´ *>とお友達になりたいなら別ですがw


『少女の唾液。
「20歳の唾液」とうたっているものがあったが、10元（約158円）という安値。本人の写真がないにもかかわらず、4件の成約記録がある。』

…マニアですなwww というか、本人の写真があっても、いらないものはいらないのですが。ちなみに、タバコを吸う人の唾液は「舌がピリピリする」らしいです。


『女性の屁
また、複数の出品者が扱っているのが女性の屁だ。「幸運を呼ぶ屁」として、最高66万6666元で売られているものもあったが、さすがにこれは本気で売ろうとしているとは思えない。販売実績があったのは1元（約15円）のものだけで、顔写真もないのに7件の成約記録があった。ちなみに、写真付きは10元（約158円）で売りに出ていたが、販売実績はまだないようだ。』

…それでも買うヤツがいるのかw いま頭にウチのぬこの顔が浮かんだが、コイツの“屁”を、『17歳の屁』としてアリババに出品しようか、と思った私は人間失格です。



再び引用―

アリババは、なぜわざわざこのような情報を公開したのだろうか。
(中略)
アリババは、米ニューヨーク証券取引所に上場しているだけに、出品者をちゃんと管理しているという姿勢を内外に示さなければなりません。一番規制を強化しなければならないのは偽ブランドですが、これらは取引額や売り上げに大きく貢献しているため、あまり厳しくしたくないというのが本音です。偽ブランドへの規制はおざなりにして、その分、こうした消費者の反発が起きにくい商品を槍玉に挙げているのでしょう
(中略)
昨年には国家工商行政管理総局も、同サイトに出品されている商品の63％以上が模倣品であると指摘している。
ちなみに、アリババは今年4月、国際模倣対策連合（IACC）に加入したが、こうした現状が問題視され、わずか1カ月で除名されている。

―引用終わり


…売り上げ貢献度の高いコピーブランドや模倣品への規制を強化したくないから、かわりに“もっと強烈なやつ”を吊るし上げしたのですなwwww
　何でも カネ、カネ、カネ! 拝金主義はまったく治ってない。1978年冬の改革開放からまったく向上してない民度。
文革で宗教意識完全破壊したからか、“恥”とか“天罰”とか“ご先祖に申し訳ない”といった意識は消滅したらしい。

こんなアリババの株を、一時は33パーセントも保有していた“やわらか銀行”。
内々に宗主国様から“持たされた”のかもしれないが…

こうなる(↓)のも、解らんでもないですなw



追伸:ブレグジットとEUの行方については、もう少ししたら書きます。

保守速報より。

【鳥越俊太郎という〝誰が見てもわかる〟Psychopathy】

まず動画から。

https://youtu.be/R31gHfMt4Zk

長いから、

最初の18秒～50秒
…『(日本の国が武力攻撃を受けることについて)そんなの虚構ですよ』
（ ｀ハ´）や北<｀∀´ *>が、日本に対して武力攻撃を行う可能性はないのだそうだ。

10分00秒～10分15秒
…自衛隊は必要、と主張するも、「攻めてくる国がないのなら、自衛隊は要らないじゃないですか?」と突っ込まれる。

13分43秒からの流れ～ラスト
…中国は日本に対し、武力攻撃を含めた占領行動をしかけてくる可能性はある。その場合はアメリカなんかアテにならないから、自衛隊は戦うべき。

見ていると、なんか異次元人と人類の会話にみえてくるw



あと、集団的自衛権の必須性については、3分５秒～５分２秒の辺り。

知らない人に、是非この動画をみせたいものだ。


コイツといい、AIIB諮問委員になった鳩山といい、アルカニダって本当に人材いないんだなw





【地方分権について】

ところで、世間では〝地方分権賛成！〟って声もあるが、ちょっと考えてくれ。

今の日本、たとえ外国人であっても、帰化すれば自治体首長にも、国会議員にもなる資格が付与される。







ここで問題。
もし、帰化した外国人、或いは（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>に阿る鳥越やポッポみたいなのが、もし知事やその他自治体首長になったとしたら・・・
彼等は当該自治体における自分の権力をより磐石にするため、議会議員を〝自分の都合のよい色に〟染め上げるだろう。

自身の、或いは議員の、或いはバックにいるフィクサーの権益を守るため、彼等は自身を取り巻く票田を増やそうとする。

共産主義マンセー!、日本を半島に売り渡すニダ！ブルジョワ市民社会をぶっ潰す！…鳥越はじめ左翼・リベラルの連中にとっては、市民団体、環境団体。
そしてフィクサーたる〝（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>〟など外国人。

彼等の後押しを受けた売国首長は、〝日本に敵対する勢力を議会で多数派に〟すべく、行動する。

しかし幸いなことに、日本においては〝憲法において〟外国人が〝すべての公僕に就く〟ことを許してはいない。


引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

上告審判決

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件

最高裁判所　平成5年(行ツ)第163号

平成7年2月28日　第3小法廷　判決

『憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利
を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解す
るのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員
は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑
み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住
所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』

―引用終わり…長いね。

これ、要約すると

①憲法上、公務員を選定罷免する権利は、日本国民にしかない。
②憲法上、外国人には(自身含め)公務員を選ぶ権利も罷免する権利もない
③(東京含め)自治体の議員や首長、役人は、その地域の日本人にしか選定罷免できない
④外国人には、自治体首長や議員への選挙権を与えてはいけない

ということだ。

私としても・・・
経済特区結構、規制緩和賛成！
しかし、日本以外の特定国に上記以上の特権を与える必要は、絶対に認めない。
特に警察・消防・税制・住環境に大なり小なり影響を与えるような、制限なき地方分権は、クソ喰らえだ！


しかし、だ。

一方で〝法律〟の枠内で、自治体が履行できる逃げ道がつくられているのもまた事実。

再び引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

『憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。』

―引用終わり

ここでは、〝特別永住外国人〟で〝自治体に根ざした〟生活をしているなら、法律上は自治体の首長とか、議員に対する選挙権を与えることができる、と言っている。

さらに、〝自治基本条令〟っていう、法律の枠内で自治体が履行できるやつがある。これについては最初から外国人にも投票権はある。

そうなると、だ。
そうなると、（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>が特定地域に集団で移住したりしたとき、そこで外国人参政権が発動、自治基本条令とのコンボが炸裂したら、

『ようこそ現実のスウェーデンへ』
https://www.youtube.com/watch?v=TTgrx31h3lI

『外国人参政権を受け入れられない理由。台湾の悲劇とフランスの英断 』
https://www.youtube.com/watch?v=Y3IfjTU5Veo
2分10秒～3分30秒

『移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人』
https://www.youtube.com/watch?v=-_oxPtFJ-F8
…でも、今更EU解体とか、無責任は言うな!世界経済秩序への責任を果たせ!!


ご存知の方には当たり前のことだが、沖縄は、今この中途にある。

JBPressより―『中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作』

『(米中経済安保調査)委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で(中略)、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。』

―引用終わり

ま、要は（ ｀ハ´）は、もし日中有事の際には、在日米軍を押さえ込むために、〝左翼系〟日本人自身をつかった〝地方の盾〟を動かすつもり、ということだ。



で・・・
鳥越や増田は、前述
〝外国人参政権推進派〟だぞ!?


鳥越俊太郎
https://www.youtube.com/watch?v=OyHzCT5wTEA
「まあ、10年住んでいればですね、参政権を得られるシステム、というのは作る必要があるでしょうね」

増田寛哉
岩手県議会　平成17年12月定例会　決算特別委員会会議録より引用―

佐藤正春委員　「先ほどの日韓の問題でございますが、韓国人の地方参政権には賛成しますか。反対しますか。どちらですか。」

増田　「日韓、それから永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております。地域にいろいろ貢献して、また税もきちっと納税をしていただいている皆さん方でありますので、私は、地方参政権をそういう方には認めるべきというような立場に立っているものでございます。」

―引用終わり

都知事選立候補表明時の増田
「東京都知事として『地域の声』を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていくべき」
https://www.youtube.com/watch?v=OferlxSNpXE　←信用できない


私が都民だったら、百合姐さんに入れるしか選択肢はないわな…消極的に、だけど。


だってさ、この人も



というかさ・・・

外国人参政権を得られるシステムづくり、って、

憲法、いや、少なくとも法律レベルの話なんだから…