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ＭＳＮ産経ニュースより
【気象庁、新潟焼山など３火山に「噴火警戒レベル」を導入】
気象庁は、火山活動に応じた防災対応を５段階で定めた「噴火警戒レベル」を新たに、新潟焼山（新潟県）と焼岳（岐阜・長野県）、伊豆東部火山群（静岡県）に導入、３１日から運用を始めた。同日の活動状況は平常の「レベル１」。
　過去の「緊急火山情報」などは火山の活動状況だけを示し、周辺住民の取るべき避難活動に触れていなかった。警戒レベルは周辺自治体の防災体制づくりが整った火山から導入しており、今回の３火山の追加で導入済みは２９火山となった。

・・・まず、↑のキャッチの付け方、まずいんじゃないだろうか？
表面面だけ見て、変な風評を流す人、これに踊らされる人、出てきはしないか？

気象庁ＨＰより
【噴火警戒レベルの説明】
気象庁は平成19年12月1日より、噴火警戒レベルを導入しました。噴火警戒レベルとは、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対応を踏まえて５段階に区分したものです・・・云々

・・・ちゃんと読めば、統一された見解に伴った“有事”の認識方法、“危機レベル”を設定した大変素晴しい危機管理体系が強化された、ということだ。
決して新潟焼山や焼岳、伊豆東部火山群に“噴火の可能性が大いにある”、から“今回よりこのような情報提供制度を設けた”わけではない。新燃岳や有珠山など、既に火山活動を行っているものに含め、今回上記３つが加えられた、というだけのことである。

(当たり前であるが)日本が火山国であることを前提にした視点から見たら、強化することについては異論はないシステムであるが･･･一方で“買い占め”や“汚染”問題などで、自分のところだけは、と“独善的”に走った人たちがあれだけいたとすると、 関係エリアの企業が株価を落としたり(所詮個人レベルの投資評価なんてそんなものなんだよ)、（観光収入を生業にする人もまた多い）このエリアに近寄る人が激減してしまう可能性も否定はできない。




私の勘ぐりだと思いたいが、少し報道側にも自重を促したい。

言葉とは、恐ろしいものだ。

ちなみに我が家は産経新聞と日経をとっている。