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【福島産花火、打ち上げ中止＝「放射能心配」住民苦情で―愛知】
時事ドットコム　9/19 17:23付

以下の記事、コレを書いている18：23現在、愛知県の地元有力紙 中日新聞のＷＥＢページには載っていません。

（以下、本文をそのまま抜粋）

東日本大震災の被災地復興を願い、岩手、宮城、福島各県の業者が作った花火を打ち上げる愛知県日進市の花火大会で、放射性物質を心配する問い合わせが相次ぎ、大会実行委員会が福島県の分の打ち上げを取りやめたことが１９日、実行委への取材で分かった。

　日進市や地元商工会などでつくる実行委員会によると、実行委は１８日、市役所近くで、花火大会の第２部として、被災３県の花火計約２４０発を打ち上げる予定だった。

　しかし、大会直前に住民から福島の花火に対する抗議の電話やメール約２０件が市役所や市商工会に殺到。中には「東北３県すべてをやめてもらいたい」という声もあったという。

　実行委員会は放射能測定のデータがなかったことから、大会前日の１７日、福島県川俣町の業者が作った花火８０発の打ち上げ中止を決定。代わりに愛知県の業者の花火を打ち上げた。　

（Preventer Ｗｉｎｄ より）
こんなのやってるの、どうせ左系市民団体でしょ？
シナのサイバーテロと同じノリです。
確かに、愛知は製造業も多く、革新系、旧社民党王国です。
つまり、民主王国と同義と思っていただいても吝かではない。
まあ、どうでもいいけど・・・が・・・

しかし、

しかし！！

東北地方の皆様、愛知県民はこんな連中ばかりではありません。

ひとりの日本国民として、このような↑エゴイスト共と共生せねばならないのは誠に遺憾ではございますが、今日まで皆さんに作っていただいた食べ物、工業製品の恩恵にあずかり続けたご恩は決して忘れていません。

このような恥知らずな連中を糾弾するためにも、愛知県民保守派の皆様、是非御力添えを！

それと、もうひとつ。
最近良く聞く言葉、『日本を元気に』とか、『がんばろう日本』ですが、これって大方は対象を東日本の震災地域をめぐって発せられてると思います。

でも、いいですか？
『日本を元気に』するためにしなきゃいけないことは、“被災地の方々”が考え、つくり携わってきた現地の製品、部品、半製品、食べ物、漁獲物を、同じ日本人である私たちが多少価格が高くとも『がんばって』消費することが一番大切なのではないですか？
震災から半年、復興の時期になってもシナや韓国の商品を現地に送り届けることは、被災者諸氏の収入源を断つ事にもなっていると言う事実、わかってますか？

【「東日本大震災」関連倒産（9月9日現在）～震災発生から丸6カ月を迎えて、倒産件数が330件に達する ～】
東京商工リサーチ記事 公開日：2011.09.09

（以下、本文をそのまま抜粋）
　東日本大震災の関連倒産が、震災発生から丸6カ月を迎えて330件（9月9日現在）に達した。1995年「阪神・淡路大震災」の関連倒産は、震災 発生から3年経過の97年までの3年間の累計で314件が発生したが、今回は発生から半年という短期間で「阪神・淡路大震災」の3年分を上回った。このほ かに実質破綻のケースが36件あり、このペースで推移すると1年間では600件を超える勢いである。
　また負債総額は、安愚楽牧場の4,330億8,300万円が大きく底上げし6,274億7,500万円に膨らんだ。「阪神・淡路大震災」の3年間の負債総額は2,146億600万円だったので、すでに約3倍となっている。
　被災状況は「間接型」が304件に対し「直接型」は26件。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」や「第三者破産の 留保」などの救済措置がとられていることから、同地区での倒産は比較的抑えられている側面があるものの、全国規模で倒産は拡大している。

　「震災関連」倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の66件。次いで北海道29件、岩手県21件、大阪府16件、愛知県15件、福岡県14件、福島県13件、静岡県12件と続く。このほか東北6県での倒産件数は56件で全体の16.9％にとどまっている。
　「震災関連」倒産の330件を業種別でみると、製造業が81件で最多、次に宿泊業などを含むサービス業が80件、建設業58件、卸売業が50件、小売業が27件と続いている。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。
1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
※　集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
※ 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000 万円以上の法人および個人企業）
· 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
· 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
· 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

（プリベンターｗｉｎｄ より）
もう一度言います。
本当に励ましたい、力になりたいと思うなら、被災地の皆さんが、苦しい中生み出された財やサービスを、できる限り消費してあげてください。
それが震災損失３０兆円（付加価値含む）を一日でも早く取り戻すことにもなるのです。
それと・・・どこかの安売り焼肉屋チェーンのＣＭを見て･･･ここの焼肉値段、いくら大量ロット買いするからって、日本のお肉、そんなに安く手に入るわけないっしょ！
『日本を元気に』の安売りはやめてください！！