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この記事は、自衛隊万歳！について書いています。


↑で、皆さん自衛隊のこと、すごく感謝しておられ、全く同感です。

でも、感謝するだけでは、それは“自衛隊始末期”というひとつの物語で終わってしまう。物語は情報洪水のなか、いつかセピア色に変わり、埋もれていく。

でも、自衛隊の皆様の戦いは、ずっとずっと終わらない。
今回はちょっとこのことについて、考えてみたい。

3.11から1年が過ぎました。しかし、私達を含め、終わったことは何もない。
尖閣、竹島、北方４島、沖ノ鳥島、東日本大震災…最前線にいるわけではないけれど、私達はいま、自衛隊或いは警察、消防の問題に向け、真正面から考えなければならない、そんな場所に立っている。

今回国民の94％以上が好印象を示した自衛隊。

しかし、海外展開、第３国やロシアの干渉･侵略、クリントン･ドクトリンによる米軍の実質防衛ライン後退、シナの真珠の首飾りや龍のトンボ戦略、いつ軍部暴発するかわからない北朝鮮、といった一触即発の東アジア情勢のなか、自衛隊諸氏の平均年齢はいよいよ高くなり、各部隊は満足な予算さえままならず老朽した施設や兵器を騙し騙し、時には再就役させて使用しているという現実を、私達は知らなければならない。学ばなければならない。

国防予算の適性額って、どれくらいかご存じですか？
これ、一般にGDPの2％から3％が妥当と言われています。
しかして日本は、あの忌まわしい三木政権でのGNP１％枠閣議決定の後、冷戦が終わりバブルがはじけ、名目GDPは1997年をピークに下がり続け、結果として実質GDP比の防衛予算は毎年減り続けています。
額面ベースでも日本の国防費は４兆７０００億円、これは平成１４年以後毎年下がり続けているのです。

自衛隊諸氏の給与、今回は7.9％削減からは外れされたものの、夏以降にはどう転ぶかわからない始末。
（話はずれますが、対して生活保護受給者は戦後最大となり、その総額が３兆３千億となるなか、不正受給者は１２９億円。そして国はこれへの規制もできていません）

私は保守の側に立つものとして、“小さな政府論者”です。
そして国家を運営する役人、確かにその考え方に疑問を感じざるを得ないのは同感（自衛隊除く）。
しかし、“神の見えざる手”のなか、“万人の万人に対する闘争=自然状態”から、“自然権”を最低限に保証する“小さな政府”においてさえも、“国防”“防災”“治安維持”を目的とした“暴力装置”は絶対に確保しておくべきものなのです。
それが、周辺環境の悪化、特にシナの国防費（侵略準備費）は前年実績比11・2％増で、約8兆7000億円となるなか、我が国の防衛費は減り続けている。

ところで、前述7.8％減の国家公務員給与削減についても、なぜ行われるのか、皆さんご存じですか？
あれは、民間の所得水準に対して国家公務員の給与が高いから、役人も民間と同じ痛みを味わえ！なんてチャチな理由でやってるわけじゃないんですよ？
『ネバダ･レポート』ってご存じでしょうか？
これは、日本の財政破綻に備え、IMFが設計した日本再生プログラム。
曰く、公務員の総数を30％削減し、その給料も30％削減、賞与は全て廃止。公務員退職金も廃止。全年金を30％削減…。
TPP（私は基本的には賛成）は勿論、これと自衛隊の皆様の生活とを結びつけて考えてみてください。
総数削減、給与と退職金カット、年金もカットとなれば…自衛隊への入隊希望者、増えると思いますか？

自衛隊の皆様の活躍が、ただ“素晴しかった”ではなく、これから先、私達が住む日本という国の安全をどう確保していくか、私達は真剣に考えなければならないのです。
もう、時間がありません。
人権擁護法案・外国人参政権が自治基本条例で先行制定されつつあります。
こう書くと笑う方もおられるかと思いますが、侵略と売国はとうに始まっています。
新潟の広大な土地も、とうとう民間の手でシナに売却されました。

日本の国は、財政、経済、国防のあらゆる面から、今、本当に建国以来最大の危機に陥っています。それは皆さんご存じの、元寇や幕末、大戦後のレベルさえ凌駕する、多角的方面から起きていることなのです。

古代西ローマ帝国が滅んだ理由のひとつとして、国防を他人に任せ、国の運営に他国人を参加させたことが挙げられます。





国を奪われた後では遅いのです（by オノホルド ダイチン）。





どうか、次は心情を超えて現実を掘り下げ、もう一度この時代を考えてみませんか？


今回、なんかレトリックむちゃくちゃです。
午後から大きなプレゼンあるから、急いで書いてるので推敲もしてない。
文字通りの乱文乱筆ご容赦。