器≪Utsuwa≫のブログ一覧

もう、仕事で後ろ向きな災厄が次から次へと･･･不可抗力と言うにはあまりにも不可解。私今年は“八方塞がり”の年だそうで。
なんか、ここ６年くらい自分に端を発しない不幸が立て続け。
立て続けの両親の逝去、交通事故、裏切り、恩師二人の逝去、同僚の鬱とか立て続けの退職とか・・・思い出せないくらい不幸凶事のさざ波大波が毎月毎月やってくる。
神社にお祓いに行っても、ちょっとの間沈静化しただけでまた嫌なことが続く。
一体何なんだろ？
で、落ち込みがものすごくて、本を読む気にもならない。
文明論もなかなか進まない。

まあ、私個人のことはもういい。
今はこれも運命と思って、目の前のことをこなしていくだけ。

それよか、とにかく心配なのは日本。
先日の野豚による国連演説につき、ツナがまたギャンギャンと吠えてる。
もういい加減、半島と大陸のヒトモドキについて、檻に入れるなり鎖に繋ぐなりしてくれ。
次の選挙で安倍政権が復活したとしても、マスコミに踊らされた“グローバルなひとたち”とか“平和と安全をはき違えた人たち”とか“力なき正義でも話せばわかる”と信じてる人たちは、同じく（全共闘世代が現場を仕切る）マスコミの誘導に従って、保守・愛国に向けて努力する人たちを殺していくんだろうなあ。

今回は引用ばっかり、長くてゴメン。

～引用～
＜尖閣問題＞「敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理はない！」＝野田首相の発言に強い反発—中国外交部
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月28日 7時18分

27日、中国外交部の秦剛報道官は野田首相の国連での発言に強い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中国に返還されているものだと主張した。
2012年9月27日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は野田首相の国連での発言に強い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中国に返還されるべきものだったと述べた。26日、国連総会での演説後、野田首相はメディアに対し、「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは間違いなく、領土問題は存在しない。この立場に背く妥協はありえない」と述べた。
これについて、秦報道官は「中国は日本の指導者による釣魚島（尖閣諸島）問題での誤った態度に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
秦報道官は「日本は1895年の甲午戦争（日清戦争）に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」と強調した上で、「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」と指摘した。
また、「中国政府は米、日による中国領土の取引に断固として反対し、これを認めない」とした上で、「敗戦国が戦勝国の領土を不法に占領しようとしている。こんな道理が通るはずがない」と語気を強めた。
また、「日本は国連憲章の趣旨と原則を踏みにじり、帝国主義による侵略の歴史について、本質的な反省と精算をせず、反ファシスト戦争の成果を否定しようと企んでいる」と批判、「戦後国際秩序に挑戦するものである」として、各国に警戒を呼びかけている。

で、日本からわざわざ頭下げに行ったバカが12人。


～引用～
中国政協主席「かつてない厳しい局面」＝誤り正し損害回避を－友好団体会長らと会談（時事.ｃｏｍ ９月27日 23：35発信）
２７日、北京の人民大会堂で中国の賈慶林全国政治協商会議（政協）主席（中央）と会談する河野洋平前衆院議長（左端）。右端は唐家◆（タマヘンに旋）中日友好協会会長
【北京時事】今月２９日の日中国交正常化４０周年に合わせて、河野洋平前衆院議長、高村正彦元外相を含む日中友好団体会長らが２７日夕、北京の人民大会堂で、中国共産党序列４位の賈慶林全国政治協商会議（政協）主席と会談した。中国外務省や河野氏の説明によると、賈氏は日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化が「中日関係をかつてない厳しい局面にした」と強く非難。日本側に「釣魚島の争いを直視し、誤りを迅速に正し、中日関係にさらに大きな損害を与えないようにしなければならない」と要求した。
尖閣国有化後、中国の最高指導部・政治局常務委員が日本側要人との会談に応じたのは初めて。賈氏は今月１８日に１００万人近くが反日デモに加わり、憤慨の意を表明したとし、「日本政府は事態の深刻さを認識し、両国関係を健全な発展の道に戻すべきだ」と訴えた。
その上で国交正常化以来、日中関係が「目覚ましい発展を遂げ、両国民に大きな利益をもたらした」と強調。「中国政府は日本との友好関係発展を高度に重視している。友好政策を進めるという基本方針は変わっていない」と述べ、今の局面を早く終結させるべきだとの考えを示した。
これに対し、河野氏も「両国の指導者が辛抱強く、冷静に話をすることが解決に最も必要だ。日中の経済関係を一日も早く正常な形に戻さねばならない」と主張。「今の状況を乗り越えるべきだ」という点で同意した。
中国の対日交流団体・中日友好協会（会長・唐家〈※＝王ヘンに旋〉前国務委員）は２７日に北京で大規模な記念式典を予定していたが、日本の尖閣国有化で中止を決定。代わりに日中友好７団体会長や「親中派」とされる田中真紀子元外相のほか、米倉弘昌経団連会長らを招請した。　
会談には日本側から江田五月元参院議長、加藤紘一自民党元幹事長、野田毅元自治相らも含め１２人が出席。唐氏は２７日夜、釣魚台迎賓館で日本側と夕食を共にしながら意見を交換した。
７団体のうち、日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長も出席する予定だったが、中国当局が「天津上空での軍事演習」を理由に飛行ルートの変更を要求したため、社用機の離陸許可が下りず、北京訪問を断念した。

◇中国政協主席との会談出席者
　２７日の賈慶林中国全国政治協商会議（政協）主席との会談出席者は次の通り。
　日本国際貿易促進協会会長・河野洋平前衆院議長▽日中友好会館会長・江田五月元参院議長▽日中友好協会会長・加藤紘一自民党元幹事長▽日中友好議員連盟会長・高村正彦元外相▽日中協会会長・野田毅元自治相▽日中文化交流協会会長・辻井喬氏▽田中真紀子元外相▽田中直紀前防衛相▽米倉弘昌経団連会長▽丹羽宇一郎駐中国大使▽阿南惟茂元駐中国大使▽宮本雄二前駐中国大使


・・・だそうで。
・・・尖閣はさしあげますｗｗｗｗｗついでに竹島は共同管理ｗｗｗｗ。
メタンハイドレードも、漁業資源も、（埋蔵されているという）油田も、すべて戦勝国ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ様のものです。
はいはい、“東アジア解放のために多くの血を流した”そうでｗｗｗ。
それって、イギリスに対して言ってるの？それともロシア？フランス？
え？我が国？
ウチら、末期の清とか満州とかで、そんなに悪逆非道したのか？


～引用～
『満州国出現の合理性』（ジョージ・プロンソン・レー）
「日本は凡ゆる正当なる法律並びに戦争法規に基づき、支那が日露戦争に参加したことに対し、支那から現金を持って賠償を受くるか或いは其の代わりに１８９５年に正式譲渡し後に至って還付を余儀なくせしめられた満州の土地を受くる権利があると確信するものである」
「然るに日本がその正当なる法律上の要求権を放棄して満州国の絶対独立および主権を承認し、その独立を擁護する事を声明したことは筆者の目から見ると侵略行為とか領土征服どころではなく、近世史上に於ける最も特筆すべき自制的および利他的行為であるのである」
「満州国の独立および主権を現に尊重する事が日本の根本的政策であると日本は世界に表明して居るのであるから其の約束の言葉を疑い日本の真意を疑いその動機を彼是（あれこれ）いうことは米国がフィリピン独立の約束を疑うのと同一であって理由のないことである」

～引用～
『リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ・カレルギー（ＥＵの父）の言葉』
（・・・カルト宗教とのつながりとか、ゆうあいとかは無視して読んでくらさい）
「日本は国際連盟で鄭重なる言辞を以って、而も（しかも）強硬なる行動をもって世界に対し、『満州より手を引きなさい』と叫んでいる。日本は第三国の干渉や仲裁を用いずに、直接の商議を支那との間に開かんことを要求している。すなわち日本は極東に於ける『モンロー』主義を要求しているのである。（中略）米国及び英国の『モンロー』主義を承認している国際連盟が単り（ひとり）極東『モンロー』主義だけを拒否し、アジアを無制限に連盟の権力化に置かんとすることは困難であろう」


～引用～
『中国の戦争宣伝の内幕 －日中戦争の真実－』（フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ）
中国の子供たちはこうした世界に毎年百万単位で生まれ、死んでいく。あるいは飢え死にする。悲惨な話だが、成長しても男は４０歳、女は３０歳で年老いる。
日本は世界でも最も立派な医者と病院を持った国の一つである。
（中略）
満洲の奉天で日本人は６００人の朝鮮人、満洲人、中国人に対し医者にするための教育をしている。たぶんそれは世界でも最も大きく立派な学校である。
怠惰きわまる中国を救おうと、日本人の内科医や外科医を先陣にし、その後ろに医学生の軍団を準備して送り届けようとしているのである。


そして更に･･･↑でツナが『カイロ宣言とポツダム宣言』なんて言ってるけど･･･そのカイロ宣言だって怪しい。


～引用～
http://www.taiwannation.com.tw/より

カイロ宣言は捏造、1972年の日中共同声明の再検証を

統一白書 1993 年８月31日一中白書 2000年２月21日中国總理談話 2004年 3月14日 中国北京

（１）中国は、カイロ宣言によって台湾は中国に返還されたと強調しており、1972年に行われた日本、中国の国交回復に伴い発表された日中共同声明でも、日本はこれを承認した。中国の主張は、上記の白書で詳細に述べられている。要点は以下の通り。
１. 1945年９月２日、日本が署名した降伏文書には、中国、アメリカ、イギリスの三カ国がポツダムで発表した宣言条款を受諾したことが明記されている。これは、一般に「ポツダム宣言」と呼ばれている。英語の原稿での名称は「Potsdam clamation」。
２. ポツダム宣言第８項では、「カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される」と規定されている。
３. カイロ宣言では「満州、台湾、澎湖は中華民国に返還される」ことを承諾しており、日本はこれを黙認した。

（２）世界のどこにもカイロ宣言を見つけ出すことはできない
世界のどこを探しても「カイロ宣言」と称する文書を見つけ出すことはできない。このためポツダム宣言第８項の「カイロ宣言の条項は履行される」という条文に含まれている意味を確定することはできない。
しかし中国は、1943年12月１日にルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロで発表したプレスコミュニケがカイロ宣言であり、「満州、台湾、澎湖は中華民国に返還される」ことを承諾していると指摘している。
中国がカイロ宣言を示さない以上、ここで、中国が根拠とする偽のカイロ宣言であるプレスコミュニケを検証してみることにする。

（３）偽のカイロ宣言にも、台湾を中国に返すとは述べていない
１.コミュニケの内容：「満州、台湾、澎湖は中華民国に返還される」という字句はあるが、標題にはカイロ宣言（the Cairo Declaration）とは書かれておらず、新聞公報（Press Communique）とあり、ポツダム宣言で指している「カイロ宣言」とは一致しない。
２. プレスコミュニケには署名がない：コミュニケの原稿には「満州、台湾、澎湖は中華民国に返還される」という字句はあるものの、ル ーズベルト、チャーチル、蒋介石のうち、一人の署名もない。しかしルーズベルト、チャーチル、スターリンはイランで の宣言でいずれも署名している。このことは、二人とも、台湾と澎湖が中華民国に返還されることに同意していいことを証明している。
３. プレスコミュニケは三人の巨頭が発表したものではない：原稿には、その発表時間、地点が記されていない。しかし中国は、1943 年 12 月１日にカイロで発表されたと指摘している。ところが当日、ルーズベルトとチャーチルはテヘランでスターリンと会議を開いている。蒋介石はすでに中国の重慶に戻っていた。
このことは、1943年12月１日に三人の巨頭はいずれもカイロにはいなかったことを証明している。また、カイロで発表されたプレスコミュニケの原稿に署名されていないことから、このコミュニケは彼らが発表したものではないことが証明できる。
４．. チャーチルは、カイロ宣言で台湾、澎湖の中華民国への返還を承諾したことを否定している：1955年２月１日、チャーチルはイギリス国会での代表質問に回答した際、カイロ宣言で台湾、澎湖の中華民国へ の返還を承諾したことを否定した。
５. ルーズベルトとチャーチルは、満州（旅順、大連）の中華民国への返還をカイロ宣言で承諾したことを否認している：1945年２月11日にルーズベルトとチャーチルはヤルタで密約に署名し、旅順、大連をソ連に譲渡することを承認しており、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されることを承諾した」という中国の主張を徹底的に否定した。

（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する」とある。
日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されたことを声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、台湾は中国の一部であることを認定した。

外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、中国にへつらうために台湾の内政に干渉することをやめるべきである。
原作者：沈建徳　2004.3.17


“国民国家”の政治家にとって、最低限の職責は“自国民および国家の安全に尽力”することにある。
これはアダム・スミスから始まって、カール・マルクス、ジョン・メイヤード・ケインズ、ピグー、ハイエク、フリードマン、サッチャーやレーガンに至るまで、おおよそ自由主義、社会民主主義、民主社会主義、新自由主義、共産主義に至るまで、決して変わることではない。
そこにおいては福祉も経済も外交も安全保障も、“自国民および国家の安全”を実現或いは維持するための、すべて便宜上の手段に過ぎない。

つまり、経済が、福祉が、外交が、安全保障が、“自国民および国家の安全”を飛び越えて優先されてはならないのだ。

なのに、なのに・・・いつからこうなった？
日中友好条約の時か？
自社さ連立の時か？
少なくとも、３年前のあの日から、全ては“加速”した。
とてつもない勢いで。

野田、２７日の国連演説だけは褒めてあげるからもう、解散しろよ・・・。

そして、そして・・・ホントはねえ、安倍先生、平沼先生、土屋先生、麻生先生、稲田先生、城内先生など、本当に日本という国を大事にしてくださる先生がた・・・“「創生」日本”主体の政界再編して欲しいんだなあ・・・。

疲れた･･･。