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まず、タイトル画像をPCで拡大するなり印刷するなりして、読んでいただきたい。
ゴシップ誌とは言えない、『月刊テーミス』12月号である。
ちょっとこじつけ感が強く感じられるし、これと言った物証もなく論じるのは憚られる部分もあるのだが･･･。
内容そのものについては、民主党政権末期のものとはいえ、脅威さえ感じるものがある。
曰く、「人権擁護法案、反日活動家 尹泰吉記念館、公安による政治家の監視・・・」
チャンネル桜やmy日本などは兎も角、一般誌でここまで解りやすく、反日左派による“日本壊滅”の危機を感じさせる修辞は、最近では目新しく感じられる。

それから過ぎること一月半。

昨日掲載、時事通信の記事である。
『「諸君は戦後続いた日本の安寧が今後も続くとお思いだろうか。そう遠くない時期に国家安全保障上の試練を受けるのではないか（中略）オスプレイの沖縄配備は、日本の安全保障に直結する。やがて選択は間違ってなかったと証明される時期が来ると信じている」』
森本敏前防衛相の言葉である。
何ともきな臭い臭いがするではないか。
森本氏と言えば、無知・無能・無慮の寄せ集めといった民主野田内閣においては一際異彩を放った、民間出身初の防衛大臣である。プロの安全保障外交研究家である。
この、氏が言うところの“試練”とは如何なるものか？
故大平正芳は外務大臣時代、日中国交正常化につき、「あと30年、40年経ったら、この関係は大変難しい問題を抱えることになる」と予言したとか。
安倍先生が（憲法改正反対派とはいえ）安全保障のスペシャリストである小野寺先生を防衛相に抜擢したのは、更なる意味があるのではないか？


そして・・・my日本 『鳥取県民参画基本条例：住民投票「常設型」の危機』より
(鳥取県公式サイトより、鳥取県民参画基本条例（仮称）についての説明）
『特定の重要課題をめぐり、知事と議会が十分な議論を尽くした上で直接住民の意見を問う必要がある場合、知事と議会が膠着状態に陥った場合、住民が自ら意思表示する気運が生じた場合などに備えて、直接住民の意思を問う住民投票制度を導入することを検討しています。』
『県は、県民の多様な意見、提言等を把握するため複数の手法を組み合 わせるとともに、県民の参画の利便性 に配慮するよう努める。 県は、附属機関等の委員を任命する場合には、その設置目的等に応じ当該委員を公募し、これに応じた者からも任命するよう努める。「常設型」の住民投票制度を導入する。』

自治基本法絡みである。
注目して欲しいのは、“県民”という修辞。
ここに国籍は謳われているか？
或いは国籍取得後日本国内での居住年数は？
世帯の構成は？
先日指摘した、“地方分権の潜在的危険性”に通じる一例だ。
my日本曰く、「鳥取県民参画基本条例（仮称）を作成中です。内容は自治基本条例と同じと考えて間違いありません。絶対実施の常設型住民投票も検討しており、大変危険な状態です。」
外国人の地方参政権から通じる領土保全の危機、水源などインフラ保全の危機、更にこれが上記人権擁護法と絡むと･･･“地方からの日本人弾圧”が見え隠れしないか？
更に引用・・・『次のような住民投票制度を導入します。形態：「常設型」の住民投票制度 対象事項　：県の存立の基礎的条件に関する事項、県の実施する特定の重要施策など 』

鳥取、愛知、新潟、そして東京･･･危機は既に何度か訪れている。
地方分権については、今回は大阪維新、未来（生活・国民の生活は二の次）、みんなが共食いしてくれたお蔭で止揚というカタチで決着をみたが、これは原発問題が絡み続ける限り、一艘の推進をはかられる可能性が高い。
それどころか、“錦の御旗”にもなりつつある。


円安、株価の回復、外債さえも上向きに転じた（通貨建コースで損が消えた）。
経済畑重視の私が言うのも何だが、このまま眼前の事象に悦んでいて良いのだろうか？
“日本を取り戻す”とは、単なる内的な文化や経済に留まることではない。

私達もまた、外に向けての“覚悟”を試されることを、忘れてはならない。