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【はじめに】
キプロスが何とかＥＣＢから資金調達継続の約定もらいましたね。
まずは良かった。為替も株も一転して強気になりましたし、私もハイ・イールド債やリート債などでヒドイ目に遭わずに済みそうです。
それにしても破綻処理を含む銀行の整理とか、大口預金者への負担強制とか、いくら１兆2000億の大口融資とはいえ、改めてグローバル金融資本主義の脅威、国民国家の存在意義との矛盾を浮き彫りにし続ける欧州危機です。
投資家の“気分”で一国の国民生活が一転するのが金融資本主義。
それは時として国家を、文字通り“リヴァイアサン”に変えてしまう怖ろしさを常に内包しています。
私は思うのです、やはり経済というものはミクロの個別成長がマクロレベルの結果に収束すべきです。
アベノミクスと言われるポリシー・ミックスについても、基本金融政策財政政策はあくまで対処療法、今は政府が景気の下支えをしている状態。
しかし安倍・麻生両先生のそれは、更に“その先”を見据えてる。
経済政策もきちんと明示しておりますし、民間の成長戦略を重視している点で“他とは違う”こと、嬉しく思います。
とりあえず来年の春まで、外部要因がなければこのまま走り続けて欲しいものです。そしてそのときには、新たなｉｎｎｏｖａｔｉｏｎが旗手を担っていてくれたら、と思います。
更に言うと、まずは“優れた技術を持ったところに限ります”が、国内生産者・製造業が息を吹き返すことも大切。同時に“伝票を右から左へ流すだけ”で利潤を得ようとする輩を排除することも肝要。
勿論、消費税特措法も、是非実行していただきたい。

但し、間違ってもそのｉｎｎｏｖａｔｉｏｎにイーランドなどの特ア資本が絡んで、国内の流通構造と生産構造をズタズタにさせてしまうことだけは、避けねばなりません。

【人権擁護委員のこと】
しかし・・・イーランド…。
まあ、ＧＡＰ商法のパクリとは思いますが、こういった“安くて見た目もそこそこ良くて”なんてものについて、またまた（敢えて書きますが）女子供は舞い上がるんでしょうなあ。
私は別に、（ユニクロは微妙ですが）Ｈ＆ＭやＧＡＰを否定するつもりはありません。
しかし、イーランドだけは別。
かの国が竹島だけでなく対馬についても領有主張し始め、ちょっと前には壱岐の漁師さん達を大量虐殺したことも知らぬまま…私達の国を“仮想敵国”扱いしている、という現実。
こういった事実も知らず、低俗極まるファッション雑誌などに踊らされ、無知故の売国行為を繰り返す輩を見ると、つくづく情けなくなります。
世間ではこれを“政冷経熱”なんて呼びますが、私から言わせれば何のことはない、“未必の売国”ってことだけです。

・・・あんまりこんなこと言ってると、そろそろ私も“人権擁護委員”にマークされそうですね。
まあ、マークされる程度なら、“人権擁護法案”が復活しない限り、私もまだまだ大丈夫なのかもしれませんが。

しかしてその人権擁護法案・・・昨年はこのＳＮＳ保守派の皆さんも随分危惧しておられましたが、先年の16日解散で『人権委員会設置法案』『人権擁護委員法の一部を改正する法律案』は辛くも棚上げと相成りました。
この件については私もその折ブログで取り上げましたが…以下その問題点をちょっとおさらいします。

以下、Wikipediaより『人権擁護法案の問題点』『人権擁護委員法の一部を改正する法律案の問題点』

人権擁護法案の問題点について

『①(“人権を侵害している”、と通報された人物・団体に対し、人権擁護委員は)裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる
②人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
③人権擁護委員の選定基準に“国籍条項が無く”、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
④人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
⑤人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している。逆差別に繋がる危険性がある』

加えて、人権擁護委員法の一部を改正する法律案の問題点

『人権擁護委員の職権の行使の項目を削除し、単に「理解ある者」なら誰でも人権擁護委員になれる。
難しいことを義務付けずに、たとえば、犯罪者や国家転覆を謀るテロリスト、カルト、暴力集団、日本語による職務処理が困難な者に対しても、人権擁護委員になれる門戸を広げて「人権擁護委員」の量産を謀る。 』
（以上引用終わり）

・・・実は現状でも昭和２４年成立の人権擁護委員法というものがあり、これは現在、〈学校のいじめ〉問題とか〈職場のセクハラ・パワハラ〉とか、〈被災者支援〉とかいった、“一見まともな”問題解決に取り組む一方、〈性の多様性を考える～性的指向と性同一性障害～〉とか〈インターネットを利用した人権侵犯事件〉とか〈女性の人権〉とかいった、極めて“グレー”な問題に対しても取り組んでます。

この“グレー”な部分は、ともすると、“権利を暴走”させ、“弱者を強者に”まつりあげる怖さもございます。

それは例えば、“表層的には特定できないが確かに存在する、ある集団による意図的な利益誘導”などのリスクを常に内包している、と言っても過言ではないでしょう。

現在も存在する人権擁護委員法とは、“諸刃の剣”であることを私達は肝に銘じておかねばなりません。

もっとも、人権擁護委員法においても、国家の安全保障に関わる件については、穴だらけとはいっても一応“壁”は設けてあるようです。
例えば、人権擁護委員の“国籍”は日本であることは規定されています。

法務省HPより抜粋
『現行委員法は，人権擁護委員の資格要件として「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」であることを規定しますが（現行委員法第６条第３項），公職選挙法第９条第２項，地方自治法第１８条によれば，当該資格は日本国籍を有する者のみが有することになります。したがって，現段階では，この資格要件を日本国籍を有する者とする改正を行う必要がないため，今回の法改正では，現行の規定のままとすることとしました』
（以上引用終わり）

私、自身が“半島の人非人”のもとに集う“悪徳人権擁護委員”に干渉されず、前述感想などを綴ることができるのも、この現行法による壁があればこそ、だと思ってます。
そしてまた、先の衆院選で売国民主党政権が倒れ、安倍政権ができたからこそ、ともつくづく有り難く思われるのです。

しかし、マスメディアから教育現場まで、基本的には“売国お花畑”がまだまだ跳梁跋している以上、これの改悪のリスクは常についてまわっていることは否定できないのが現状です。

【人権擁護法案ふたたび、のリスク】
そんなグレーで極めて不安定な人権擁護のに関する法令のお話しですが…一月ほど前、また“改悪されるんじゃないか?”というような事件がございました。

勿論、出処は“売国議員”たち。

統一日報 より抜粋
『日本の国会議員である有田芳生氏（民主）や照屋寛徳氏（社民）、平山誠氏（みどり）ら11人が呼びかけ人となった「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が14日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。定員２００人の会場には、２５０人を超える参加者が集まった。

　在特会などは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で、「朝鮮人首吊れ毒飲め飛び降りろ」「鶴橋大虐殺」といったプラカードを掲げて、「朝鮮人は殺せ、死ね」といったシュプレヒコールを繰り返しながらデモを続けている。
（中略）
　また在日韓国・朝鮮人などを差別して侮蔑する行為は、「公共の平穏」を乱し、「人間の尊厳」を傷つけるもので、決して許されないとした。
　司会を務めた有田議員は「『殺せ、死ね』などの言葉が、日常用語化しており、歯止めをかけないといけない。この問題については国会でも質問していきたい」と話した。
集会で宣言文を読み上げた田城郁議員（民主）も「『黙認』は『容認』になってしまうと思い、集会に参加した。これは『表現の自由』を逸脱しており、国会議員として容認できない。ほかの議員ももっと問題意識を持ってほしい」と訴えた。

集会で宣言文を読み上げた田城郁議員（民主）も「『黙認』は『容認』になってしまうと思い、集会に参加した。これは『表現の自由』を逸脱しており、国会議員として容認できない。ほかの議員ももっと問題意識を持ってほしい」と訴えた』
（以上引用終わり）

・・・まあ、この内容について『殺せ、死ね』などという内容は過激に過ぎるし、デモは賛成だが“言霊の国”の国民としてあまりにDQNな発言は規制してもいいと思いますが…“では、下半島の連中がやってきたことは黙認するのか?”という問題はございます。

まあ、それはここでは置いといて、私達が監視しないといけないのは・・・

『『殺せ、死ね』などの言葉が、日常用語化しており、歯止めをかけないといけない。この問題については国会でも質問していきたい』
・・・これね。

これ、実際に“人道”に関わる話なので、自民党保守派も取り上げざるを得ないと思う。取り上げ、何らかの規制をかけざるを得ないとしても、これを皮切りに“人権擁護法案”の復活に結びつけられたら目も当てられない。

皆さん、この法案と外国人参政権、外国人住民基本法が深化していかないか、今でも私達は厳しい目で見ていかないといけない、そう思いませんか？

お・も・い・ま・せ・ん・か・？

【追伸】『在日韓国人が対馬住民に殺害予告!!!』←コレ、ソースご存じの方おられたら、教えてください。


さあ、仕事の続きだ！