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まだ復帰には時間かかりそうですが、とりあえず速報出ました。













【時事速報より】
23日の読売ネタ、本当だった。
TPP交渉内容ねつ造でアメリカ本国からこっぴどく叱られたばかりだったから、ちょっと疑心暗鬼でしたが･･･

『10時14分付:日米共同声明に尖閣の対日防衛義務が明記されることが固まった』
『日米両政府が首脳会談後に発表する共同声明には、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みに反対」と盛り込むことが既に固まった。日本政府は日米安保条約第５条による対日防衛義務が尖閣に適用されることも、共同声明に明記するよう要求。米側も応じる方向となった。』

きたか…!!

　 ( ﾟдﾟ)　ｶﾞﾀｯ
　 /　　 ヾ
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【しかし・・・】

最初にことわっておくが、私はTPPには基本賛成だ。
そのうえで、今回のことは当然“トレード・オフ”と考えるべきだろう。

懸案５項目につき、日本側は何らかの譲歩を要求されると思われる。

而して、ここまで頑張ってくれた甘利先生には、大変僭越ながら“日本外交の復活”を感じずにはいられない。フロマン(ボフマンと書いてしまっていた:訂正)通商代表も、“日本、侮り難し”と思ったことだろう。
寿司屋で笑ってたオバマ、ケネディおばちゃんを任命したことを今更ながら後悔しているのではないだろうか？

・・・まあいい、TPPによる相互依存体制が、竜のトンボ、真珠の首飾り、そして第一列島線を保持する経済ライフラインとなるなら、この流れは歓迎する。

言っとくが、私の属する業界も、TPP絡みで悪影響を受けることは間違いないのだ。
それでも、“国の安全なくして自由主義経済は成立しない”のだから、ここはマキャベリズムに従うことにしよう。

もっとも･･･嘗て冷戦時代に言われた言葉だが『東京を守るために、アメリカはワシントンを犠牲にするだろうか？』の疑問はぬぐえない。
オバマのモンロー主義、財政難によるパクス・アメリカーナの終焉、世界のブロック化は止まらない。
だからこそ、集団的自衛権は「限定的」であってはいけないのだし、武器輸出も解禁せねばならない･･･そう、ASEANと連携し、“自由と繁栄の弧”を完成させるために。

そういえばこのような戦略を否定するマスゴミ、昨日の鹿児島補欠選報道はひどかったな？
何で泡沫候補の原発反対からはじめて山本太郎をクローズアップ、次に共産党候補にカメラまわして･･･籾井さん、しっかりしてくださいよ！

【そして】

商船三井・・・やっちまったな。あんたらはとんでもない前例をつくってしまった。
せっかく日米が共同声明出したというのに、これを待たずに40億も“供託金”払いやがって。
これで南トンスルも調子づくぞ？

新日鐵住金と安部先生の顔に泥を塗りやがって･･･。
この件、日中共同声明で解決されたネタに屈したということだけではなく、

“国家間で明文化された条約”＜理不尽な要求

って図式を正当化したことになるんだ。
上場企業のもつ社会的な責任をどう考えてるんだ？

本来なら国際司法裁判所提訴を待って、政府保障を受けりゃよかったんだ。
そんなに安倍政権が信用できないか？

【近況】
まだまだ立ち直れずにいるが、とりあえず近況。
新車のナラシが続いている。
嫁とけんかした。
今週末は単車で家出する。
ちなみに５月のゴールデンウィークは、仕事だ。

【追伸】

自治基本条例が、今度は太宰府市で成立した。

裏に自治労あり。
自治労･･･まあ、未だに真っ赤っかのお花畑を夢想する、時代錯誤の現実逃避者集団だな。
曰く「世界は資本家と労働者のふたつに分類される」
曰く「そこには人種の違いも、男女の区別も、文化の違いも存在しない」
曰く「我々の向かうべきところは、地球市民だ」

日本中にはびこる此奴らネットワークが、リージョナルレベルで、

“自治基本条例を確率して外国人参政権成立を獲得させる”戦術マニュアル

を作ってるらしい。

『（４月２３日付MSN産経より）　マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
　理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、市民やＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。』

･･･丸山眞男・・・この国にはいつまで此奴の亡霊がはびこっているのか？

『（同）総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。』

日本の自治体数は、1797（４月２４日現在）。
実に現在の日本の自治体の17％が、憲法に違反して“独自の条例”を制定していることになる。

とんでもない数値だ。

『自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。（同）』
・・・民主野田政権で必死だったけど、結局“棚上げ”でできなかったからな。

しかし、ここまで“汚染”されているとは・・・

私が「みんなの党」「結いの党」「（旧 太陽の党除く）維新の会」、といった“保守を騙る”輩を否定するのは、奴等が基本“地方への大幅な分権”や“道州制”を旗印にしているからだ。

確かに、分権は地方の自主性を促し、経済や文化レベルではリージョナルな独自性を生み出すかもしれない。それが自治体の財政を好転させるかもしれない。
地方分権と移民による経済効果、生産年齢人口の増加が止揚の関係にあるならば、現実的にはこれもやむを得ない、という議論があるのもわかる(賛成はしないが)。

しかし問題なのは、我が国の地方分権論には大きな欠陥がある。
それはすなわち“委譲した権限の悪用”につき、これを抑止する機能が欠落していることだ。

不完全な地方分権は、リージョナルな国家解体を促す。
特に教育・治安･･･スウェーデンを、ドイツを、フランスを、カナダをみてみろ。
大挙してやってきたシナ人が、流民が、彼の地で何を行い、そしてもともとの市民がどのような目に遭ってきたかを見てみろ。
（必見→スウェーデンの移民たちがヤバい件ｗｗｗｗｗｗ）

あのアメリカでさえ、“慰安婦”なるくだらない捏造ネタに振り回されて、悪趣味な銅像設置を止められなかった。そして日本人への排斥が起きている。

自治基本条例という枠の中で、外国人参政権や人権擁護条例が確立されてみろ・・・日本は“日本人のものではなくなってしまう”。

更に言及すれば、1000万人移民構想とこれが結びついたら日本は分裂、嘗てのローマ帝国のように内側から崩壊する。

地方行政については、国政のようになかなか目が届かない。
その盲点を利用し、奴等は戦略を変えた。

しかし、奴等は見落としている。
一方通行のテレビ新聞と違い、現代の私たちには“ネット”がある。
マスゴミが隠蔽捏造する情報も、ネットでは止まりようがない。

台湾をみよ。
台中貿易サービス協定の、立法院での再審議について一番威力を発揮したのは、ネットだ。
あのとき、ネットの力はまさしくボーダレスに国際世論を動かした。

だから、私たちにもできる。
自治基本条例を各個撃破で廃止させることは、きっとできる。
一自治体vsネットの世論･･･今度は数の圧力を、こちらが利用する番だ。

友よ、日本を守ろう！