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明けましておめでとうございます。

さて・・・年末の日韓外相会談、まとめサイトなんかでは賛否両論、いろいろと意見が出回っているようですが・・・私はあれ、いまだに大失敗だったと思っています。
というのは、あの会談の議題は、日本と韓国の間にとどまるような、狭義の話ではなかったからです。

あの件で私が指摘したい問題点はふたつあります。

ひとつは近世以降の歴史における“戦争時の性”の問題を、他国により“大国と認められている”日本という国が、自ら掘り起こしてしまったこと。
そしてそのことにつき、一国の首相が自らを以って“謝辞”を述べてしまったこと。
これは覆しの様の無いページを、我が国が自ら“世界史に”刻んでしまったことになります。
結果、やってもいないことに対する謝罪が、世界中に報じられた・・・日本政府は（安倍談話で否定した帝国主義という経済体制についてではなく）自国のこととして、『当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。（平成27年12月28日 外務省）』という公式発表をしてしまった。

金についても、出す出さないの問題ではない。韓国が事態解決に邁進できるような国状ではないことは最初から解っていたこと、それ故の１０億ちらつかせはまあ、悪くは無い。そう、“戦術として”は。
しかし、戦略的にはまずかった。
あの新基金への出資発表を見れば、利にあざとい連中は、“対処の仕方によっては、日本は事態を金銭で解決させるに有効”、という認識を改めて確認したことでしょう。せっかくISISの威嚇に対し、身代金を払わなかった、という芯の強さを見せたばかりだったのに。
今回の基金出資合意は、日本はたかられると金で解決しようとする国、と世界中に知らしめてしまいました。しかも、農林水産省は当日、韓国からの海苔の輸入量を倍増させることを約束しています。
それはあの湾岸戦争での９０億ドルとはわけが違う。中身が違う。

私が危惧しているのは、まさしくこの2点にあるのです。
先の首相による謝罪、そして基金への出資…これは世界中が見ていた、ということ、それが我が国の過去と未来に対して、どのような影響を及ぼすのか…このことを見落としてはいけないのです。

結果、あの後何が起こったか?

オランダ『オランダ国王「つらい歴史を受け継ぐべき」＝韓国ネット「日本は謝罪しない」「日本を相手にするな！」』

シナ『中国紙は批判的「中国の被害者にも謝れ」「終止符打たれてない」　人民日報は淡々』

フィリピン『最終決着に困惑　フィリピン支援団体』

台湾『台湾、「慰安婦」問題で協議と保障求める』

シナやオランダはいいとして、（レームダックの馬政権とはいえ）、九段線をともに守るべき台湾やフィリピンから、謝罪と賠償を臭わされてしまった。

そして日本以外に慰安婦問題を抱える国々の“リベラルなひとたち”は、賠償=ユスリのネタを、労せずして新たに掘り起こされて、ホルホルしてはいないだろうか?

第五種補給品を提供しつつライダイハンを産み出す悲劇を生んだあの食糞民族は放っておくにしても、イギリスに対するインド、ドイツに対するフランス、ロシアに対するドイツ、イギリスに対するタイ、アメリカに対する日本…ネタはもう、山ほどある。
今回の件、“世界慰安婦賠償合戦”の起爆剤にならないか?…世界がテロとの戦いに国を超えて手を結ばねばならないというのに、これ以上過去のネタを穿り返すのは、70年談話にも反することになってしまうではないか!?

ひとことが歴史を逆行させる…一国のトップが言う言葉には、それだけの重みがある。

日本は今回、外交圧力なりで、これ以上の譲歩を一切許容することなく対処すべきだった。韓国は反日しないと成立できない、歴史をゆがめて政権への求心力を保つしかない、そういう国です。
謝罪しようが賠償しようが、事態は決して解決しない。

だから放っておけばいい。

従来どおり日韓基本条約を前提に、一歩も引く必要はなく、生かさず殺さずにしとけば良い。どうせそう遠くない未来に、あいつら経済倒れて内戦でグチャグチャになるから。

一方、アメリカが立会人となったのだから効力が違う、という声もあります。
『「日米韓」首脳会談を調整　慰安婦問題を確認』

しかし、今となっては新世界秩序と言う言葉ももう遠く、アメリカの・・・オバマの外交は隙だらけです。今のアメリカは…いいえ、オバマという男は、東アジアの安全保障よりも、ずっと内政のほうに関心を持っています。東アジアの安全保障についていえば日本と韓国に共闘させて、外交力で“反響の砦”を作っておけばいい、というスタンス。
だから、日本と韓国の関係改善への希望はあっても、切望するには至っていない。
つい昨秋まで、近平シナとも「話し合いで事態は解決できる」と、本気で思っていたのですよ？オバマと言う男は。

日本がアメリカの為にメリットある行動をしても、最早アメリカは日本を、嘗てのスタンスで見ることはしないでしょう。
今回の日韓会談は、“現在の”アメリカにとっては、切迫というほど重要なことではない。せいぜい「これ以上アジアの安全保障に金をつぎ込む余裕は無い」から、「お前ら外交で何とかしろよ」程度。

だから後のフォローなんて期待しないほうが良い。だから、謝罪なんてしても日本にはデメリットしかない。
アメリカにしてみれば日本と韓国は、地政学的には第一防衛ラインとして重要ではありますが、日本にとって食糞民族の反日は、予定調和に過ぎません。
日本はアメリカに対して、期待ではなく、国益において確信できることのみ協力すればいいし、共通の国益のみ追求すれば良い。

既に他国はアメリカを見限り始めています。というか、アメリカという“重し”がなくなるなか、純粋に独自に自身の国益を追求し始めている。
ドイツはロシアとのガスパイプラインを構築し、中東はサウジを筆頭にイスラムの本性を現し始めている。TPPと基地強化のオーストラリアでさえ、新政権はシナに通じている。
スプラトリでシナに軍用機利発着を行われてしまったフィリピンでさえ、AIIBとTPPという二股を演じている。

日本も同様です。日本は、自身が独り立ちできる体制を、一刻も早くつくるべき。
日本は、日本にとってメリットのあることをすればいい、必要の無い譲歩はしてはならない。繰り返しになりますが、日本は韓国への謝罪や譲歩など放置して、寧ろ年末には、日本はシーレーンの安全保障に台湾とヴェトナム・フィリピンとの関係を強化すべきだった。そう、どうせ金を出すなら、フィリピンのAIIB参加を止めるため、ASEAN経済共同体に協賛出資すべきだった。

内政で言えば、現在の日本において一番大切なのは、憲法改正による自衛権の担保。
それを実現する環境は、夏の参院選で・・・いいえ、衆参同一選を実現して、そして勝つことで堅固にすべきです。

残念ながら現在の日本という国は、外交問題や安全保障よりも景気…経済成長のほうが政権維持にはよい薬になる。
だから今、戦略的に最も重要なのは、黒田バズーカ最後の一発を撃つ準備を進めること。年末のGPIF株式購入は逆作用を起こしましたが、今度ははそうなってはならない。

狙うは、日経平均が18000円台となってしまった今から、企業決算の１ヶ月前までの2ヶ月弱。

最後の一発を。

私はそう思ってます。

あ・・・南食糞国と友好・・・もとい、アレに中共防波堤やらせるために餌をやることを火急に進める理由がひとつあるとしたら・・・あるにはある。

これなら、仕方ないと言う理由。

それは、戦争だ。

【追伸】
後から読んでみたら、私とよく似た意見を、小坪しんやさんが書いておられる。
私の安倍総理に対する考えも、氏と同様のものだ。
関連情報リンク、辿ってみて欲しい。

【1月6日朝 付記】
小坪しんやさんブログより引用…長文だが、是非御熟読いただきたい。
オーストラリアにて、<｀∀´ *>と（ ｀ハ´）による慰安婦像設置運動を退けた、AJCNからの声明である。

『慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解

2016年1月2日
AJCN 代表　山岡鉄秀


昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。
中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。

しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。*1

このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。

たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。

言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。

しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。

今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。

ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」*2 というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。

「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」
We’ve stated many times – the United States – that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, egregious violation of human rights.

日本政府の声明には強制という表現はなく、法的責任も認めていないと主張する方もいらっしゃいますが、それは残念ながら国際的には全く通用しません。なぜなら、岸田外務大臣による発表を英語で読んだら、日本が犯罪国家であったと全面的に認めたとしか読めず、強制や法的責任などの言葉の有無は無関係になってしまうからです。今回の合意の証人であるべきアメリカの報道官が上記のように述べているのですからなおさらです。
日本語による表現と、外務省によるその英訳では、ニュアンスに大きな隔たりがあることを以前から指摘して来ましたが、全く顧みられていないことに愕然とします。

慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women

この部分だけで十分アウトです。軍による甚だしい女性の人権侵害が行われたと認めたのですから、これまでの全ての糾弾（強制連行、性奴隷化）を認めたと同義と解されます。

安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.

これは河野談話以前から使われている常套句ですが、日本人のほとんどは抒情的な日本語の原文しか読まないでしょうが、外国人は英語の方しか読みませんので、当然英語のニュアンスで理解します。英文を日本語に訳し直せば、こんな感じになります。

安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として、計測不可能な苦痛に満ちた経験をされ、治癒不能な肉体的および精神的な傷を負った方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

言うまでもなく、おわびは謝罪であり、国際社会では謝罪するということは罪を認めることと同義であり、計測できないほどの苦痛を与え、治癒不可能な傷を肉体的にも精神的にも与えたと認めるならば、拷問したと言っているのと同じです。これではクマラスワミ報告も認めていると解釈されても仕方ありません。これらの表現は以前から使われているのですが、今回は責任を認めた一文の中で明確に軍の関与によると認めてしまったので、強制では無かったと主張しても、軍が虐待して人権を蹂躙したことに変わりはないと反論されるのが目に見えています。今後、海外の教科書にも「日本政府が正式に認めた」と書かれていくでしょう。つまり、これまで、民間が必死の思いで積み上げてきた「事実誤認の訂正と日本の名誉回復」の努力を完全に粉砕してしまったわけです。これから手をこまねいて何もせず時間が経過すれば「日本政府は強制連行は認めていない、慰安婦は性奴隷ではない」と主張するのは非常に困難になってしまいました。

AJCNは、豪州に慰安婦像が建ち、中韓反日団体の主張がまかり通ることによって、日系人とその子女が不当な差別やいじめに遭うことを防ぐために戦いました。その間も日系人に対する脅迫事件や差別的行為を経験しました。慰安婦像が建ってしまった北米では、すでにいじめや嫌がらせが起きているが、日系人は泣き寝入りしていると伝えられています。日本政府は「計測不可能な苦痛に満ちた経験と治癒不能な肉体的、精神的な傷」が何を意味するのか、日本軍が何を行ったのか、｢関与」の具体的な内容とともに海外および日本国民に明確に説明する責任があります。直近の世論調査でも「慰安婦問題について日本は譲歩する必要なし」が日本国民の多数意見であることが明らかになっています。このままでは、「将来の世代に謝罪させない」どころか「将来の世代に濡れ衣を着せ続け、反論の機会を奪い、民間レベル、個人のレベルで言われなき汚名に対する謝罪を子や孫に続けさせる」ことになりかねません。

今回の日韓合意は、例えるならば「犠牲フライ」のようなものです。ランナーがホームに生還できるかどうか、まだわからないのですが、日韓合意の中で「日本の悪行」というone outは確定してしまいました。そして、そのone outは、ほとんどゲームオーバーに等しいものです。たとえ韓国政府レベルの反日活動封じ込めに成功しても、日本軍が20万人を拉致して性奴隷にしたというプロパガンダを日本政府が事実として認めたという致命的な失点は確定し、民間団体レベルの反日活動に大儀を与え、日韓国民相互の憎悪をさらに増幅していくでしょう。

20万人の強制連行、小学生慰安婦、性奴隷などはプロパガンダと知りながら、そのすべてを認めて謝罪するような発言をしてしまう政府は、世界広しと言えども日本政府ぐらいなものでしょう。政治的妥協の判断と言っても、実害が甚大過ぎます。そして、その影響をもろに受けるのが、現地でのマイノリティである我々のような海外在住者です。

実は、被害を受けるのは、日本人や日系人だけではありません。ストラスフィールド市に住むある韓国人家族では、反日団体の主張を真に受けた父親が激昂し、「韓国に帰って軍隊に入って日本と戦う」とわめきだし、子供が怯えて家庭が不和になるということがありました。その父親はおそらく、挺身隊に徴用された小学生まで慰安婦にされたと信じこんだのでしょう。このように、物事を曖昧なままに放置すると、無関係な現代の韓国人まで苦しむことになってしまうのです。

抽象的な言葉の羅列で妥協点を探ろうとしても、事態が悪化するばかりなのは、これまでの経験で十分に学べたはずです。我々AJCNは、常に自分たちの立場を明確にし、論理的に辛抱強く説明することで幅広くコミュニティの支持を得てきました。（非敵対的合理主義）
10億円払って、大使館前の慰安婦像も撤去されず、海外での反日活動と慰安婦像設置が継続し、日本軍による20万人強制連行と性奴隷化が日本政府公認の事実として確定してしまったら、目も当てられません。日本政府は、政治判断という名の元に曖昧な表現を続けるのは止めるべきです。一貫した原理原則に基づき、意見の不一致や決裂をも恐れずに相対する勇気をもって、初めて国際社会に理解され、意味のある政治判断ができるようになるでしょう。世界は戦国時代に逆行し、情報戦は厳しさを増すばかりです。祖国日本が一日も早く、自国の名誉と国益を守れる普通の国になることを切に願う次第です。

*1.livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10745271/

*2.日韓首脳の努力「賞賛に値」＝慰安婦問題合意で－米誌社説　時事通信2015年12月31日木曜日
http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/01/ajcn.html』

以上