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保守速報より。

【鳥越俊太郎という〝誰が見てもわかる〟Psychopathy】

まず動画から。

https://youtu.be/R31gHfMt4Zk

長いから、

最初の18秒～50秒
…『(日本の国が武力攻撃を受けることについて)そんなの虚構ですよ』
（ ｀ハ´）や北<｀∀´ *>が、日本に対して武力攻撃を行う可能性はないのだそうだ。

10分00秒～10分15秒
…自衛隊は必要、と主張するも、「攻めてくる国がないのなら、自衛隊は要らないじゃないですか?」と突っ込まれる。

13分43秒からの流れ～ラスト
…中国は日本に対し、武力攻撃を含めた占領行動をしかけてくる可能性はある。その場合はアメリカなんかアテにならないから、自衛隊は戦うべき。

見ていると、なんか異次元人と人類の会話にみえてくるw



あと、集団的自衛権の必須性については、3分５秒～５分２秒の辺り。

知らない人に、是非この動画をみせたいものだ。


コイツといい、AIIB諮問委員になった鳩山といい、アルカニダって本当に人材いないんだなw





【地方分権について】

ところで、世間では〝地方分権賛成！〟って声もあるが、ちょっと考えてくれ。

今の日本、たとえ外国人であっても、帰化すれば自治体首長にも、国会議員にもなる資格が付与される。







ここで問題。
もし、帰化した外国人、或いは（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>に阿る鳥越やポッポみたいなのが、もし知事やその他自治体首長になったとしたら・・・
彼等は当該自治体における自分の権力をより磐石にするため、議会議員を〝自分の都合のよい色に〟染め上げるだろう。

自身の、或いは議員の、或いはバックにいるフィクサーの権益を守るため、彼等は自身を取り巻く票田を増やそうとする。

共産主義マンセー!、日本を半島に売り渡すニダ！ブルジョワ市民社会をぶっ潰す！…鳥越はじめ左翼・リベラルの連中にとっては、市民団体、環境団体。
そしてフィクサーたる〝（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>〟など外国人。

彼等の後押しを受けた売国首長は、〝日本に敵対する勢力を議会で多数派に〟すべく、行動する。

しかし幸いなことに、日本においては〝憲法において〟外国人が〝すべての公僕に就く〟ことを許してはいない。


引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

上告審判決

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件

最高裁判所　平成5年(行ツ)第163号

平成7年2月28日　第3小法廷　判決

『憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利
を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解す
るのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員
は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑
み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住
所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』

―引用終わり…長いね。

これ、要約すると

①憲法上、公務員を選定罷免する権利は、日本国民にしかない。
②憲法上、外国人には(自身含め)公務員を選ぶ権利も罷免する権利もない
③(東京含め)自治体の議員や首長、役人は、その地域の日本人にしか選定罷免できない
④外国人には、自治体首長や議員への選挙権を与えてはいけない

ということだ。

私としても・・・
経済特区結構、規制緩和賛成！
しかし、日本以外の特定国に上記以上の特権を与える必要は、絶対に認めない。
特に警察・消防・税制・住環境に大なり小なり影響を与えるような、制限なき地方分権は、クソ喰らえだ！


しかし、だ。

一方で〝法律〟の枠内で、自治体が履行できる逃げ道がつくられているのもまた事実。

再び引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

『憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。』

―引用終わり

ここでは、〝特別永住外国人〟で〝自治体に根ざした〟生活をしているなら、法律上は自治体の首長とか、議員に対する選挙権を与えることができる、と言っている。

さらに、〝自治基本条令〟っていう、法律の枠内で自治体が履行できるやつがある。これについては最初から外国人にも投票権はある。

そうなると、だ。
そうなると、（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>が特定地域に集団で移住したりしたとき、そこで外国人参政権が発動、自治基本条令とのコンボが炸裂したら、

『ようこそ現実のスウェーデンへ』
https://www.youtube.com/watch?v=TTgrx31h3lI

『外国人参政権を受け入れられない理由。台湾の悲劇とフランスの英断 』
https://www.youtube.com/watch?v=Y3IfjTU5Veo
2分10秒～3分30秒

『移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人』
https://www.youtube.com/watch?v=-_oxPtFJ-F8
…でも、今更EU解体とか、無責任は言うな!世界経済秩序への責任を果たせ!!


ご存知の方には当たり前のことだが、沖縄は、今この中途にある。

JBPressより―『中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作』

『(米中経済安保調査)委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で(中略)、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。』

―引用終わり

ま、要は（ ｀ハ´）は、もし日中有事の際には、在日米軍を押さえ込むために、〝左翼系〟日本人自身をつかった〝地方の盾〟を動かすつもり、ということだ。



で・・・
鳥越や増田は、前述
〝外国人参政権推進派〟だぞ!?


鳥越俊太郎
https://www.youtube.com/watch?v=OyHzCT5wTEA
「まあ、10年住んでいればですね、参政権を得られるシステム、というのは作る必要があるでしょうね」

増田寛哉
岩手県議会　平成17年12月定例会　決算特別委員会会議録より引用―

佐藤正春委員　「先ほどの日韓の問題でございますが、韓国人の地方参政権には賛成しますか。反対しますか。どちらですか。」

増田　「日韓、それから永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております。地域にいろいろ貢献して、また税もきちっと納税をしていただいている皆さん方でありますので、私は、地方参政権をそういう方には認めるべきというような立場に立っているものでございます。」

―引用終わり

都知事選立候補表明時の増田
「東京都知事として『地域の声』を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていくべき」
https://www.youtube.com/watch?v=OferlxSNpXE　←信用できない


私が都民だったら、百合姐さんに入れるしか選択肢はないわな…消極的に、だけど。


だってさ、この人も



というかさ・・・

外国人参政権を得られるシステムづくり、って、

憲法、いや、少なくとも法律レベルの話なんだから…