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経済の話だけど、日本の危機に関係する話だから、危機感をもって読んでくれ。

諸氏のご意見ごもっとも、判ってはいるのだがそれでも、何度も言うが、私は〝移民やむなし〟派。

だけど、日本を大陸や半島に汚染されるのは真っ平ごめん、どうせ移民しなきゃ市場も財政も持ちこたえられないなら、移民も仕方ないだろう。
しかしどうせ門戸を開かなきゃならないなら、移民については徹底的にフィルターをかませて欲しい、と思っている。

そしてそのフィルターは何より、民意を以って強大、かつ堅固に創造されねばならない。
今回はこのフィルターに関して、お知らせしたいことがある。
ちょっとお目汚しをお願いしたい。


【イギリスの不動産バブル】

日本の話に移る前に、下のグラフを見て欲しい。
Brexitのバカ騒ぎもたけなわ、今から10ヶ月ほど前、イギリスのREIT(※)指数の推移を表したものだ。
※不動産関係の投資信託だと思ってくれ。日本のやつもあるが、これは小泉竹中の金融ビッグバンでつくられた売国金融商品だ。商品開発に携わった我が師匠曰く｢人生最大の汚点｣だそうだ。
数字はポイントで表すものだが、基本高ければ高いほど不動産市場が活況であることを示している。勿論バブル時もこれは高くなる。



2009年のリスボン条約発効により、イギリスでは、他のEU加盟国からの土地取得投資が自由化=自国民によるものと同一化された。

それは折からのドラギECU総裁による、金融大緩和とマイナス金利が生んだ金余り、



そしてPIIGS（※）の破綻危機によるリスクプレミアム回避という市場心理を受けて、イギリス―特にロンドンの不動産にバブルを生み出すこととなった。
※財政が危ないポルトガルとかアイルランドとかイタリアとかギリシアとかスペイン

ところがご存知のように、昨年6月24日、国民投票の結果、イギリスのEU離脱はほぼ決定。
あとは議会承認を経て、今春にも正式な手続きが開始されるのみとなった。

事此処に至ると、さすがに市場でも〝イギリスヤバい〟の空気がはじけた。
特にあの時は、Bet(賭け)だろうが市場調査だろうが、殆どの人たちは「Brexit?ナニソレ美味しいの?」の状態だったから、その心理ダメージは想像を絶するものだった。

結果イギリス、特に金融市場の盟主たるロンドンの資産価値は大暴落。
当然ながら不動産―REIT市場は崩壊に導かれた。



シティの資金は猛スピードで流出し、ドイツ第4帝国、シカゴやNY、日本へ流れた。
ポンドは対ドルで２割以上、対円では３割以上も下落した。
FTSE指数は、リーマン後２度の欧州危機、３度にわたるチャイナ・ショックに匹敵するほど落ち込んだ。




ロンドンでは、不動産ファンドからの資金流出に歯止めがかからず、取引が停止された。



【（ ｀ハ´）植民地と化すロンドン】

イギリス―ロンドンはタヒんだ。
皆はそう思った。

だが・・・




何故、イギリスはタヒなかったのか!?

その理由として、面白い記事がある。
去年の６月末、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事だ。

曰く、

『深セン市の裕福な投資家チュー・メイさんはしばらくの間、日本での住宅購入を考えていた。だが、英国民投票の意外な結果がポンドを押し下げ、資産の安全な逃避先である円が急伸した24日、チューさんは考えを変えた。
「今はロンドンで買う方が良さそうだ」。チューさんは中国ですでに複数の不動産を所有しているが、海外へ手を広げて資産の多様化を図りたいと考えている。
「友人の多くが英国か米国の不動産を買っている。子供たちをそこで学校に通わせようという計画だ」。チューさんには就学前の子供が2人いる。「ロンドンは長期的に見て、お金を投じるのに安全な場所だ」』

まとめると、




諸氏ご存知のように、（ ｀ハ´）という土人は、

①中華思想=拡張ジャイアニズムをもって
②地域の経済を掌握し、
③地域の文化を破壊し、
④地域の女性を囲い込み、DNAを植えつけ、
⑤世代にわたって地域で多数派を形成し、

…我々の知ってる華僑は、福建や四川から南下した女真族であり、割と移住先地域適合型である。民進党系台湾族(=本省人)もこれにあたる。

だが、シナバブル崩壊後の新華僑は、彼らとは違う。
①バブル崩壊であぶれた底辺労働者が、
②国策によって買い漁ったり融資した他国の土地やインフラ施設に〝輸出〟され〝殖民〟され、
③そこで〝中華思想〟を撒き散らして、その土地を〝汚染〟し、
④いずれ多数派となってその地域を我が物にする

新華僑に汚染された土地には、最早嘗ての安全も、伝統ある文化も、安全な暮らしも残らない。
新華僑は、その地域そのものを、〝自分の家〟にしてしまう。
家の中では、何をしてもいい、その地域の慣習や文化は勿論、その地域を包括する法秩序さえ、〝自分の家〟には適用させない。

この２年間の、（ ｀ハ´）によるロンドンの買占めは、アメリカに次いで２位になってしまった。これは地域的にも近い、産油国のイスラム成金たちよりも多いのだ。

台湾やシンガポールなど、北京政府の息がかかった地域からの投資も含めれば、





【猶予期間】

現在（ ｀ハ´）は、バブル崩壊と産業構造転換の大失敗により、EUからの投資やオイルマネーなどがすさまじい速度で大量流出、人民元の下落に歯止めをかけられないでいる。
北京政府はこれを防ごうと、外貨準備($)を溶かし続けてインフレを抑制しようとしている。先月はとうとうこれが３兆ドルを下回り、2011年レベルの水準に成り下がった。


そして何より、共産党独裁の怖さ…北京政府は個人の海外資産まで接収している。特にキンペー対抗派閥の江沢民一派に属する富裕層には、情け容赦がない。

先月は自治機構のある筈の香港において、滞在中の（ ｀ハ´）資産家が拘束されたこと、諸氏のご記憶にも新しいことと思われる。



雪崩を打つキャピタル・フライト、それによる通貨価値の喪失、そしてその先にあるハイパー・インフレ、国民不満の爆発による国家の崩壊・・・それを防ぐべく、北京政府は自国の通貨価値を維持するため、自らが自身による対外殖民投資=中華化を自制せざるを得なくなっている。

しかし、それでも崩壊は止められなくなっている。
先日は安徽省で〝化学工場が爆発(藁)〟したそうだが、あれも本当のことかどうかかなり疑わしい。


これも先の天津の大爆発と同じく、キンペー一派に対する、江一派と不満層の暴発ではないのか?

さらに・・・前述大富豪の拘束と失踪。

『近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。明らかに会社に圧力をかけ、同業他社への見せしめとすることを狙ったうさんくさい嫌疑で拘束されることもあった。今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ(2月2日付フィナンシャル・タイムズ)。』

国家が危機的状況にあるなか、今後も（ ｀ハ´）の資産家たちは、あの手この手でこぞってキャピタル・フライトを続けることだろう。
但し、この〝人民元流出〟の間だけは、（ ｀ハ´）の植民地化は抑制されるだろう。
いわば現在は、猶予期間なのだ。

しかし恐ろしいのは、寧ろその先にある。


【怖いのは…】

シナには、『死のリスト』というものがあるそうだ。
この中身は、シナにおける富豪ランキングが示されているそうだが、彼等は何故これを指して、物騒な『死のリスト』などと呼ぶのか?



それは、『名前の載った多くが刑務所入りする羽目になること(フィナンシャル・タイムズ)』故らしい。

そして、このリストに名の載っている者達は、前述ロンドンに限らず、既に世界中の目ぼしい固定資産に投資、買い占めている。





シャープ買収にしても、確かにホンファイは台湾企業であるが、中身は国民党…北京の出先機関だ。同社は東芝にも触手を伸ばしている。

考えてみて欲しい。

これ等一見民間による海外資本の買収の後、彼等の親会社、大株主たる面々が、ある日突然…

そして、資本価値保持の名目で、これ等法人が

その法人、いいやコーポレートランドは、資産は…


【翻って、日本】

キャピタル・フライトによる資産投資。
行方不明になる投資家たち。
投資保護を名目とした、北京政府による間接M&A。
（ ｀ハ´）による資産買収は、常にこのようなFatal crisisを内包している。

しかるに…


然るに、だ。

何だよ、これ↓は!!!!!!!!



国交省『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』より

曰く『オリンピック・パラリンピックを控えた市場の成長性への期待などから、海外の個人によるマンション等の取得も見られるようになりました。また、在留外国人数は２３０万人（平成２８年６月末時点）と過去最多を更新し、外国人の不動産需要は増加傾向にあります。

　一方、多くの不動産事業者においては、外国人との取引に対応できる社内体制の整備やノウハウの蓄積が進められていない状況にあります。

　このため、国土交通省では、外国人の不動産需要への円滑な対応に向けて、実務において事業者が参照できるマニュアル等の作成や外国人に向けた不動産関連情報の発信などの取り組みについて検討を行います。』

…（#＾ω＾）

もう一度。

『国土交通省では、外国人の不動産需要への円滑な対応に向けて、実務において事業者が参照できるマニュアル等の作成や外国人に向けた不動産関連情報の発信などの取り組みについて検討を行います』

…この時期に。この世界情勢下で。




せっかく、自衛隊の重要施設周辺や重要水源への土地取得制限を検討し始めたばかりなのに。








【この国を守るのは、私たち自身】

シナには、国防動員法、ってのがある。

これは、国際法上定義されていようが独断だろうが、北京政府が〝有事〟と認めた際には、中華人民共和国国内外問わず、（ ｀ハ´）が〝民兵〟となって、軍事行動を展開する、という法律だ。

日本に住む（ ｀ハ´）は、60万人以上。
自衛隊員の総数の2.5倍に相当する。

今回の国交省による外国人不動産取引円滑化は、

相続税も高いなか、来年には税制見直しで、タワーマンションへの課税強化が始まる。
更に再来年は〝2019年問題(※)〟
※2019年を過ぎると日本の世帯数が減少の一途となり、固定資産価値が全国レベルで下落し始めること




消費税も10％になるだろう(なってもならなくても税収は足りないが)。
そして高齢化の生む社会保障費の増大―

国内資産家にとっては、不動産を売るなら2020年まで、というのが妥当な考え方だろう。

そのようななか、もし（ ｀ハ´）が経済のソフトランディングを実現していたら…!


諸氏よ、