器≪Utsuwa≫のブログ一覧

一月ほど前、『【壊れゆく日本】大都市圏はロンドンになる! 』というタイトルのエントリーを書いた。
https://minkara.carview.co.jp/userid/712411/blog/39313610/

まあ、不動産価格下落による（ ｀ハ´）マネーによる国土蹂躙と、その先の亡国危機について語ったわけだが、重要なのは、わが国においてはこれが国交省、つまり行政主導で行われている、ということ…これについて怒りをぶちまけた、というわけだ。

ちなみに行政主導、という点においては、さらに前の拙エントリ『【本当に重要】2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第五章 財政政策と売国・亡国　前編～』の『【中期的な問題点～危惧される治安と安全保障～】←重要!』の章にて綴らせていただいた。
https://minkara.carview.co.jp/userid/712411/blog/38472921/

2編とも長編なので諸氏にはお読みいただくのも心苦しいのだが、昨秋発表された28.1兆円の財政政策には、ちゃっかり〝他国への日本国土委譲推進〟という売国付加価値がついていた、ということは、最低限でもご認識いただきたい。

改めて…2月13日付訪日ビジネスアイに曰く、
『訪日外国人や外国人留学生などの増加で、外国人による国内不動産取引は増加しつつある。事業者向けのマニュアル作成で“不動産インバウンド”への対応力を底上げする狙いだ。』
『検討されているマニュアルは、不動産取引の商慣習や手続き、税制などで日本と海外の違いを解説。本人確認の手法▽物件引き渡し方法▽その後の不動産管理-など、外国人向け不動産取引のポイントを盛り込む。』

で、問題の国交省ページ↓
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_tk3_000018.html











で、市井にはこの件について当然、私なんかよりもしっかり〝噛み付く〟方々もおられるわけで…
『国交省が日本の領土を“斡旋”推進で、国土交通省、国際課に電凸』→https://www.youtube.com/watch?v=ToU-WbUjLz0

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『逆行してるんちゃう?国がやろうとしている(外国人土地取得規制強化)ことと!?』
『国土交通省は土地(国土)の割譲を推進してる』
『中国共産党のスパイ工作員がいっぱい日本を闊歩』
『人民解放軍も企業持ってるから、人民解放軍が入ってきている状況』
『国土の管理、各省バラバラで抜け穴だらけ』
『(外国人土地取得に門戸を開かない不動産業者には)損害賠償請求するの?』

『(外国人に国土を売国した場合届出と広報が必要だが、新潟の万代小学校跡地の（ ｀ハ´）への売却は)届出オープンになってないで!?』
…云々

行動力あるねえ。

まあそれでも、テレビはじめマスゴミはやれ森友だやれ豊洲だと、やたらチャフを撒き散らしてくれているものだから、なかなか国民にはこういったリスクは伝わらないわけでして。
(嫌いじゃないけど)百合姐さんの戦術はいつものことだし、森友の国有地取得なんかよりも、こっちのほうがマクロ視点から見たらヤバいんだけどね。あはは。


〝国交省〟のこの資料には、こんな恐ろしい文面があるというのに。
http://www.mlit.go.jp/common/001129624.pdf

曰く、
『国内投資家よりも高い値段で買う外国人が存在する場合、外国人が不動産を買うことは経済的に望ましい。』


前々から企んでいたのね…姑息な!



更に2月26日付　産経ニュース『日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成　中国資本の不動産買収に“お墨付き”』より―
http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n2.html

曰く、
『(国土交通省の)マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。』

更に更に曰く、
－京都地裁判決文『入居申込者の国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒絶したことの不法行為責任が認められた事例』より―
http://www.retio.or.jp/info/pdf/69/69_09.pdf

『賃貸物件の借受予定者が高齢者であったり、日本国籍を有しないなどの理由で、賃貸人から契約を拒否されることは少なからず存在するのが現状である。本判決は、入居予定者が外国籍であることを理由に契約を拒絶する差別的な行為は許されないことを改めて示したものである。なお、本判決では、原告Ｘ１の主張した損害金の請求は棄却され、入居予定者であった原告Ｘ２の賃貸人Ｙに対する損害金の請求のうち慰謝料100万円と弁護士費用の一部10万円の110万円が認容された。』

…ヘイト賃貸しぶりw

冗談はさておいて、政府と司法こぞってのこの売国政策。
コレには当然利権がついてくるわけで・・・群がる輩にしてみれば、カネは儲かる、加えて本国北京政府からも優遇される、というわけでw
当の（ ｀ハ´）自身は〝外国人による土地取得は禁止〟している、というのに。

『国内外の外国人向けに、日本の投資及び賃貸不動産情報を英語で配信しているReal Estate Japan株式会社は、３月１７日より中国語（簡体字・繁体字）に対応したサービスをスタートした。新しい言語対応により、世界中の中華系ユーザーに対して日本の不動産情報の配信が可能になる。』－ビジネス教育新聞『外国人向け不動産サイト「Real Estate Japan」が中国語対応スタート』




ん!?
Real Estate Japan？

…どっかで聞いたような。

ググってみた。



嗚呼…




経営者



…ん!?

だいひょうとりしまりやくしゃちょう…時澤正?

これもどっかで聞いた名だな…

とき…さわ…まさ…ときざ…わ…ただ…し


アッー!、もとい、あっ!!!!

アイツかあああああああああああ!!!!!!!