器≪Utsuwa≫のブログ一覧

大幅に加筆修正したよ。これでかなり読みやすくなったと思う。






【まえがき】

本当は、お話したいエントリは沢山あるのだ。

世界4大不良債権残り二つ、日本の不動産バブルとスポンジ化、A.I.とフィリップス曲線の矛盾、谷崎日台交流協会理事長とのお話…etc.

しかし今回は、本当に“目前に迫った危機”について、緊急的にお話せねばならない。

“危機”はもしかしたら、遠い中東で兆しを見せ、それが長くて数ヶ月のタイムラグを置いて朝鮮半島に伝播され、一気に顕在化するかもしれないのだ。

奇しくも今日は10月10日－北朝鮮労働党創設記念日、少し間をおいて6月以来初めてアメリカ機動部隊が展開され、米韓軍事演習が行われるらしい。

これを綴らねば、ゆっくり入院(※1)なんてできない。

※1…メメクラゲに刺されたので明日検査。悪性だとシリツだ。




【アメリカの小火器輸出加速】

衆院選でパヨクが分裂、希望は扇動政党であることがわかった。
それでもメディアは安倍叩きをやめず、ポスト安倍の話ばかりしている。
地上の楽園を目指すテレビと、そのペースに乗せられるロマンティストたち、そして大衆。

しかし我々は此処に至り、安倍政権を存続させないと、日本は本当に１０年先、存在しているかどうかわからなくなってきている。

ヴェトナムのトップたちはいう―「戦争は起きる」と。
今回は本当にヤバい。

先頃、注目すべき情報が報じられた。
勿論、既存メディアはクローズアップすらしていないが。

先日の『何シテル?』で、私はこれについて>【超重要】と綴った。



１０月７日付ロイターより

曰く、『ホワイトハウスは、米国で製造された小型武器販売の監督を、入念な審査で知られる国務省から、企業に優しい商務省に移行する準備をしている。 』

曰く、『米国の武器製造業者が海外で製品を売りやすくする』

曰く、『米武器メーカーが自由市場で販売した拳銃や自動小銃が、密輸や転用によって紛争地帯に流れることもある。』

これの意味するところ、以下、じっくり説明していく。



【アメリカと黒電話にとっての戦争とは？】

最初に言っておこう。


事前に断っておくが、大原則としてアメリカは、別に自国の権益が直接侵されない限り、敢て戦争はしない。

その理由はこれまでも、何度も述べてきた。
たとえそれが同盟国であっても、それが軽微な被害であれば、アメリカ自身に直接的な脅威が発生しない限り、アメリカは直接行動には出ない。

現在のアメリカには、それほどの余裕はない。

しかし過去の歴史から、アメリカが積極的に軍事行動を躊躇わなかった例は数多ある。
太平洋戦争しかり、朝鮮戦争しかり、過去4度にわたる中東戦争しかり、湾岸戦争、イラク戦争―その共通項とは?

それは、“経済面での国益”だ。


換言すれば、

一方、黒電話はどうか？
黒電話が〝先制攻撃〟に踏み出す可能性は？

基本的には、黒電話は“よほど追い詰められない限り”において、戦役にも戦争にも踏み出さない。

踏み出す―“よほど追い詰められる”、とは即ち、
主水さんブログにあるように、
“自身の生命が危うくなる事態に直面する”
以外にはない。

黒電話の軍事力は、国内に向けては権威を担保する道具。
国外に向けては、恫喝外交の道具。

寧ろ動く確率が高いのは、“アメリカ”の方なのだ。



【アメリカの国益】

本年に入って非線形に上昇した、極東―朝鮮半島の緊張。
ここで戦争が起きるか起きないか、
その大前提―アメリカの“儲け”になるかならないか―そのキーを探るには、中東とアメリカ国内に目を向ける必要がある。

現在のアメリカにとって、“儲け”とは何か?

先のラスベガス事件を思い出そう。


あの事件で、米国内銃器市場への圧力はにわかに高まった。

そしてもうひとつ―イスラミック・ステートの弱体化
これは中東におけるアメリカ武器市場への需要縮小につながる。

国内的には銃器市場への圧力
国外においては、市場そのものの縮小―特に消耗品である弾薬や、自動小銃や小銃など、小火器分野の売り上げは大幅に低下する。

全米ライフル協会、或いは軍事産業からのロビイングが強化される。


全米ライフル協会―会員数４００万人以上。

軍需産業―アメリカは世界の武器市場の３割を牛耳り、武器輸出はアメリカGDPの３％を占める。イスラミック・ステートが弱体化して戦火が薄らいだ中東市場は、アメリカ武器輸出市場全体の５割近くを占める。その市場で働く雇用者数、360万人。


双方併せ、さらに家族を含めると、１０００万人以上の票田である。

議会―共和党にとっては、彼等の声を見過ごすことは出来ない。
何故なら、このまま行くと次の選挙において、共和党は惨敗することが既に判っているからだ。

そして、不動産屋のオヤジ。
大規模減税・インフラ投資・規制改革・国内産業の強化…モンロー化しつつも強いアメリカという公約の実現―ハネムーン期間はとうに終わり、それでも現在のところ、目だった実績はない(※2)。

それどころか―
銃購入のための身元確認制度を改革し全50州に実施
すべての「ガンフリーゾーン」を撤廃
540億ドルの軍事予算拡大
―といった公約も、ラスベガス事件やイスラミック・ステートの弱体化で覚束なくなりつつある。

中間選挙を来年に向かえ、不動産屋のオヤジ―トランプは何としても政策実現のため、議会共和党を味方につけねばならない。

議会、大統領、そして兵器産業―この三つの魚心と水心。



中東であるのか、或いは朝鮮半島であるのか―地域がいずれであれ、この点をめぐって近いうち戦争が起きるとして、而してそれはアメリカの経済面からの国益に適う。

アメリカのビジネスチャンスが具体性を増すほど、戦争へのハードルは一気に低くなっていくのだ(※3)。

※2…寧ろ所得税改革で、自分の支持層に増税を強いる可能性が高い。
※3…財政の天井は来春までに解決されるであろう



【僥倖～中東市場の制覇～】

そして、悪魔はささやく。

ISの弱体化と呼応して、強まるクルド民族独立運動―アメリカは、これを見逃す筈はない。

9月28日 AFPより―

曰く、『イラクのクルド自治区で25日に実施された、同国からの独立の是非を問う住民投票で、クルド自治政府は27日、賛成票が圧倒的多数を占めたとの開票結果を発表した』

曰く、『公式開票結果によると、賛成票は92.73％、投票率は72.61％だった。住民投票に法的拘束力はなく、イラク中央政府は違法だとして認めない方針を示している。』

そしてこのムーブメントは、シリア・イラン・トルコへ波及するおそれがある。

私は、前々エントリ『【他人事ではない】二正面作戦強要 』にて、こう述べた―
『クルドの民は、イラクからシリア、イランまで広汎に住んでいる。イスラミックステートを滅亡させたら、次は彼らすべての分離独立が火種になる。』―と。


クルド民族独立の高まりは、ゲリラ活動の活性化へとつながる。
クルディスタン労働者党・ヒズボラ・ペシュマルガ…イラクを越えて、彼等の動きが再び中東全体を席巻する可能性が高くなってきた。

そして現在、オバマ政策の大失敗で、中東でのアメリカの影響力は大幅に低下している。

10月5日付Newsweekより

曰く、『親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある』
…いくら1100億ドルの武器売却をはかろうと、大使館のエルサレム移転を大言したり、原油デフレのなかシェールオイルを拡販し続けるトランプに対し、中東が向ける視線は冷たい。

しかし、その失地回復をはかるチャンスが来た!

それが今回の、クルド民族の独立気運だ。
クルドがアメリカの武器を買う、新しい顧客になる可能性が高くなってきた。

“金儲け”のニオイがプンプンしてきた。

クルドのゲリラたち…彼等は大規模な火器も持たず、訓練された兵士による組織的な軍事力はない。何より大規模な軍事品を購入する資金がない。

しかし、だからこそ、小火器そして消耗品は売れる。
ゲリラ戦には大規模な装備品よりも、『軍事訓練を受けたことがない戦闘員でも、半自動火器を戦場で使える手軽さ(10月7日付ロイター)』が必要なのだから。

そこへ今回の、“小火器輸出商務省移管”―アメリカ武器産業にとって、クルド民族は新たな市場となる資質十分なのだ。



【市場成長促進剤=ロシア】

クルド民族への販路拡大を通じて、中東におけるアメリカの影響力が拡大すること―それはこのエリアでの、アメリカ最大敵対国であるロシアにとって、好ましいことではない。

イラクだけではなく、クルド民族が広く居住するトルコ・イラン・シリアは、ユーラシア経済同盟を提唱するロシアにとって、重要な緩衝地帯―対米防波堤である。

トルコにおいては、クルド民族独立運動が生むエルドアン政権への影響が、ロシアにとって大きな痛手となりかねない。

何故なら、トルコが有するボスポラス海峡はロシア黒海艦隊の出入り口であり、ここが不安定化するとロシアのシリアへの影響力は大幅に低下するからだ。


またここはロシアにとって、西欧・アフリカ・中東の交易ルート(石油・天然ガス)であり、同じくここが不安定化するということは、同国の資源外交と外貨獲得に大きな悪影響をもたらす。

勿論、クルド民族独立気運の高まりによるイラン政府・シリア政府の弱体化も、ロシアにとっては看過できない事態だ。
それは前述中東での影響力低下にとどまらず、緩衝地帯の脆弱化にもつながりかねない。
何より多民族国家であるロシアにとって、この機運が自国少数民族問題への飛び火となることは、何としても避けたい。

だからロシアは、以下の戦略を展開するだろう。

それはシリア・イラン・トルコ各政府への援助と、クルド人への弾圧後押し。

更にこれ等戦略は、ロシアにおいても武器輸出の拡販先となるだろう。
上の図『5大武器輸出国の全世界に占めるシェアとその相手国の割合』にあるように、実はロシアの武器輸出先としての中東のシェアは、小さい。

それが拡大すること―それはロシアにとって、クリミア制裁で不足する外貨の、新たな獲得先ともなりえるのだ。

先に述べたサウジ以外にも、近年中東とアメリカの軋轢は顕著になりつつある。
これはロシアにとって、つけいるチャンスだ。

10月9日付BBCより―
曰く、『米国とトルコは8日、互いにほぼすべてのビザ（査証）の発給を停止』
昨年のトルコでの、エルドアン政権打倒クーデター。
その裏には、米領事館職員がいたことが判明した。
これがトルコとアメリカの間に軋轢を生んでいる。

そしてEUは、トルコのEU入りを凍結させる方向である。

9月5日付日経より―
曰く、『ドイツのメルケル首相は３日夜に行われた連邦議会（下院）選挙に向けたテレビ討論で、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉について「打ち切ることができないかＥＵ各国と話し合いたい」と述べた。』

トルコは孤立化しつつある―これを抱き込むことができれば、ロシアにとっては、黒海と地中海、中東とアフリカにおけるアメリカの再進出に、新たな楔を打ち込むことも可能になるだろう。

さらにロシアは、武器輸出によるオイルマネー獲得機会の増大もねらえる。

10月5日付Newsweekより―
曰く、『サウジアラビアはロシア製兵器の購入にも乗り気だ。サウジアラビアは主にアメリカとイギリスから兵器を購入しているが、報道によれば、今後ロシアから35億ドル相当の武器を調達する軍事協力の覚書に署名した』。

アメリカがクルド民族独立運動に新たな市場を見つければ、ロシアは対抗勢力として、トルコ・イラン・シリアを更に後押しする。

それが弁証法的な発展(※4)を生み、このエリアにおける武器市場を拡大していく。
米ロが対立すればするほど、市場は活性化されていくのだ。

アメリカにとっては“願ったり叶ったり”である。

※4…これを“アウフヘーヴェン”という。都知事のBBAの台詞が間違って使われていることがわかるだろう。



【イランを制するということ】

話をアメリカに戻そう。

ここまでの話を纏めると、以下のようになる―

①中東でのクルド民族独立とゲリラ活動への誘いは、アメリカに新たな武器輸出市場の構築をもたらす。

②そしてロシアはクルド民族を抑圧するユニットである、中東のアンシャン・レジーム…イラン・イラク・シリア・トルコを支援する。

③この2つの市場開拓が、このエリアの武器市場を活性化させ、成長させる。

④それがトランプに、共和党に、再選のメリットをもたらす。

―ご理解いただけただろうか？

このことを踏まえたうえで、さらに突っ込んでみよう。

改めて、この中東という広大なエリアのなか、アメリカが最小の投資と労力で最大の権益を上げるには、何処にプライオリティを置くべきだろうか?


イランを抑えること―それこそが、アメリカにとっての中東での、いいや、現在の国際情勢における最重要課題である…私、器《Utsuwa》はそう考える。




それはこれまでに述べた〝世界対大の少数民族〟クルド人への小火器輸出という“市場”に限って留まる話ではない―それはアメリカの国益―アメリカの介入を決定づける、重要戦略のひとつに過ぎない。

一番肝心なのは、イランを抑えるということは、諸氏が最も気にしていること―黒電話政権を崩壊させるという安全保障面からも有効、ということだ。

イランは、北朝鮮の武器輸出メイン市場だ。

9月24日付 Newsweekより―
曰く、『イランは２３日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程２０００キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした』

このミサイルのエンジンは、北朝鮮製火星14号のものを使用している。
また1月に同国より発射されたシャハル3は、ノドンの改良型だ。

イランは石油輸出解禁で得たオイルマネーで黒電話に核をはじめ軍備開発資金を与え、武器を作らせ、それを購入している(※5)。


勿論アメリカは、このような取引の流れをすべて、FRB(※6)を通して事前入手している。

7月1日付　ロイターより―

曰く、『米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある』

曰く、『米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、これらの海外中銀口座を調べている』

曰く、『こうした情報は、米国政府が経済制裁措置を監視したり、テロリストによる資金調達や資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止、あるいは世界市場の「ホットスポット」の全体像を把握したりするのに役立っている』

イランを抑える事は、北朝鮮の資金源を断つこと…極東からの危機を抑えることにもつながるのだ。

もうお判りだろう。
アメリカは、クルド民族の独立を支援し、相対的にイラン政府を弱体化させ、石油輸出を再凍結させれば、黒電話に流れる軍事資金を大幅に削減させることができる。

北朝鮮が資金不足で疲弊すれば、当然同国の軍事予算は欠乏への一途を歩むことになる。
そして中東武器市場から北トンスル製品を駆逐し、同時に少数民族をバックアップすれば、イラン・シリア・トルコ・イラクなどの既存の政権は疲弊し、パワーバランスを狂わせることも可能になる。
そしてそれは武器輸出市場を拡大させ、アメリカに富をもたらす。それはまわりまわって議会共和党への援護射撃となり、不動産屋のオヤジに中間選挙での優位性をもたらす。

何より、黒電話の軍事力がいよいよ弱体化する。
カネがなくては、軍を養うことができない。
カネがなくては、武器弾薬燃料食糧、すべての調達が難しくなる。

アメリカが直接手を下さずとも、

イランを制することが出来ればアメリカは、経済面と安全保障面、双方から国益を叶わせることになる。

更に言及すると、クルド民族独立運動が激化していくと、それは中央アジアや東欧、先述ロシアの民族問題にも飛び火しかねない。
東欧のユーロストリーム=パイプラインが危なくなれば、EUの燃料費は高騰し、エネルギーインフレのおそれも出てくる。
それはシェールオイルの外需拡大にもつながり、同時にEUの覇者たるドイツ第4帝国に対し、アメリカは資源外交によるゆさぶりをかけることも可能になる。

即ち、アメリカがEUを介して、経済面から（ ｀ハ´）に圧力をかけることにもつながるのだ(※7)。


※5…その意味ではイランは日本のパチ屋と同じ穴の狢だ。
※6…米連邦準備制度理事会のこと。アメリカの中央銀行。
※7…（ ｀ハ´）はEU工業製品の有望な輸出先市場でもある。



【日本はどうする?】

アメリカはおそらく今後北朝鮮に対し、イラン内の民族紛争を媒介にして、経済的な締め付けをどんどん強化していく。

既にその先鞭は振るわれている。

10月6日付 時事通信より―

曰く、『米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、トランプ大統領が２０１５年のイラン核合意の見直し結果を１２日にも発表し、「核合意は米国の国益にとって不可欠ではない」との判断を示す方針だと伝えた。』

曰く、『トランプ氏は５日、ホワイトハウスでの軍高官との会合で「イランは核合意の精神に沿っていない」と改めて批判した。』

曰く、『トランプ氏は見直し作業の結果発表に合わせて、広範囲にわたる対イラン戦略も公表する予定という。』





アメリカの国内世論や財政面の見地から、半島での軍事衝突について、現実的に考えてみよう。

黒電話がアメリカ本土を直撃しうる大陸間弾道弾を持たぬ現状下において、アメリカが単独で直接軍事力を使う、というユニラテラリズムを再開する局面は、財政面からも安全保障面からも想像しにくい。

そして何より、相互各証破壊－東京が核攻撃を受けた場合、アメリカはニューヨークやワシントンが火の海になることも顧みず、報復するだろうか?

核弾頭を積んでいなくても、北朝鮮の弾道弾が日本に着弾しても、被害が数十人レベルならアメリカは動かないと思われる。

つまり現状、日本はアメリカ抜きで自国を守らねばならないのである。

アメリカが経済面からイランを制する、そのときこそ―




だからこそ、政治に“リアル”を求めるなら、この危機に対して一刻も早く、自国を守る憲法と法整備をなし、きちんと軍事予算を持って、有事に備えるべきである。

10月22日衆院選…これが出来る政党は何処なのか、我々はよく考えて投票せねばならない。