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不動産屋のオヤジ、中間選挙に向けてポピュラリズムに走るのはいいが、それが政府機関閉鎖となっては本末転倒。

多分お茶を濁すだけの税制改革は兎も角(頭痛いのは金融業会だけだ)、債務天井底上げのタイムリミットは12月8日。
当面緊急措置で3月までは暫定のフローがあるが、これだって現状の支出を超えることは出来ない。

そこへ来て、
『民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ院内総務が「共和上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長と会談することを明らかにした。「政府機関閉鎖に努める」という。トランプ大統領との会談はキヤンセル。(29日付フィスコ)』
との報があった。

政府機関閉鎖なんて表面上の話に過ぎない。
もし暫定予算が組めず債務天井が放置されたままでいたら、この間アメリカという国はまともに動けない。

イギリスもアメリカも、ポピュラリズムに走った挙句に突き当たるのが、ハング・パーラメント。その間は反米勢力にとってボーナス･ステージ。
黒電話、ハネメイ、アサド、キンペーなんかはやりたい放題に出来る。

移民反対、オバマケア放棄はいいが、カネがなくては何もできないことも理解せず、建設的な対話ひとつできないトップ。

結局、商人はいつまで経っても商人。
大局的観点に立つには器が小さすぎる。

ま、デフォルトだけは何とか避けるため債務天井はギリギリで押し上げられるだろうが、それは税制改革やインフラ投資の停滞を通じた末、トランプ支持層への裏切りになるだろう。

ティラーソン、マクマスターもそろそろ愛想が尽きるのではないか?

何度も何度も言うが、トランプの頭にあるのは中間選挙、そのための金儲け。
そしてアメリカ国民にとって、(それが実際はアメリカにとっても大変重要であったとしても)日本の安全保障など大した問題ではない。

だから日本は、自分単独で生き残ることを前提にすべきなのだ。