【それでも春は訪れる】
昨日、勤め先工場へ支援物資の生産状況を見に行った。
３月11日のあの日以来、我が社では営業部隊全員を生産ラインに投入、休日出勤を連続させ、近年希に見る総力戦で“国防”に務めてきたわけであるが･･･ここ数日は問い合わせ、電話の数も減少傾向で、日中多少戸外に目を向ける余裕も出てきた。
気がつけば車窓から見渡す三河の田園風景には、分け隔てなく柔らかな日差しが降り注いでいる。
野原に群生するタンポポの鮮やかな黄色に目がとまる。
ヒバリの囀りはいよいよ賑やかになり、つい先日までたどたどしかったウグイスの恋歌も今では立派な音色となって霞みがかる里山に溶け込んでいく。
萌え始めた若葉の、処女（をとめ）を思わせる淡い緑が溜め池に映え、その向こうには慎ましやかな清純さをまとってソメイヨシノの並木が手をつなぎ、淡いピンク色の回廊が続いている。
竹林を背にした民家の瓦屋根は薄灰色に明度を増し、その軒場では数匹の仔猫に囲まれて、母猫が丸くなって温もりを満喫している。
春である。
慌ただしすぎたこの一月は、何時しか訪れた季節の移ろいのなか、まるで小さな笹舟がせせらぎから大河に流れ込むように、たった数日で過去の記憶となって過ぎ去っていこうとしている。
たおやかな春の大気に包まれ、雲一つない芽吹きの空を見ていると、地続きである筈のみちのくのできごとが、現処（うつしょ）のものとは俄に信じられないほど、この地はいま、平穏にして、温かい。
『時は春
日は朝（あした）
朝は７時
片丘に 露満ちて
揚雲雀 名乗り出で
蝸牛（カタツムリ）枝に這い
神 空に知ろ示す
すべて世は 事も無し』 R・ブラウニング 『春の朝（あした）』より
春は今、盛りのただ中にある。
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【選挙】
しかし、だよ。
戸外から戻り、机に向かうと、何かしっくり来ないものがある。
春の息吹を満たした一枚の絵画に喩えても良い、このふうわりとした心持ちに垂らされた、墨汁のような不快感。
机上の液晶パネルから這い出してくる、ざわざわとした小蟻の群れのような感覚。
これは何だというのだ？
それは、デスクトップにスクラップした、スキャニングファイルを読んだときから始まっていた。
平成２３年４月１３日 産経新聞 朝刊 第６面に掲載された、ある数値。
都道府県議選投票率 愛知県 42.01％
この数値が、私を不快にさせている。
42.01％
この数値は、愛知県の有権者１０人を任意で選び出すと、選挙に行ったのは半数にも満たない、ということになる。
関東東北大震災と福島第一原発の放射能漏れ“Level 7”という戦後最大の危機に瀕し、投票を“自粛”した人も大勢いるのだろうか？
しかし、あれから１月強、33回の朝日が昇った今・・・
与謝野経済財政担当相
『自粛はみんなが不景気運動をしているみたいなもの。そろそろ普段の活動に戻るべき時期が近づいている』と政府は“通常通り”花見・ギャンブル・娯楽などを含めた“経済活動”を行うことを推奨している。
玄葉光一郎国家戦略担当相
「経済有事という考え方でこの局面を考えなければならない。どこかの段階で菅直人首相はメッセージを発する必要がある」
国はこう語り、過度な自粛ムードを危惧している。
民間においても、『被災地への「見物人」が増え、がれきの撤去や行方不明者の捜索活動に支障が出ている。』（産経ニュースより）←クズだな。
浅草観光連盟の冨士滋美会長は「祭り騒ぎは自粛するが、ただ止めるのはあまりにも後ろ向き過ぎる。祭事用品や提灯業者など、祭りで生活している人もいる」（産経ニュースより）
また東北大震災後、見直しが求められる消費電力のあり方については「日本ではパチンコ業や自動販売機が消費する電力は共に約450万kW、あわせて約1000万kW近い電力がさほど必要じゃないものに消費されている。こんな国は世界中にない」「この数値はちょうど福島原発の供給している数字に近い。こういう生活様式は考えたほうがいい」と指摘した。（やまと新聞より 石原都知事の会見）
と、国が自粛ムードを窘めるなか、神事を滞りなく進めたい思いも溢れ（是非やりましょう、神事は荒神を鎮める意義もあります）、国民が被災地への物見遊山活動や娯楽産業に入れあげはじめ、テレビがバラエティ番組を氾濫させ始めたムードを考えると、この国の風潮は今、“選挙どころではない”と言うわけでもなさそうだ。
しかるに、だ。
しかるに、コンカイノトウイツチホウセンキョニオケル、アイチケンギカイセンキョニオケルトウヒョウリツハ42.1％。
3000坪の中国領事館=治外法権エリアの構築、外国人留学生アクティビティ特区と治安問題。
住民投票条例
東海東南海地震対策と住民生活
東日本大震災復興とその支援
支援団体入りも危ぶまれる財政難のなかでの減税（議員・首長報酬カットは賛成）
効率か安全性か＝行政と議会を統合する危うさについての是非。
この愛知、おそらく国体保持につながる日本最大の問題を抱える自治体のひとつである。
愛知だけではない。全国ベースの数値も目に余る。
例えば、道府県議選（41自治体）の投票率・・・48.15％、前回比4.1％減少。埼玉、兵庫に至っては39.54％、41.43％。震災影響を受けた青森、山形、栃木、長野より低いのは、どういうことだ？
例えば、知事選（12自治体）の投票率・・・52.77％、前回比2.08％減少。福岡41.52％。神奈川45.24％。
例えば、政令市長選（４市）投票率･･･53.95％、前回比5.15％減少。広島に至っては余震を受けた静岡を下回っている。
例えば、市議選（15市）投票率・・・47.59％、前回比1.58％減少。札幌、相模原、浜松以外は全て50％を切っている。
国内ではミンスの人権擁護法案や選択的夫婦別姓、外国人参政権、国立追悼施設による分祀問題。
国難を救うべく被災地に赴いた自衛隊が、国家の安全保障を手薄にしてしまうという矛盾・・・キリがない。
周辺ではシナの国防動員法、真珠の首飾り、尖閣と白樺盗掘、空母建造。韓の竹島と対馬の買収、反日教育、慰安婦賠償でっち上げ。北朝鮮の将軍様交代。露のクリル強制入植と基地建設・・・これもキリがない。
今回の地方選挙は、地方・国家・そして周辺諸国におけるこれらを全ての点を結びつけるかつけないか、つまり日本という国を残すのか残さないのかを問う、国家戦略上大変重要な選挙だった筈だ。
それがこのていたらくである。
日本国 １億１２３万６０２９人の有権者たちよ、ほんとうにこの国がどうなっても良いのか!？
（やまと新聞 平成23年1月14日 配信記事より）
国会議員民団新年会に出席 「参政権」道開く！?
鳩山、岡田氏ら出席11日、民団創立65周年新年会が都内のホテルで開催され、韓日両国の国会議員、民団幹部ら約900名が参加。
「良好な韓日関係をさらに発展させ東アジアの安定と繁栄の牽引者へと進化させることを誓い、未来志向の韓日新時代の内実化のために、懸案の永住外国人地方参政権の早期実現に尽力することを確認した」（民団関係者）
(日本創新党 土屋たかゆき議員のブログ 平成22年12月31日 より 部分抜粋）
間もなく・・・・・・・・・・・・・・・ と書くと、「お正月がやって来る」「新年がやって来る」と思う人が多いだろう。
しかし、町の風景を見たらいい。
正月らしい飾りがどこにある。昔は、どこの家でも松飾をしたものだ。つまらない貧困的発想から出た「新生活運動」で、これが減少し、何の味気もない「紙」が貼られた。
（中略）
東京アメ横の人手は、昨年より、30万人も減少している。
つまり、不況は確実に前進している。
そして、正月を「お祝いする」と言う、日本古来の伝統がすたれ、天皇誕生日などの祝祭日も単なる「休み」。
正月も「単なる休み」としてしか捉えられないような文化に堕落したのだ。
先日、消費を楽しむ映像がテレビに流れていたが、実は、国民の３割が年間所得300万以下であることなど、全く報じない。民主政権に「肩入れ」をするマスコミの姿勢がありありと分かる。
領土問題は、話にならない。「外交」とはとても言えない対応で、『思いに思った保安官が映像を辞職覚悟で公開した』
一般の保安官でさえ、辞職覚悟で『公開すべき』と判断したこの「事件」はどう「ケリ」を付けたのか。
更に、今日の産経によれば、北京の潜水艦が領海を侵犯、通過した。挑発行為だ。これにも「何の手立てもしていない」
普天間など、基地が出来た時の写真があるが、周りに人家ひとつない。つまり、勝手に越して来て、「基地はウルサイ」と言う。
では、地主の本音はどうかと言えば、９５％が基地に賛成。
アメリカのとの同盟についても、多くの国民は支持をしている。それが、一旦「YES]と言ったものを、後になって「ああだ、こうだ」では、戦後の日米同盟機軸の政策を転換するのかと思えばしない。防衛もアメリカまかせ。
「抗議」もまともに出来ない。協議をしても守れない。
それでいて、世界史上、一カ国、つまりわが国だけが、「謝罪外交」を繰り返している。
ロシアは、北方領土を今度は、閣僚が視察する。それでいて、経済協力を求めている。前原外務大臣は、「それ（経済協力要請）を使って、わが国の立場をきちんと説明したい」と言っているが、「説明」ではなく、「抗議」であり、「返還なしの経済支援はない」と言うのが筋ではないか。
（中略）
内政に至っても、子供手当て、医療費無料、学費無料・・・・これらは、社会主義的政策ではないか。自由主義では、「利益」を得た者が、応分の負担をするのが原則。
それにもれた、いわゆる「運の悪い」かわいそうな人は「福祉」で救済する。これが「常識」
あらゆる福祉に「手当て」が付き、「補助」が出れば、その財源をどうするのか「議論するのが常識だろう」ところが、与野党とも「しない」
（中略）
（その理由は）選挙に勝ちたいからだ。
政府は、法人税を３％下げた。
以前、確か５％下げた時があったが、効果は全くなかったと記憶している。その財源1兆2000億円は財源がない。
そこで、中産階級に目を付け、実質、増税を行った。
これでは、「働く意欲もなくなる」
国民年金をまじめに納めていて、夫婦で12万。生活保護と大して変わらないとなれば、モラルが崩壊した瞬間に、未払いが生じる。
既に、この国はモラルがない。保育料を払わない、税金を払わない、給食費を払わない・・・・・・払わないと言うことは「憲法規定の国民の義務」を遂行していないのだから、せめて「旅券・パスポート」は発給すべきではない。
連帯感、責任感、それがないのだ。
この日本を構成している国民と言う意識がないのだ。
これは、教育に責任がある。
（中略）
次に、親にある。
職員組合の横暴を許し、親の教育をしなかった政府に責任がある。
「個を大切にする教育」？その前に、国民としての義務はどうした？
春に地方選挙がある。
衆議院選挙がどこかであり、参議院選挙がどこかである。その参議院選挙までに、日本を立て直す政治家を育てないと、わが国は「北京の支配下」に置かれる。詳細は言うまでもない。
自民党で言えば、京都の西田参議院議員のような「正論」を「堂々と」「政治家らしく」政治家を「祖国・日本」は希求しているのだ！
一体、何のため、この日本を、私たちの祖先は守って来たのですか？
その気持ちを「寸分」も分かっていないから、こんな政治になります。
この際ですから、ハッキリ言いますが、小泉を選んだのも、民主を選んだのも国民の皆さんです。これを忘れては困ります。
「そんなはずではなかった」と良く言う。
初めから、小泉改革は間違いなのです。それを「小泉さ～ん」と投票したのは国民でしょう。
「菅の革命性を知らないで、小澤の金権を知らなかった」
本当ですか？有名な話で、いろいろなメディアに出てましたね。第一、小澤は、田中派七奉行じゃあないですか。それが「クリーン」「政治と金」の問題、語れますか。
「知らなかった」と言う言い訳は通りません。民主主義ですから。
増税になり、「そんなハズではなかった」と言っても、社会主義顔負けの高度福祉をすればどうなるか、容易に分かるハズです。
（中略）
では、どうするか。
簡単です。
インターネットがあります。本もある。新聞もある。
民主主義を支える国民の最大の義務は、勉強することです。ギリシアローマの歴史を勉強すべきです。どうして、アテネが滅んだのか。
それもしないで、ブームで投票し、普段も「放送倫理規定ギリギリ」の娯楽番組ばかりを見ているようでは、民主主義に参加する「権利」はありません。
今、日本は「国難」
それを実感して下さい。「俺は別だ」と思っているお父さん！
この政策が続けば、外国から「移民」が増え、大学を出ても、「契約社員」「年収250万」「50になれば契約解除」の時代が来ます。
何時？
10年後。
国民の1割か、1割五分が年収1000万以上。後は、低所得。今、企業は「管理職」に中国人などの外国人を使うようになった。つまり、外国人に使われる「低所得者＝労働者」が生まれる。
入国が甘いから、不法入国者が増大。
更に、彼等は、社会の底辺を構成する。
日本はどうなる。
モラルが崩壊。治安が崩壊。アメリカ・マイアミのような不法地帯となる。無責任な「社会主義的ばらまき」をした政治家のせいで、高額所得者は海外に逃げ出す。
日本の「たおやかな文化」は滅び、一民族、一国家、一言語を原則とする、天皇を象徴と仰ぐ（天野貞祐・獨協高校校長・カント哲学者）は、もうそこにはない。
強盗、殺人、強姦、誘拐が多発する。
誰の責任か？
アメリカの策謀。それもある。
しかし、権利の主体者としての「国民」に責任があることに間違いがない。
「何が出来る」？
投票が出来る。まともな候補者を擁立するように、保守政党に要請も出来る。ビラも撒ける。デモの参加出来る。一日、一時間、国家のために時間を作ればいい。もちろん、インターネットも利用したらいい。
いろいろなやり方でいいのだ。
次に、既存の政治家に責任がある。
（中略）
まともな、国会議員を守り、言い訳、言い逃れ、アリバイ的発言のエセ保守議員は決別しよう。共産党より性質が悪い。
真正「保守」議員を作ろうではないか！！！
自分は、ネットの若者に期待している。皆さんが、行動に移れば、この国は変わる！ネットで国を変えよう！
皆が、坂本龍馬なんだ。変人だと言われても、どうかしているから、維新が出来た。自分も変わり者。石原知事もそう言われている。
変わり者のどこがいけない。
既成化された人間より、変わり者が「正論」を吐ける。
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【自粛について】
上の石原都知事の発言だけに留まらず、ネット上や各メディアにおいても昨今“自粛の是非”について色々と意見が出回っているようである。
私は今回の震災に留まらず、国家の危機を考えたとき、マスコミ或いは自治体は自粛すべきものとすべきでないものを“仕分ける”べきだと考えている。
すなわち、先頃ブログに書いた内輪向きのイベントや、原油供給が不安定ななかでの大量の資源浪費、或いは買い占めといった活動については未だ厳に自粛すべきと考える。
一方でそれらに投入するを是とされなかった資源・資産は、逆に被災地の産物を中心とした、国内製造の財・生産物を対象とした消費活動（嘗てアメリカで展開されたbuy Americanを捩って、Buy Japanese）に向かうべきと考える。
勿論これを中央政府主導で行えば保護主義ともとれてしまうことになるので、活動は民間レベルで展開すべきと考えるが、少なくともこれを展開することは、私達市井市民にとっての“草の根国益運動”であると考える。
すなわち、（復興国債はやらねばならぬとしても）国庫の負担をできるだけ軽減せしめ、かつ雇用を少しでも維持し、所得分配を拡大しつつ消費活動を刺激、法人・所得税など僅かでも良いので税収を増やし、増税策を少しでも遅らせしめつつ、被災地支援活動に充当させうる予算を微額でも良いので増加させるには、やはり国内製造業を活性化させることは必須である。
リーマンショック以来縮小傾向にあった彼等の投資意欲を刺激し、生産地の海外移転を少しでも遅らせしめ、雇用を維持し、国内の富を以て財・サービスの再分配を活性化させることは、自由経済下では表だって公的機関にはできないことである。言い換えれば、“いま被災地の経済を下支えできるのは、我々国民”だけなのである。
IMFは日本の2011年成長率はGDPベースで最低でも1.4％以上落ち込むと予想した。しかもこの数値には電力の供給不足による工場稼働率の減少、原発事故の影響はアラワンスされていないという。
日銀経済報告においても、全国９地域のうち７地域が景気判断の下方修正を行ったことを指摘し、日銀は震災による需要増や西日本地域への生産代替効果も、部品供給が滞ったことによる主要機械産業の落ち込みを覆すことは不可能、と判断した。
あわせてこの円高である。
国内でつくられるモノは供給不足であり、価格的にも割高になることはあろうが、今こそ我々は不要な消費、資源の濫用を差し控え、その余力を“生産者”に向けるべきではなかろうか？
要は、緊急時における財或いは富および資源の集中につき、それらは分野別にその国家にとって安全保障更に言えば国益に叶うものに集中すべきであるのは当然にして必然であるべきなのだ。
その分野は、国家別に国富をもたらすものが何によってであるか、良く見極める必要がある。
例えば、（国民の生活基盤を再整備した上で）観光立国であれば観光資源の復興と保護、一次産品立国であれば農地や牧草地の再整備や疫病の防止、技術立国であれば研究機関や民間企業への公的資金投入や情報ネットワークの再整備、そして工業立国であれば輸出産業や部品製造業への雇用誘導や彼等の生産する製品への減税措置、などが考えられる国家戦略である。
この問題については、後日国の経済政策としても考察していく所存である。
以上、どんとはれ。
【加筆修正】みなさん、ごめんなさい 
