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1.イギリス人の対中観

【2011年10月11日10時36分 レコードチャイナ より】
2011年10月7日、英紙デイリー・テレグラフがネットによる調査を行ったところ、「欧米は中国を恐れるべきか？」という投げかけに対し「中国は脅威である」と答えた人はわずかだった。環球網が伝えた。
（中略）
その理由として、中国には領土拡大の野心がないこと、中国の軍事拡大は米国が台湾に高額な武器を売却するなど、外的要素によるものであること、また、中国は経済発展を望んでいるのであって
（中略）
さらに、中国は国内に非常に難しい問題を抱えており、それを解決するのには50年から80年もの長い年月を要するとして、脅威に値しないといった意見もあった。

一方で、少数はとはいえ「中国は脅威である」と回答したネットユーザーもいて、中には、「今の中国は一晩でロンドンを、3カ月で英国全体を制圧する力がある」「中国はずっと台湾や米国と戦争すると言っているし、南シナ海では他国の船舶の通行を禁止している。どうしてそんな国を安全だと言えるのか？」などと強い警戒心をあらわにする人もいた。

>中国には領土拡大の野心がない
…イギリスも平和ボケ?
まあ、対岸の火事なんだろうなあ。日本が中東のジャスミン革命について、相互依存体制の未来にまで深い考察をしないままでいるのと同じなんだな、きっと。
それとも、大英帝国の夢からまだ醒めていないのかなあ。何か、なかなか改善されないロータスのクオリティと値付けを見てると、英国市民の気風もそんなである気もする。
だいたい、領土拡大の意思がない国が、空母作ったり周辺国の土地を買い占めて港湾整備したりするか（Dragon's Dragonfly=龍のトンボ）？　
遠い大西洋にいたら、対中“真珠の首飾り（A String of Pearls）”とか言う言葉、知る…わけないよなあ。

>中国の軍事拡大は米国が台湾に高額な武器を売却するなど、外的要素によるものであること
…米国が膨大な財政赤字の中、わざわざ東アジアに防衛線を維持し続けてる理由を考えろよ…リーマン以降の拡大に次ぐ拡大の財政出動、国債評価ガタ落ち、デフォルト寸前にまで追い込まれても、歳費をばくばく食べる軍事費を出し続ける理由を…。
少なくとも（北チョん）は置いといても、中国が覇権主義思想をもたないまともな民主国家だったら、アメリカはグアム・サイパン展開の兵力はもっと減らせる筈なんだが…。
あ、ちなみに私は米国心酔者じゃないよ。特に奴らのＴＰＰや金融資本主義政策に対しては憤りをもってるくらいだから（←FXで損したことが理由ではない）。

>中国は経済発展を望んでいるのであって軍事大国を目指しているのではないことなどが挙げられている。
…いや、経済発展は年間６万件以上の暴動をこれ以上増やさないための、一党独裁体制保持のための内的融和策なんだが…天下第一村でアホなホテル作ったのも、ムチを振るうためのアメだってこと、判れよ。。。。

>中国は国内に非常に難しい問題を抱えており、それを解決するのには50年から80年もの長い年月を要するとして、脅威に値しないといった意見もあった。
…100年ちょっと前、大恐慌に喘いだ世界は、国内の問題から目を逸らすために対外的拡張主義に走り、その結果、何が起きた？イギリス人よ、歴史を学ぼうよ。

>一方で、少数はとはいえ「中国は脅威である」と回答したネットユーザーもいて、中には、「今の中国は一晩でロンドンを、3カ月で英国全体を制圧する力がある」「中国はずっと台湾や米国と戦争すると言っているし、南シナ海では他国の船舶の通行を禁止している。どうしてそんな国を安全だと言えるのか？」などと強い警戒心をあらわにする人もいた。
…お友達になってください。遙か東の出来事をきちんと認識し、嘗ての栄光に奢ることもないあなた方がロータスを造ってくれたら、エリーゼもエキシージも、もっと高品質になると思います。


2.保護主義化するか？米国。

【2011年9月28日、National Interest（米）】
'As Beijing sought to limit US interference in territorial disputes in the South China Sea and as tensions rose with its neighbours during 2010, news surfaced that China was for the first time labelling the South China Sea a core interest on par with Taiwan and Tibet. This, however, is a misreading of the facts. Despite news reports to the contrary, China did not explicitly identify the South China Sea as a core interest.'
Still, despite the story making a splash around the world last summer as tensions in the region mounted, China appears to have done little to correct this misunderstanding—if indeed that is what it was. The consequence is some smaller neighbours believing they need to do a little muscle-flexing of their own.
【2011-10-03 11:17:48 ↑について、レコードチャイナより】
米誌National Interestウェブサイトは、カーネギー国際平和財団のマイケル・D・スウェイン研究員によるコラム「中国に対する高圧的な発言はもうたくさん」を掲載した。30日、環球時報が伝えた。
（中略）
だが、問題は中国の狙いだ。中国脅威論を唱える人々は、中国の狙いが米国をアジアから追い出し、西太平洋地域における米国の軍事的優位を脅かすことにあると証明しなければいけない。しかし、現時点ではまったくそうした証拠はないのだ。
中国の戦略的発想は防御的なもの。その主要目標は「台湾独立の阻止」と「中国本土の防衛」にある。「アジアにおける次代の覇者」を目指しているわけではない。脅威論はもう十分だ。防衛費増強はいい方策ではない。必要なのは長期的な利益に基づき、中国と対話し、米中間の軍拡競争を回避することなのだ。

>西太平洋地域における米国の軍事的優位を脅かすことにあると証明しなければいけない。しかし、現時点ではまったくそうした証拠はないのだ。
…当たり前だ。ここでスウェインさんは証拠を“物証”として見たいようだが…そんなもん、脅威が発動してから生まれるものでしょうが？
一方で状況証拠を挙げるなら、前述“真珠の首飾り”“龍のトンボ”だけでなく、スプラトリでの軍事演習、久米島横断した艦隊の外洋進出と尖閣への“公船”出没、“白樺”の施設建築強行等々…台湾封じ込め以外にも、“中華思想”発動の予兆の枚挙には暇がないんですが。

これ、記事掲載の時期が時期だけに、

何せ、カーネギーの人が言ってる言葉だもんなあ。

リーマン以後の極端な財政悪化1兆5560億ドル（前年度、ちなみに史上最大）、真っ赤っかの貿易収支（そりゃあＴＰＰやりたいわなあ）、ウォール街は儲けて地方の企業はバンバン潰れて格差は拡大、経済成長は年率でマイナス7.2％、いっこうに改善されない雇用情勢、ソブリン債や株安をはじめとした資産デフレ、そしてモラルハザード…税収は減るわ、経済は支えにゃならんわ、とくれば、軍事費や国防費にも影響出るわなあ。
自国民が貧しくなり失業者増え、社会サービスも満足に行えなくなるとしたら、そりゃあ西太平洋、西欧エリアへの予算は当然削ってくるよなあ。

ということは、いよいよグアム以北の安全保障にも問題が…だから言続けてるんだよ、私は。

経済と安全保障はワンセット、だと。


3.中国の民度と対外投資

先の天下第一村（笑）の悪趣味なホテルがテレビに出て失笑を呼んだことは皆さんご存じの通り。アレをカッコイイと言う人は、一度自分の美意識を疑ったほうが良い。

【2011年10月12日09時25分　レコードチャイナより】
そんな中、多くの中国企業は逆に日本への進出を始めている。（中略）中国は2010年、日本を抜き、世界第二位の経済大国となった。その影には、トヨタ、ホンダ、三菱、スズキ、日産、日立、東芝、ソニーなどの中国進出による就業機会の増加など、日本企業の貢献が少なからずあったと言える。
今後の


>今後の中国企業の日本進出も、同様に日本の経済復興の助けになると言っても過言はないだろう。
…まあ、100歩譲って…良いですよ。相手が投資先の文化をぶち壊さず、現地雇用比率70％以上で、治外法権地域をつくらず、国防動員法なんて法律を持つ国でなければ、ね。

でも、中共の今までの所業、考えたことありますか？

本当に“復興の助け”になると思いますか？

世界各国の投資先或いは訪問先で、奴らが何をやってるか、知ってますか？

以下、連発!

【2011年2月16日　SAPIOより】
航空機内の通路で大便ほか、さらにパワーアップした鼻つまみ事情　中国人観光客が「悪質マナー」で世界の道徳を食い尽くす様子はもはや「環境破壊」だ
韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
。陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。

【2009年01月15日12時50分　レコードチャイナより】
「悪名」は観光客だけではない！中国人はとにかくマナー学べ―英国
昨年、イタリアに旅行した際に見かけた中国人観光客ご一行様の姿について、「辺りかまわず大声で騒ぐから、遠くからでも中国人だとすぐわかった」と指摘。ホテルのバイキング（ビュッフェ）形式の朝食では、「日本人や韓国人の宿泊客は静かにテーブルについて食事をとり、食べ終わったら食器をきれいに片付けているのに、中国人はレストラン内でむやみに騒ぎ、食べきれないほどの料理を皿にてんこ盛りにして、テーブル上を食べ散らかしたままで去っていく
(中略)
中国人観光客を表すジョークに「乗車して眠り、停車してトイレ。下車して写真、家に着いたら何も覚えていない」というものがあるが、これに「道中、常にうるさい」をつけ加えたらどうか
(中略)
海外視察で英国を訪れる中国人高級官僚のマナーには「ただの無知なのか、傲慢なのか分からない」ほどに無礼なものがあるという。張さんは、「中国人の国際的イメージを改めるには、観光客だけでなく国や企業が派遣するような地位や身分のある人も海外でのマナーを学ぶべきだ」と主張している。

【YAHOO!知恵袋より】
外国人観光客のマナーで驚いたことありますか？この前中国人観光客のマナーの悪さに唖然としました。
この前食べ放題の回転寿司に行きました。ちょうど中国人観光客の団体がいたんですが、
①食べ終わって一度外に出たのにもう一度店に入ってきて食べる人、
②自分の前にお目当てのものが流れてこないので、他の席まで行ってネタを取る人（しかもそこの席には人が座っていたのに間から手を伸ばして取っていきました。しかも３度も繰り返しました）、
③食べ終わって席を立ったのにセルフの水を飲んで、飲み終わったコップを片づけが終わって綺麗になっている席に置いて立ち去る人、
④そのグループ以外の食事中の人の席に行き、食事姿を写真に撮る人（私も撮られました）、などなど・・・
唖然としました。

【恋する中国 より】
中国人観光客のマナーは最悪である。
中国人観光客のマナーの悪さは天下一品である。中国人観光客のマナーの悪さは世界中から指摘されている。他のツアー客の記念撮影を平気で邪魔する、美術館や寺院のように撮影が禁じられている場所でも無視して写真を撮る、列に並ばない、道にゴミを捨てる、あるいは痰やツバを吐く・・・中国人観光客のマナーの悪さをあげたらキリがない。更に辺りかまわず大声で騒ぐため、遠くからでも中国人観光客だとすぐわかる。
美術館などでもやりたい放題。パリのルーヴル美術館では中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。
ホテルのバイキング（ビュッフェ）形式の朝食では、他の宿泊客は静かにテーブルについて食事をとり、食べ終わったら食器をきれいに片付けているのに、中国人観光客はレストラン内でむやみに騒ぎ、食べきれないほどの料理を皿にてんこ盛りにし、テーブル上を食べ散らかしたままで去っていく。
中国では当たり前のことかもしれないが、外国に行ったら「中国のやり方」は慎むべきである。中国人観光客は「郷に入らば郷に従え」という言葉を知らないのだろうか？



疲れた…こういう“民度”の連中が、まるで病原菌のように“投資”という風に乗って世界中に拡散され、居住してる。それが各国内の治安問題にすら発展している現実。

なのに、民主政権は“外国人参政権”賛成、“人権擁護法案”推進、そして自治体は自治体で“自治基本条例”…



3.経済と安全保障はワンセット
【2011.10.6 07:43 MSN産経ニュースより】
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（76）は4日、南アフリカ政府からビザ（査証）が発給されなかったため、6日から予定していた南ア訪問を断念した、との声明を出した。南ア国内では、経済関係を深めている中国の圧力に屈した、として政府に対する激しい反発が起きている。
「われわれの政府は、アパルトヘイト（人種隔離）政権よりもひどい」
政府の対応に激怒したツツ元大主教は4日、ケープタウンで記者会見を開き、「まったく信じられない。礼儀知らずもはなはだしい」などと言葉を極めてジェイコブ・ズマ大統領（69）率いる現政権を非難した。
ツツ元大主教は南アでのアパルトヘイト撤廃に指導的な役割を果たしたとして、1984年にノーベル平和賞を受賞。チベット自治政府の樹立運動を指導し、89年に同じくノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマと友好を深めていた。
南ア政府がダライ・ラマへのビザ発給を事実上拒否した背景には、中国の政治的圧力があるとみられている。ロイター通信によると、中国は先週訪中した南アのモトランテ副大統領に対し、25億ドル（約1910億円）規模の投資を約束している。
（中略）
アフリカやアジア諸国に巨額の援助や投資を行い、人権改善や民主化に背を向けて自国に有利な政策を引き出す中国の外交手法をめぐっては、ミャンマーが中国の支援を受けた巨大な水力発電用ダムの建設中止を表明するなど、限界も見え始めている。しかし、南アの場合、鉱物分野で年間55億ドル規模の対中輸出を行うなど中国への経済依存が増しており、ズマ政権下で両国関係は一層緊密化しているようだ。



これが“中華思想”だ。
中華思想とは、中国を世界の中心とし、周辺はその植民先として文化・経済・政治レベルの“同化”を進める思想だ。
この連中に、これらを“同化”されてみなさい。我々の生活が、暮らしがどうなるのかを。

さて、本題…
【2011年10月05日　ＪＢpressより】
「日本は、中国を射程におさめる中距離ミサイルの配備を考えるべきだ」――。米国の元政府高官ら5人によるこんな提言が、この9月、ワシントンで発表された。この提案をした米側の専門家たちは、歴代の政権で日本を含むアジアの安全保障に深く関わってきた元高官である。日本の防衛の現実を知らないはずがない。それでも「日本は中距離ミサイル配備を」という物騒にさえ響く大胆な提案を打ち出したのだ。その背景には、日米同盟が今や戦後最大の曲がり角にさしかかったという実態が浮かんでいる。今のアジアの安全保障の現実、そしてその安全保障を保とうとする米国の軍事や財政の現実は、今まで想像もできなかった変化へと直面するようになったのだ。
（Alliances-21st-Centuryより）
To help the United States participate in Taiwan's defense, Japan needs to more　heavily militarize the Ryukyu island chain, construct more airbases, harden the ones it　already has and create an anti-submarine barrier to deny China access to the Pacific　Ocean, where the PLA Navy would seek to interdict US forces. Finally, Japan should　consider deploying onventionally armed, ground-launched cruise and ballistic missiles　of its own to retaliate in the event that China strikes the Japanese homeland. Unlike　the United States, Japan is not bound by the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty　(INF). Tokyo herefore has the same strike options available to Beijing—the deployment　of mobile, survivable ballistic and cruise issiles. Should China strike a devastating　blow against tactical air assets and infrastructure in Japan, Tokyo could target Chinese
airfields and ISR assets with its own arsenal of missiles to thin out Chinese strikes…

（中略）要するに、米国は中国の軍事パワーの拡大に押されて、同盟諸国のこれまでよりずっと多くの寄与を得る必要に迫られている。そうしなければ、アジアの平和と安定を守る役割も、軍事衝突を抑止し、いったん戦闘が起きた際には優位に立ってそれを抑える役割も果たせなくなってきた、というのである。
この状況は、まさに米国の戦後のアジア関与の歴史でも最大の変化と言えよう。中国の膨張はアジア情勢にそれほどの変容をもたらしているのだ。
（中略）「中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを配備して、脅威を高めているが、日本側も、もし中国のミサイル攻撃を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる」

…アメリカは保護主義化し、手薄になった西太平洋は中共に蹂躙される。
特に“ひとつの中国”を大義に台湾海峡を押さえられたら、一次エネルギーの90パーセントを、そして食糧の60%を輸入に頼る日本は…


こうした我が日本国の危機は刻々と具現化しているというのに、我が国政府は中共国営企業の対日投資に対して、疑問すら持たない。

ここでもうひとつ、言及しておこう。

“コーポレートランド”という言葉がある。
大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」とすること、これがその意味だ。

上の中国人の振るまいをこれに当てはめて、想像してみて欲しい。

コーポレートランドと多国籍企業の違いは、企業業績が伸びても投資先の国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点だ。

投資先である国家、すなわち日本。そこには何の国益も生まれず、肥え太るは入植者と共産党だけ。


それは軍事力という“物理的暴力による支配”を行わずとも、社会、文化レベルから他国を“植民地化”することも可能である、ということだ。
先述したが、もう一度言う。

“巨額の援助や投資を行い、人権改善や民主化に背を向けて自国に有利な政策を引き出す”

これが“中華思想”経済占領政策＝植民同化政策である。

今や日本に必要なこと。それは“国際社会不適合者”とは一刻も早く断交し、“自由と繁栄の弧”を経済レベルは勿論、政治・多国間安全保障レベルにまで昇華させ、台湾、インドネシア、インド、タイ、マレーシア、更にはベトナムとの関係を徹底的に強化しなきゃならないことだ。

…何でそれが判らん!!（涙声）

子供って、社会の前に家庭で育てるもんでしょうが!
ここまでくると、理屈もへったくれもないな。

この記事は、家庭崩壊させたい厚生労働大臣 - 小宮山洋子について書いています。

↑のお話、まずはじっくり読んでくださいな。
すごくわかりやすく、皆さんの日常が壊れゆく現実をうかがい知ることができます。

そして、私が先ごろ某トラベルサイト、某宿についての口コミ評価で見つけた話。
以下、私には思考構造が全く理解できない、DQN親の話だ。

『“小さい子供連れにはちょっと・・”
2010/08/15に投稿
8人が、この口コミが役に立ったと評価しています。

小さい年子を二人つれて宿泊しました。
食事の際、洋食をあまり好きではない二歳の上の子の食べこぼしが沢山でてしまい、翌朝の朝食でもやはり少しでてしまいました。
そのことで「不快になるお客さんもいるし、みなさんシートのようなものを持参している。あんまりマナーがひどい」
と苦情を呈されました。確かにそうした気遣いなしにのほほんと宿泊を考えた自分が悪かったのかもしれませんが、たとえばレストランでそういうシートを持参している人は見たことがないし店員さんがにこやかに拭いてくれる、という経験しかなかったのでちょっと面食らってしまいました。
（中略）
お金をもらってお客さんにサービスをする、という点で眺めたとき、レストランとペンションとでどれほどの違いがあるんだろう、と考えれば考えるほどわからず、毎日家でたべこぼしを拭くような育児の日常から数日解放されたい、という思いもあり組んだ旅行でしたが、苦情を言われてからは食事のとき緊張が続き、どっと疲労感だけが残りました。

ほかにも上の子が興奮して何度か床でジャンプすると上の階に響くのでベッドからジャンプしている(と決め付けている)のをやめさせろ、とも言われました。
また初日下の子が夕飯の時間に寝てしまったので小皿に夕飯からとりわけてあとで部屋で食べさせていいか聞いてそうしたのですがあとから「室内は飲食禁止なので明日は許可できるかわかりません」といわれました。
翌日は夕飯の時間おきていたからよかったですが、寝てしまっていたらどうすればよかったのか、と思いました。

9時からのティータイムが一番の売りのペンションのようですが小さい子連れはなんとなく遠慮しますし、お誘いやお知らせもまったく受けなかったので歓迎もされなかったのだろうな、と思います。
他サイトでは割と高評価を得ているペンションなのでこのティータイムに参加できれば他の宿泊者との交流もありそれなりに素敵な時間をすごせ、好印象が残るのだろうと思います。

全体に小さい子は歓迎されない宿、という印象を受け、実際宿からの注意が多く、リラックスできませんでした。
小さい子づれにはお勧めできません。

2009年7月に訪問（体験）、家族で行きました。』

・・・だそうだ。

何という自己中…

これ読んで、“役に立った”と仰る方が8人もいたというのもあきれたが、この口コミ書いた本人、絶対に自分の異常性を認めてはいないんだろうなあ。

>小さい子づれにはお勧めできません
…あはは、小さい子づれをひとくくりにするなよ、と。


私から見たら、“こんなこと宿（社会）云々言う前に家庭で教えろよ!”と言いたいわけだが…どうやらこの書き手（親）もまた、まともな家庭教育を受けてきたかどうか大いに疑問。
もう、同じ日本人でも“文化”が違うとか、まるで異世界の住人に思える。

内輪ネタで申し訳ないのですが、プリペンター“Wind”の家庭に子供がいないのは、実は理由がある。
それは、私やハマーン様の間に子供がいたとして、その子は私たちが思うような“正しい”育て方をしたら、昨今の社会では絶対に迫害されてしまうような気がしてしまうから。
というか、このままだと迫害どころか“抹殺”されかねない。

まあ、ウチの家庭ネタはどうでもいいとして、トラバ先のヒイロさんのお話に補足すると…
ジェンダーフリー思想…まあ、端的にいえば要は男女の垣根を取っ払い、就労から家庭内の役割、社会的な立場から、文化伝統に至るまで、男女ごちゃ混ぜにして、“平等性”を向上（?）させたいというものなのだが・・・日本の場合はただの女性優遇社会をつくる思想になり下がってしまってる。しかもこれ、抽象論ではなく具体論になると、やろうとすることはもう滅茶苦茶。細かいことはココを読んでくださったほうが早い（携帯の方、リンク読めませんね、ごめんなさい）。

この思想、怖ろしいのは社会から（石原伸太郎先生言うところの）“父性”を取っ払おうとしてしまうってこと。
子孫を精神的に成長させるにあたり、イエ（家庭）と社会との扉を父親に持たせ、家庭内という閉じた世界（母性）に対して、社会ルールや常識を教え、共同体の中で“生存”できる子供を育て上げるもの、それが“父性”だ。
ここで言う父親とは、昨今の（子どもと友達のような関係をもつ）軟弱な“男子（笑）”では勿論ない。どちらかと言うと、家父長として社会への適合性を高め、自立した個人を育て上げる父親を指します。
日本はよく“母性国家”と言われるが、母性国家とは、国民に対して内向きで、集団的帰属性を重視した政策を強要して、福祉・過剰な規制・結果平等などを志向する文化をもった国家であることが多い。どちらかというと国家社会主義的な傾向を持っているのが特徴だ。
対して“父性国家”は、国民に対して自立、バラバラさを許容し、しかし社会集団を維持するために自律を重視する。国家としては開かれた体裁を保とうとする傾向がある。
で、当然ながら国民に対して、自主独立・自尊自立を要求するのが父性国家であるが、ここでは自己責任、或いは社会において痛い目に遭いわないようにする自己防衛機能を国民は学習することになる。
しかして、ジェンダー化で“父性”を消し去った時、国民は…ただの無防備な甘えっ子になってしまうな。そこには自省はなく、自律もなく、“子供みたいな大人がいっぱいいる”ことになる。
当然、食うか食われるか（=奪うか奪われるか）の国際社会（経済学用語では自然状態、といいます）のなかで、こんな国民ばっかの国なんて、生き残れるわけはない。

どう?

厚労相の小宮山や野田首相の政務官やってる郡和子だけでなく、先ごろ民主に入党した辻元や元千葉県知事の堂本暁子、元社民党の清水澄子、元公安委員長の岡崎トミ子あたりも典型的なジェンダーバカ、な。

ちなみに、最近の小学校、高学年レベルで“子供の作り方、つまり“セックル”について、極めて具体的に、絵入りで説明してるそうな。

民主党ですが、こういう連中（旧社会党系）が半数以上を占めてるって、知ってました?

まあ、確かに家事が自動化し、暇をもてあそんで遊びまわってる主婦も沢山いるにはいるが…（JR名古屋駅セントラルタワーズのランチバイキングなんぞ行ってみろ）、それにしても、だ。

経済的事情から仕方のない場合はともかく、自分が働くとか、社会参画する時間など横に置いて、


上記の件、お子様を育てておられる皆様、どう思われますか？
感想、聞かせてくださいな。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/612.html

①http://www.youtube.com/watch?v=Wrpyx7X6OFM
に対する、

在特会による抗議活動 ９月２９日
②http://www.youtube.com/watch?v=8ax5t7xtDE8


何も言うことはありません。
これ４日前の話だから、ご存知の方多いかもしれませんが･･･

こういう輩が堂々と恥も外聞もなくこのような破廉恥且つ下品きわまる汚物をアップロードできるほど、この国は病んでしまった。

どうか、政治にも経済にも関係ないと仰る方にも見てもらってください。
いいえ、むしろ、そのような方にこそ見ていただきたい。

日本は世界でも最も稀有な、創国以来２６７１年を誇る、最も伝統ある立憲君主制の国家です。
一方で、国家の君主をここまで貶めることが許されることも、また世界にて稀有だと言えるのではないでしょうか？

暴走させた自由は、悲劇ですらある。

リンク貼ってあるけど、いずれ消されるかも。一応コピー持ってます。

【追記】
この事件が明らかになったのは、実は９月の半ば。
本来なら大問題になるはずなのですが、今回も取り上げられてませんね。
皆さん、マスコミがいかに信用できないか、これでお分かりでしょう！
このような事件、自社さ連立、つまり村山政権のあたりから増えてますよね。
ただ、国民に対しては公表されない。
尖閣のビデオも一色さんがやってくれなければ明るみにはならなかったのだし、原発のメルトダウン情報も、今回の件も隠蔽されてるとしか…地下勢力とでもいうべき何らかの思想をもった連中が、政治家絡めて暗躍してるようです。

【追記】この情報の提供は、ハマーン様でした。