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『共産党は声明を発表し、来年の参院選と次期衆院選で他の野党と選挙協力を進めていく方針を打ち出した(19日17時25分付 時事速報より)』

塩川さんがお亡くなりになった日、そして『国際平和支援法および平和安全法制整備法案』が成立した日。

社会主義インターナショナルそして６０年代を経て、反目した社会党勢力と共産党勢力が、最期のあがきに出たのか。

打倒保守、日本解体、世界二元化…時代の遺物。
まさに“なりふり構わず”w

裏返せば、それだけ本国にとっては困った状況、ということだ。
何より此方にしてみりゃ、一箇所にまとめたほうが、攻撃しやすいわな。

安倍政権、そして保守愛国政権を守ろう。
守らないと最初に来るのは“日本売り”…経済面から日本は暗黒時代に入る。

みんカラもいいけど、気がついてくれ、いい加減。

いろいろございました。













こんなのもいました↓



こんなのもいました↓。



光と影。



外ではおこちゃまが学芸会



みなさ～ん、SEALDsって、こういうのとつながってるんですよ～!



妨害工作だらけだったけど、無事成立しました！

【まえがき】

いよいよ酣(←たけなわ、と読む)となっている安全保障関連法案成立決議。
中川委員長、中谷防衛大臣、そして安倍先生と、不信任決議を出せば出すほどその異常性を露にしていく、民主、社民、山本太郎と愉快ななかまたち、そして共産。
繰り返されるニュースを見ていれば、いくら無関心層の多い国民から見ても、“コイツらなんかおかしいぞ?”ってなっていることでしょう。
まあ、連中はじめ(それを操ってる)本国からしたら、それほど日本にこの法律、成立させたくないのでしょうね。
国内サヨクの異常性は、裏返せば北京政府の必死さの現れでもあります。

【国益としての意義】

さて、今国会大混乱の目玉となっている、『国際平和支援法および平和安全法制整備法案』。

これの最大の政略的意義は、『イザというとき、こっちはアンタを必ず守るから、ウチがピンチな時はアンタもこっちを守ってよ』、という集団的自衛権の確立とその具体化にあるのは、諸氏ご存知のとおり。

そして、その対象は『我が国と密接な関係にある他国』であり、『(そこに)対する武力攻撃が発生』し、『これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』が証左された場合、これは発動されます。※(『　』内は内閣府資料より)

【改めて、おさらい】

今何故、集団的自衛権が必要なのか?

その理由は、現代のグローバル経済体制下では、たとえ我が国が“直接攻撃”されなくても、我が国を窮地に追い込むことは可能である、という地政学的背景に基づく。

扉絵を見て欲しい。
島国小資源国たる我が国が、“生きていくに必須の”海上交易路そして一次産品輸入ルート、これを我が国では『自由と繁栄の弧(by麻生太郎)』或いは『価値観外交ルート』という。

“自由と繁栄の弧”。
これは東アジアから遠くペルシア湾を越えて、西ヨーロッパまで続いている、民主主義と自由主義経済の回廊。

地政学的にこのルート、即ち日本にっての“生命線”だ。
ここの秩序が失われたり、覇権主義の国に恣意的に押さえられると、日本は石油資源はじめガスなど、エネルギーを入手することにつき、極めて不利になる。食料自給率が極端に落ち込むなか、ここを抑えられると、日本はごはんが食べられなくなる。

そして当然ながら、ここの殆どは日本の領土・領海内にあるわけではない。
しかし何度も言うが、ここは日本にとっての生命線だ。
にもかかわらず、その安全保障は、米軍はじめ領域各国に頼らざるを得ないのが現状なのだ。

日本はここを守らねばならない。守らねば、国家の衰亡が待っている。
しかし有事に際しては、ここを守るために戦ってくれるのは、国益と価値観を共にする、他国だ。
その他国の軍隊に手を差し伸べるのは、当たり前のことではないか？互いの国益は同じことなのだから。
だから集団的自衛権なのだ。

何度も言うが、日本は島国であり、“自由と繁栄の弧”の海を封鎖されたら、お金儲けができないだけでなく、生きていくこともままならない。
“自由と繁栄の弧”の上に生きる国々を守ることは、“日本を守ることと同義なのだ。
我が国が直接攻撃されることへの防衛権の発動、すなわち“個別自衛権だけでは日本は守れない”のだ。

安保法案賛成国－米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド。
グローバル環境下に置かれている以上、日本と同じく、これら国々は自国を守るために、他国と連携せねばならない。
自由と繁栄の弧には入っていないアメリカでさえ、日本を失えば“(覇権主義者たる)シナと国境を接する”という悪夢に直面する。しかし、リーマン・ショックで疲弊した今のアメリカには、日本を、そしてその生命線である“自由と繁栄の弧”を守りきるだけのカネがない。そもそも原油輸入だって、シェールガスで解決されちゃいそうだしね。

だから我々は、アメリカ以外にもこれ等国々と連携し、多極面から“自由と繁栄の弧”を守らねばならない…そう、時には国際平和支援法および平和安全法制を以って。

【シナ】

“自由と繁栄の弧”が、日本にとって生命線であることは綴らせていただいた。
然るにここを今、我がものにしようとせざるを得ない国がある。

その国は、(公表)13億の人口を抱えつつ、その内部は腐敗と貧富の差によって荒廃の一途を辿り、度重なる暴動や民主化要求でグズグズになっている。
特にこの２年の間に不動産から金融商品まで、連鎖的にバブルが崩壊し、富裕層から貧困層へ堕ちていった者たちも数知れない。
その国とは言うまでもなく、勿論中華人民共和国、つまりシナだ。

経済混沌のなかで産まれた国民の不満をガス抜きし、その目を外に向けさせ、支配者層たる共産党一派の安寧をはかる。
そのため、シナ共産党は“拡張主義”或いは“植民地主義”に走り始めた。

“中華思想”…我が国こそ世界の中心、アジアに咲いた大輪の花。

それを現実のものとし、自らの保身を確たるものにするには、“自由と繁栄の弧”を手にし、域内の海上交易ルートを掌握せねばならない。
そこを手に入れれば、国内で溢れ捌ききれなくなった生産力余剰を消化できる。食うにも困った国民にも仕事を与えてやれる。国民が豊かになれば、また賄賂も沢山もらえるようになる。
市場をつくろう、金づるを増やすために。そのためには、AIIBというカネのチカラも使おう。
これをシナの“真珠の首飾り”戦略という。



パラセル、スプラトリ、プラタス、チュオンサといった、所謂『九段線』への軍事進出は、その序章に過ぎない。

また、シナはその外交力で日米に対抗し、“自由と繁栄の弧”に風穴を開けようとしている。それは、前述のように、日米と価値を共有する国々に対する、資源(=カネ)外交による各個凋落戦略。

“自由と繁栄の弧”には入っていないが、対日米という意味では、これは既にロシアが罠にかかってしまった。
ウクライナ問題でG8から孤立、石油を西欧に供給できなくなって窮したロシアは、その供給先としてシナを選んだ。
国内の経済凋落でこれを飲み込めないシナは、AIIBを以って、これを植民地政策のエネルギーとして使うことで、ロシアを取り込んだ。結果、先の抗日戦勝式典にロシアが参加した。つまり、(一時的にではあるが)ロシアはシナの持つ外貨(ドル)を手にするために、シナの軍門に下った。
自由と繁栄の弧の外ではあるが、日本の北は、いまやシナの影響下に置かれつつある。

同様の戦略が今度は、“自由と繁栄の弧”のなかで展開されつつある。
それが南アジアとオセアニア。
オーストラリアでは首相に親中ターンプルが復帰、インドネシアからは親日のジャリル経済相が閣外へ。これ等国々は、いずれも(鉱物資源など)一次産品において、シナへの貿易依存度は高い。
シナはこれを利用した。

以下、例を挙げてみよう。

【シナ色に染まらないでください】

例えば、オーストラリア。

ここの財政状態はおそろしく健全で、リーマンショック後最初に高騰したのはこの国の国債だ。
しかし、そのせいでオーストラリアの国際的信認は予測以上に高まり、結果豪ドルは高騰した。そこへシナのバブル崩壊。鉱物資源国であるオーストラリアは通貨高により競争力を弱められ、さらに主要輸出市場を大きく削がれ、結果将来的な経済不安がアボット首相の失脚につながった。
代わりについたのが、顧客であるシナ共産党とパイプの太いターンプル前首相、というわけだ。

以下、メディアより抜粋―
『豪首相交代 対日関係の行方に注目　オーストラリアでは１４日夜、与党・自由党で党所属の議員による党首選挙が急きょ行われ、アボット首相が、ライバルで通信相を務めていたターンブル氏に敗れました。(中略)アボット首相は安倍総理大臣との間で個人的な信頼をもとに日本との良好な関係を続け、次期潜水艦の導入計画では日本の技術に強い関心を持っていたとされています。』http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010234681000.html

『安倍首相の「最高の友」降板　中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる？　ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦７０年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。』http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html

次に、インドネシア。
スハルトによるシナとの断行も今は昔。いまやインドネシアは、液化天然ガスを大量にシナに輸出している。シナが「あん?日米とつきあう?いいわ、んじゃあオマエんとこから買うのやめるわ」と言ってきたら、正直困る。前述のようにアメリカは既にシェールガスをもっていて、自前でエネルギーの自給自足ができつつある。

インドネシアにとって、ここでシナという顧客を失うことは、大変な損失になる。そしてシナの国家主席たるキンペー(別称：くまのプーさん)は、元浙江省党委書記という立場を利用してこの弱みを利用、インドネシア政府から親日派を追い出した。

以下、メディアより抜粋―
『インドネシア、知日派貿易相ら６閣僚交代　日本に痛手　中国と争う高速鉄道建設計画にも影響か　インドネシアのジョコ大統領は１２日、政権発足後初の内閣改造を実施した。経済政策の要、ソフィアン・ジャリル調整相（経済）、知日派のラフマット・ゴーベル貿易相ら経済分野を中心に閣僚級６ポストを交代させた。 』http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120038-n1

リーマン・ショック後の新興国不安と産業グローバリズム、そしてシナ自身の実体経済凋落さえも、シナはこれらを利用することで、自由と繁栄の弧に隙をつくらせてしまった。
シェールガスと財政難でアメリカがモンロー主義に徹するなか、シナは“真珠の首飾り”戦略で、外堀からも東西交易ルートを押さえようとしている。
これを抑えうるのがTPPなのだが、これも果たして上手くいくのかどうか…。

そして次に狙われているのが、おそらく台湾だ。

『争点は「中国の脅威」台湾総統選が来年1月実施　今回の選挙には台湾の命運がかかっている。中国は台湾を自国の一部だと主張しているが、言論と出版の自由が認められ民主的な選挙が実施される台湾では、その西隣の巨大な共産党国家である中国との政治的融合には多くが反対しているからだ。』http://forbesjapan.com/translation/post_7659.html

『台湾総統選、初の女性対決に　国民党は洪氏を指名　台湾独立を志向する民進党の蔡氏は、12年の前回総統選で国民党の馬氏に敗れた。(中略)最大の争点となりそうなのは対中政策だ。(親中国民党である※筆者注)馬政権は「（台湾と中国は不可分という）『１つの中国』の原則を認めるが、その内容は中台がそれぞれ定義する」という「92年コンセンサス（合意）」を基礎としてきた。洪氏も党大会でこの路線を引き継ぐと表明した。(中略)　洪氏は台湾と中国を一体とみなす志向が強い。中国との敵対状態を終結させるため「和平協定の締結を目指す」と表明したが、台湾では将来の統一につながるとして警戒感が強い。対中政策は国民党の最大の強みだったが、洪氏では得点を稼げないとの見方が多い。』http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1H_Z10C15A7FF8000/

総統選挙結果によっては、もしかしたら台湾は中国に取り込まれてしまうかもしれない。
これもまた、“自由と繁栄の弧”分断の危機だ。

【翻って、日本】

来年早々の台湾総選挙で民進党が勝てず、相互依存経済体制たるTPPも成立せず、何より（今更ありえないが）安保法案も成立せず、ということになれば、“自由と繁栄の弧”がつくる“対シナ経済安全保障絶対防衛ライン”構築は、事実上大きく後退することになる。
更には前述“安保法制賛成国”からも愛想つかされ、台湾がシナ融和政権につき進んだりしたら、マラッカや台湾といった日本の生命線たる各海峡…その封鎖のカードをシナに持たせる、というリスクも俄然現実味を帯びてくる。

ついでに言うと、もしも・・・もしも来年8月の参院選で自民が議席減らすようなことがあり、安倍内閣が引責辞任に追い込まれでもしたら、株価も大暴落で、この財政状況下では円高にもならず、“とんでもない日本売り”が起きるかもよ？
“とんでもない日本売り”って、どういうことか解る？
(詳細書くと超長文になるから手短に言うと)それは、株とか債券とかが暴落するに留まることでなくて、日本の場合は“円の通貨価値の喪失”につながるんだ。
円の通貨喪失=インフレ、まあ、とんでもんない物価高、だな。
ほら、Sealdsのボクチャンジョウチャンが“ハンスト中に飲んでたポカリw”なんて、下手したら130円が1300円になるかもよ？

そこに至って“真珠の首飾り”戦略が進められたら、どうなる？

【責任】

国際平和支援法および平和安全法制整備法を成立させねば、日本は内側からも外側からも“世界の孤児”になりかねない。
そして安倍内閣が退陣し、(たとえ自民党政権でも)サヨクリベラル政権すなわち中共傀儡政権ができてしまったら、本当に日本は大変なことになる。

テレビで『センソウハンターイ、キュウジョウマモレー、TPPハンターイ、ゲンパツハンターイ、アベハーヤメロー』なんて言ってる方々を見て「怖いねー、徴兵制」とか「戦争に巻き込まれたらイヤだねー」とか思って、ステレオタイプ思考で「安倍政権打倒！」なんてやったら、日本がどうなるか、ちっとは考えて欲しいなあ。

今私たちの日本は、“細く張り詰めたロープの上を、経済と安全保証というバーを両手に”綱渡りしている。
これをシナは、“南トンスルランドという名の団扇”をもって煽っている。その風には“内部崩壊のガス”臭が強く漂うが、奴等はこれを“中華思想”と言って憚らない。
そして風とは“無作為のうちに、平和と言う甘言に乗せられている人たち”だ。
この風に煽られ続け、ロープから落ちれば、日本は終わりだ。

このことを自覚しつつ、「国際平和支援法」、そして「平和安全法制整備法案」の必要性につき、我々は理解せねばならない。あ、TPPも、ね。

【あとがき】

今まで色々とここで書いてきたが、今回も迷文の極みかもしれない。
最初は簡単に書くつもりが、アレを書いたらこれも、コレを書いたらあれも、といったかたちで、気がついたらいつものように超長文になってしまった。
ホント、もう、自分でも書くのに嫌気がさしていたのに、脳味噌からは次から次へと、「書きなさい」指令が・・・もう書いてるのが、自分じゃないみたいで。
だから、すっごく読みにくいと思う。
ごめんなさい。

この記事は、ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ佐野、東京五輪ｴﾝﾌﾞﾚﾑを諦める。について書いています。

ちょこばさんのエントリにコメ書いてたら長文になりそうだったから、このようなかたちで綴らせていただくことにしました。

随想だからかなり読みにくいかもしれませんが、ご容赦。
まずはちょこばさんの本文およびコメント欄までご一読くださいな。



【ちょこばさんへのコメント】

で・・・Mikkola様のご意見に私も賛成、そのうえでちょこばさん仰るように、ボランティア服のほうが更に徹底しているというか・・・なんか、エンブレム炎上で忘れさせられている国民も多いかと。アレも李氏朝鮮のパクリですよね。恥も外聞もない、というか、さすがマスゾエ。

個人的には、今までのデザインのなかでは、水引のやつが一番好きですね。
“結ぶ”という含蓄を含み、“繊細さ”“おもてなし”を示す、実に日本らしいデザインだと思います。


【問題提起】

さて、このエンブレム問題について―私、実はちと違和感を覚えています。
どういうことかというと、「コレって個人の問題?それとも国家の問題?」ってこと。

そもそもこの問題について、マスコミは勿論“日本国民”自身は、どう受け止めているのでしょう?

端的に言うと、
①佐野某とかいうパクリデザイナーへの批判、という、“個人による個人攻撃”、つまりどちらかというと内向きな視点に立った受け止め方
もうひとつは、
②パクリデザインによって、世界に恥をさらしてしまった、という“ナショナリズム的羞恥心”、という、どちらかというと対外的な視点に立った受け止め方

ま、両方があると思うのですが、なんか最近はこう・・・①の方にばかり話が偏ってしまってる気が・・・（最近疎いのですが）論壇なんかではどう言われてるんでしょうかねえ。

本来なら、②世界に恥をさらしてしまった!恥ずかしい!!→①誰だよ!?こんなエンブレム採用したのは！…って流れがスムースだと思うんですが…。

なんかマスコミに煽られてか、「パクった」ことばかりが取り上げられてる気が。
私にはこれ、「経済ガタガタなのはイルポンのせいニダ!」とか「上海指数ボロボロなのはアメ公のせいアル!」なんてのと、同じ次元の世論展開に見えるのです。

寧ろ（ボランティアの服もそうですが）こういうのを平気で提案採用させてしまう、日本の組織文化というやつについて、もっと突っ込むべきだと思うのですよ、私は。

【私見】

矢継ぎ早に明らかになるパクリパクリの連鎖。
対外的に塗り重ねられる、恥。
それは同時に“日本人である自分も恥ずかしい”という思い=ナショナリズムを喚起させていく。
そのうえで“なんでこうなった?”って原因追求。
そして“もう一度、早急に”原因を明らかにして、体制を立て直す。

これが本来の、健全な流れに思えるのは、私だけなんでしょうか?

なのに現実は、パクリ佐野ネタからなかなか昇華されない。
エンブレム中止から、更に深いところへ踏み込めない。
身内の話ばかりで、国家的な視点からの、根本的見直しに話が進まない。

国立競技場の問題然り、これは別に、TOCOGだけの話じゃなくて、東芝の粉飾決算や、更に言えばV37スカイラインについて私が体験した問題（https://minkara.carview.co.jp/userid/712411/blog/36042091/）も、根底にあるのは同じなのかもしれない。

個人ではなく、“国民的視点”に立脚した世論、育たないものですかねえ。
でないと、こういったミクロの問題、これからも枝葉末節として次々と出てくると思うよ。

【一国民としての視点】

…と思ってたら、面白い記事があった。
ひとつは『国立競技場問題の本質 不透明で無責任、時代錯誤の大艦巨砲主義（nippon.com 加藤 秀樹 著）』http://www.nippon.com/ja/currents/d00188/

このお話は、国立競技場問題を取り上げたものであるが、筆者は、上記私の危惧していることと同様のご指摘をなさっておられる。この文中の言葉をそのまま引用させていただく。

『(国立競技場の新築について)2年の時間を経て、ようやく計画見直しの声が出てきた。しかし費用の圧縮は問題の一部にすぎない。目的を取り違えた人たちが、身内の「空気」で物事を決め、社会全体を深い淵へとズルズル引きずっていく。この問題を契機にこんなサイクルを断ち切らないといけない。そうでなければ「おもてなし」どころではないだろう。』

『（現国立競技場解体予算の成果目標を「過去最大数の金メダル獲得」とする文科省官僚の言葉は）外国人を含め噴飯ものと話題になった。2年間発言を続けてきた建築家の槇文彦氏は「この問題は日本国民にとっては悲劇だが、外国から見ると喜劇」と語る。私たち自身が「自分事」として声を出すことが、本物の悲劇を招かない唯一の道だと思う。』

『私たち自身が「自分事」として声を出すことが、本物の悲劇を招かない唯一の道だと思う。』←コレ!!

【国防も同じこと】

事は国内の問題に留めてはいけないのだ。
オリンピックは国家行事であり、我々日本国民は、此処で起きた問題を、国内の一スキャンダルとして履き違えてはならない。

繰り返すが、この問題…即ち、日本という国から対外的に開かれた事象につき、そこで何か問題が生じたとき、ともすれば内向きな議論ばかりがまかり通ってしまう傾向…これは、戦後日本の根幹的な病巣のひとつではないのか?

それは安保法制にしても然り、だ。
やれ集団的自衛権といえば、キュウジョウガー!、グンコクシュギガー!!、とヒステリックに叫ぶ、マスコミはじめシミン達(オイ、何がデモ12万人だw)。

でも、考えろよ、と(←デモとでもをかけあわせて、ちょっと旨い、と思った)。
安保法制、国際平和支援法恒久化、更に言えばその根幹テーマのひとつである集団的自衛権って、先述“対外的に開かれた事象”がなくては展開できないネタだろうが!?

平たく言えば、現在東アジアの安全保障は危機にさらされていて、その先に日本の国益、いいや興廃が重大なレベルで問われている、という現実。
これを論じないで、何が『対話による外交に基づく信頼関係』か!!

【日本人、って何?】

よく綴らせていただく文言だが、日本は国民国家である。
国民国家の暴力装置(=軍隊)は、国民の生命と財産を保全するために存在する。
国民国家の萌芽たるギリシアのポリスにおいては、国政に参加するには、同時に国防の義務があった。

ノーブレス オブリュージュとは言わんが、国防と言うテーマが世界に開かれ、つながっている以上、政治と国防は表裏一体なのだ。

国防を、内向きな議論で解決することは決して出来ない。
なのに、マスコミはじめシミンな方々は、あくまでも内向きな問題としてしか、これを捉えてない。

8月30日の産経新聞朝刊より、加知伸行立命館大（!）教授のコラム『【古典個展】スタンドプレーの愚』
http://www.sankei.com/column/print/150830/clm1508300008-c.htmlより引用。

『近代以前、国家は王侯貴族国家であった。近代国家は国民国家である。すなわち、国家は国民のものであり、国民が国家を運営する。その運営方式はさまざまあるが、わが国は議会制民主主義の方針を採っている。

こうした国民国家である以上、自国は国民自らが守らなければならない。それが嫌ならば、亡国か外国の植民地になるほかはない。

　つまり、国民国家である以上、徴兵制が基本である。自分たちの国家を守るためであり、徴兵と言っても、王侯貴族国家時代の〈税としての徴兵〉とは決定的に異なるのである。

　もちろん、基本は徴兵制としても、志願兵制や一部は外国人傭兵（ようへい）制もありうる。

　ところが、近ごろの議論の大半は徴兵制を悪とする論調である。それは国民国家とは何かということがまったく分かっていない感情論である。こうした片手捕りスタンドプレーが国家を誤らせる。』

こういうことを書くと、やれ全体主義者だの、戦争賛成論者だの言う輩が出てくるようだが、そもそも安保法制は日本国内の問題にのみ収斂されるものではないということ、繰り返し述べさせていただく。

【結論】

エンブレムデザイン問題も、国立競技場問題も、そして安保法制についても、私たちはまず、現在の視点について自省する必要があるのではないか?

“外に開かれた事象”については、“日本国民としての視点”から問題を見直し、そして“日本国民の視点から”問題を解決しないと、これから先、日本はどんどん世界の動きについていけなくなっていくだろう。

以上!