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(前編より続く)
















【中長期的な問題点～財政の崖～】

　ドル・金を買いたがる財務省・日銀OB』7/26付日本経済新聞 より

　『「ドルや金を買いたいのだが」。筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のＯＢたちだ。
　（中略）
　ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ』

　『膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避』

　『少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落』

　ジム・ロジャース氏ブログ より

　『今回の日本銀行が行った金融緩和策のように無限に紙幣を刷り続けて成功した例は世界中で一つもない。最期はハイパー・インフレになるのが目に見えている』

　『自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。』

　Shortjapandebt.com 記事
　WHY JAPAN WILL DEFAULT　～RUSSIA AWARE OF JAPANESE POPULATION PROBLEMS～　より
（訳）…日本がデフォルトする理由～ロシアは日本の人口問題を知っていた～

　『The country has had a low birth rate for forty years. At the same time it increased the average life expectancy to 80. 』
　（訳）…日本は40年にわたって低い出生率に喘いでいる。同時に平均寿命は80歳代に延びた。

　『falling birth rate, plus rising longevity, would produce a comatose, shrinking economy.』
　（訳）少子高齢化は社会を停滞させ、経済規模を縮小させる

　『The Japanese leaders eventually realized this but too late. Abenomics is Japan’s swan song. They have decided to throw caution to the wind, destroy the yen and go down in flames. 』
　（訳）日本のリーダーたちは、この問題にやっと気がついた。しかしもう遅い。アベノミクスは、日本の美しき辞世の句だ。彼等は日本円の崩壊に向け、思い切った舵を取ったのだ。

　『But once the world catches up with Abe’s crazy policies and realizes that Japan is slipping into a deeper coma, the yen will collapse. When that happens the central bank will have two choices 1) raise interest rates as high as is necessary or 2) go into default.』
　（訳）世界は、安倍総理の狂った金融政策を（関心を持って）追い続けた。そして知ったのだ。日本は死を迎えようとしていて、やがて円は価値を失う。やがて日本銀行はふたつの選択肢、即ち政策金利の徹底利上げで緊縮財政を取るか、或いはデフォルトするか、を選択することになるだろう。


　1.国債の神話

　本年６月末で、国単独の長期債務残高は1053兆4676億円。
　本年度末には、国と地方自治体あわせて、1256兆円の長期債務が予測されている。
　2016年度が始まって、8月29日時点までの、今年度内国債発行高は168.1兆円。
　補正予算が通ると、今年度の歳出は100兆円を超える。

　

　名目GDPが530兆以上、長期債務は本年度末で1256兆以上。
　借金が売り上げの2.37倍―普通の会社なら倒産。

　それでも〝今のところ〟日本の〝政府財政〟は破綻してない。
　でも、〝不渡り確信手形（※1）〟は絶賛濫発中。

そのカラクリを述べよう。
ご留意いただきたいのは、〝今のところ〟ということだ。
　

　・政府は債務者、国民は債権者、という考え方。

　…日本の国債の90％は国内で消化されている。
　　　しかも円建てだから、為替変動の影響で政府債券の実質価値が上がることもない。つまり円安になったからって政府の支払い負担が増大するわけではない。
　　 取り立てる方も取りたてられる方も、運命共同体だから、互いを裏切ることはない。
　　麻生先生の言葉を借りれば、〝家庭内での借金〟だ。
　　だから、財政破綻はない。

　　確かに正しい。
　〝今のところ〟、は。

　　しかし、だな。
　
　　家庭内といっても、〝離婚〟したり〝家出〟したりしたらどうするんだよ?
子供が勘当されたり、嫁が出て行って別の男と家庭をもったらどうするんだよ?
家庭内のナアナアは、一気に修羅場に変わるぞ?

前章で私は国債について、『中央銀行である日本銀行がこれを〝買い取り保証〟しているからこそ、市場は安心して〝買う決断を下す〟ことが出来る。』と述べた。
　　しかし、もし日銀の〝買い取り保証〟に疑念が生じてしまったら？
日銀が大規模緩和をやれるとしても、それは永遠に出来るものではない。

　 現状のペースなら、2018年の秋あたりがタイムリミット。
　 そのあたりから、日銀の異次元緩和はテーパリングに入る。

　 そのとき、政府は〝ホンモノの〟ヘリコプターマネーをやらせるかもしれないが、やった瞬間、円と日銀は世界中から見放され、円が大暴落する。国債償還以前に、日本の経済にはハイパーインフレの嵐が吹く。
　　
　 で、ホンモノのヘリコプターマネー（※2）はないとしても、〝買い取り保証がなくなった〟、〝債務が売り上げの倍以上〟の債券、誰が買うんだよw



いつも言ってるが、人間〝食ってかなきゃ〟いけない。
　危機に際しても国債を〝売らない〟のは、よほど他に〝国債保有のメリット〟をもらわないと、割に合わない。

　企業は、功利主義の賜物。利潤に向けて合理的な行動をする。
　家計だって同じだ。
　利潤への行動でさえ当たり前なのに、損失を回避しようとするのは必然である。

　損をするなら、国債だって売り払う。

　そうなると、家計と市中の金融機関が持っている356兆円の国債は、市場で暴落する・・・というか、もしかしたら〝誰も買わない〟分は、特別損失計上で〝なかったこと〟にされるかもしれない。
　コレにつられて地方債やその他すべての公債が死ぬかもしれない。



　しかも、銀行にはバーゼル条項という、国際的なルールに縛られている。
　ここには、リスク資産をカバーできるだけの自己資本を保持せねばならない規制がある。
　だから、金融危機などで自社の自己資本に悪い数字が出てきたら、銀行は〝内容の悪い〟金融商品を自社から切り離す必要が出てくる。
　
前章『そもそも国債は大丈夫か?』で述べた、〝国債引受シンジケート団〟はもういないのだ。

　あ・・・だからか！40年債と10年国債を交換する、ってネタ、その本質がわかった気がする。

ちな、国債が値を下げたら、それだけ(´・ω・｀)の評価が下がる、と言う意味だから、円は最低でも〝国債下落率〟に連動して安くなるからな！
　つまり、〝悪性〟インフレな。


　・(´・ω・｀)の対外純資産は世界一、担保は十分だから、国債価値は落ちない

　…(´・ω・｀)の海外に投資した資産価値は945兆円（平成26年度末）もある。これは世界一だ！これが担保価値を出しているから、国債の価値は落ちない！
　こういう声もよく聞く。

　しかし、だな。
　(´・ω・｀)の対外純資産って、額面にすると367兆円だぞ？
　確かに順位は世界一だけど、〝対外負債〟があること、なんで論じないんだ？
　(´・ω・｀)の対外負債は578兆円。
　対外資産945兆円―対外負債578兆円＝〝対外純資産〟は367兆円です！

　で、この367兆円だけど、このうちでフローとして即金支払い手段にできるのは、外貨準備金としての151兆円だけだからな！？
　政府や自治体の負債を返そうと思ったら、残りの216兆は、ストックを売って換金しなきゃいけない。
　で、債権処理やったことあるヒトならわかると思うけど、ストックって、絶対に帳簿上の評価額より安くないと売れないからｗたとえ有価証券でも、〝すぐに売りたい！〟ってなったら、評価額なんて相手にされないからｗ
　ちなストック216兆円のうち、143兆円は民間保有の海外不動産、470兆円弱が民間保有の海外株や債券な。

　つまり、(´・ω・｀)の対外資産のうち、政府が自由に借金返済に使えるお金は、たったの151兆円しかないのだ。
　これを超えて返済引当金にするということは、〝私たちの財産を国に無償提供する〟ということだ。
　
　政府が「借金返したいから増税するわ。払えないならアンタの海外資産を売って、それで払ってくれ」って言ってきても、土台応じられるわけはない。
　
　だから、対外純資産論は机上の空論なのだ。

　
　・ 国内資産を売れ！

　海外の資産がダメなら、政府が管理している国内資産を売ったらどうか？というのもある。
　コレについても同じ。

　平成27年度の決算では、(´・ω・｀)政府には1172兆円の負債に対して、680兆円の資産しかない。
　1172兆円のうち、すぐに返さないといけないのは、少なく見て167兆円くらい（国債費含む）。
　なんだ、すぐ返せるじゃん！と思うな。

　国の資産680兆円のうち、フローとして使えるお金は、実は37兆円くらいしかないのだ。あとは固定資産や出資金とか有価証券とかであって、手元の現金なんかではない。ちな、このフローには退職給与引当金とか貸倒引当金も入れてあるからな。

　
　

　完全にキャッシュフロー不足ｗ


　・財政破綻はないかもしれない、しかし経済は破綻する

　例えば、日銀がテーパリングに入ったとする。
　買い取り保証がなくなったことに加え、財務内容の悪さから、国債の価格は下落する。
　市場では、国債の引き受け手がいなくなる。
　ここで国債の〝未達〟が発生する。
　日本国民から、実質的貸し渋りを受けた政府は、日銀に融資を依頼する。
　しかし、日銀は独立性を維持するため、ヘリコプターマネーを断る。
　逆に、既に国債を持ってる民間や海外からは、利払いと償還の要求が山のように押し寄せる。
　で、政府は民間に対し、とんでもない額の増税を強いる。
　とてもじゃないが払えない民間は、海外の固定資産を売り払って納税する…なんてすることはないｗ
　で、政府は仕方なく徳政令＝デノミを発動、国内外の債務者に対する借金を一気に圧縮する。
　当然円の価値は見る見る萎まり、(´・ω・｀)にはハイパーインフレが到来する。
　
　(´・ω・｀)は資源輸入国。
　食糧自給率は39％（カロリーベース）
　エネルギー源も輸入で、原発稼働率は1割にも達していない。
　

　
　このままでいくと、(´・ω・｀)の経済が破綻する。

　※1…約束された支払い期日がきても、債務者が支払い能力の不足（=C/F不足）などの理由から、債権者に対して買掛金を支払えないと、その手形は不渡り=紙屑となる。
　通常、一回でも不渡りを出したら、その会社は債務者に資産担保に入れるなどしないと取引してもらえない。そもそも一回でも不渡り出したら倒産である。
　また、担保となる資産に関しては、〔取引与信上限枠×{(手形サイト＋30日)/30}〕＋(担当者の人件費＋経費)をベースにした金額を算定基礎価値とする。当然担保資産の価値は、決算書記載のものの半値八掛けを算定価値とする。
　器《Utsuwa》は経営企画出身なので、与信管理などイヤな仕事もさせられていた。

　※2…前々章で述べた、永久債(超長期債)の日銀買取なんかはあるかもしれない。また、金利の天井設定をできるのは新規発行国債だけ。


2.　財政も破綻する

　前節で、財政が破綻する前に、政府は徳政令と経済破綻（ハイパーインフレ）以ってこれを防ぐ、という話をした。

　では、〝現実的〟に考えても、(´・ω・｀)の財政破綻はないのだろうか？

　これは〝当面〟はない、とだけ言っておこう。

　・〝そのとき〟(´・ω・｀)は財政破綻する。
　
　…(´・ω・｀)の財政破綻は、〝経常収支(※1)〟が赤字になったときに起きるだろう。
　平たく言うと、官民問わず、海外から入ってくるお金よりも海外に出て行くお金が大きくなったときが、経常収支の赤字だ。

　これは、政府の680兆円の資産は勿論、1700兆円の個人金融資産を含めた2200兆円すべての価値を一気に圧縮する。勿論先述した367兆円の純資産含めて、945兆円の資産価値暴落もコレに含まれる。

　資産が価値を失えば、当然担保評価も下がる。
　で、当然政府から民間まで、〝(´・ω・｀)発〟のすべての債券価値は悪影響を受ける。

　で、ここぞとばかりに槍玉に上がるのが、国債。

　もう誰も買ってくれない。
　価値が激落ちするから、国債持ってるすべての機関投資家、金融機関、個人は、損切りしてでもこれを手放す。長期金利がどんなに上がっても、元本がタコ足食いされるだけだから、誰も買わない。

　政府、資金入手手段を失い、やがてお金がなくなって、倒産。
　時代は〝ヒャッハー！〟になる。



だが、安心しろ。
とりあえず、ＩＭＦが言うには、経済が〝今の調子〟なら、(´・ω・｀)は2050年までは経常収支は赤字にはならない…らしい。



本当かどうかは後述を読めば解ると思う。

　だが、例外もある。
　日本の領土領空領海内で戦争が起きたときも、経常収支は一気に悪化するだろう。
　理由は、(´・ω・｀)というの国の信頼性が落ちて、それが海外資産への信用不安を起こすからだ。
　だって、もしも(´・ω・｀)が（ ｀ハ´）との戦争に負けたら、(´・ω・｀)資本の企業なんて、いつ（ ｀ハ´）に〝タダ同然〟で接収されちゃうかわかんないでしょ？
　(´・ω・｀)企業を接収した（ ｀ハ´）は、その〝蓄積された富〟を食い尽くしたら、ポイ捨てしちゃうだろう…そう思われるのが普通ｗ
　そうでなくても、シーレーンで戦争起きただけで資源は入ってこなくなるし、食料品も不足する。
　そうなれば、(´・ω・｀)の生産性は一気にどん底。貿易収支の赤字幅が一気に拡大、経常収支が赤字になる。
　当然資産評価も下がる。

　これから先、2050年まで日本の領土領空領海において、戦争がないなど誰が保障できるというのか？


　・市場の縮小と税収激減

　…〝移民〟やらないと、これが一番確実に起きる。

　何度も書くけど、少子化で〝生産年齢人口〟が減るってことは、〝税収減〟が目減りする、ということだ。

　　同時にこれは、消費の減退を量的にももたらすから、経済活動の縮小にもなる。
　つまり、〝市場〟が縮小する。

　そうなると、企業は利潤を求めて海外市場を中心に活動するようになる。
　〝市場〟が縮小すれば、投資活動も減退するから、日本〝円〟への需要も減る。ということは、円の価値も落ちる。

　　名目ＧＤＰが低下を続けて、けれど円安が生むインフレで実質ＧＤＰ(※2)の沈降速度は名目のそれよりも遅い、というおかしな現象が起きる。

　この時点で、法人税収もたちまち悪化する。
　
　個人からの税収はもっとひどくなる。

　縮小する〝市場〟では、個人消費も当然縮小する。
　一方、国内市場の縮小で円の価値が下降し、〝悪い〟円安が発生する。
　この円安による〝為替プッシュインフレ〟で、賃金が上昇しないなかで支出が増大する。

　家計は赤字になり(※3)、当然税収は悪化する。
　
　このように〝少子化による市場の縮小〟で歳入が毎年のように減っていくなか、高齢化の勢いは止まらず、社会保障費は肥大せざるを得なくなる。



　為替水準を維持したまま、現状ペースの社会保障をキープしようとすれば、2025年には社会保障費は2016年比で32兆円肥大する。
　その際保険料は10兆円高くなり、税額負担は43兆円増加する。

　対して、これ等を負担する65歳未満の生産年齢人口は、7600万人から6200万人へ、1400万人減少する。

　日本の人口(＝市場)は12619万人から11800万人へ減少し、
現状の生産性であれば、日本のGDPは6.5％低下する。

　こうなると、新規国債を発行しても、これが〝未達〟になる可能性が高い。
　前述示したように、(´・ω・｀)の国債は90％は、市中の金融機関が消化している。
　そして金融機関の資産の大きな部分は、個人や法人の〝預金〟だ。

　つまり、金融機関は私たちや私たちの勤め先のカネで、国債を買っているのだ。
　〝市場が縮小〟し、〝家計の貯蓄が減る〟と、市場の金融機関や機関投資家は、国債を買うカネがなくなるのだ。

　国債買入の〝未達〟が続くと、政府はいよいよ、動くに動けなくなる。
　行政サービスの停止が目立つようになる。

　追い討ちをかけるように、既存国債の価値が暴落する。
　政府は何とか新規国債を買ってもらおうと、長期金利から順に金利を上げていく。
　
　当然、国債の実質価値は落ちているから、これはタコ足となる。

　膨らむ利払い負担と未達で、政府の資金はどんどん圧迫される。

　〝少子高齢化〟で縮小する市場、税収不足と国債価値の暴落、金利上昇での利払い負担上昇、雪だるま式に膨らむ償還、そして社会保障費の増大。

　〝現実的には〟この前で徳政令が出るだろうから、(´・ω・｀)は財政破綻と引き換えに、経済を破綻させることになる。
　　
　※1…その国の国際収支を表す数値。
　　貿易収支…輸出―輸入
　　サービス収支…貨物や旅客の輸送サービスとか、海外旅行で落とすお金とか、海外金融商品の売買手数料とか。
　　所得収支…海外金融商品で得る利子とか配当とか。海外の子会社からもらう配当とか。
　　資本移転収支…国際援助なんかに出したお金。
　これらを足し算したやつ。　当然支出はマイナスする。
　
　※2…国内で作り出された価値の単純な合計が名目ＧＤＰ。実質ＧＤＰは、これに物価の上昇下落要素を加味させて、より実体経済にあわせたものとしている。

　※3…2013年には家計はマイナス1.27％で、戦後はじめて収入が支出を下回った。2014年度には回復したが、それでも0.07％、実質家計は収支トントンである。赤字の分、家計は貯蓄を崩して生活している。


3.非線形カーブの恐怖

　もっと恐ろしいことを綴っておこうか。
　これ、初めて指摘する。

　仮に移民をやらないとしたら、(´・ω・｀)の税収不足と市場縮小は、今から、どんなに遅くとも15年後の2030年には決定的になって、日本経済は破綻すると思う。
　これは、所謂生保業界の言う〝2025年問題(※1)〟とは違う。
　
　破綻についてのプロセスは前述の通りだと思うが、問題は、それが〝非線形カーブ〟的に、〝突然やってくる〟ということだ。

　(´・ω・｀)の家計の金融資産は、諸氏がご存知のように1700兆円だ。

　しかし、2015年時点で、この金融資産の65％以上が、60歳以上の爺ちゃん婆ちゃんによって保有されていることを、諸氏はご存知だろうか？

　その額、実に1115兆円！

　

　　そして、この爺ちゃん婆ちゃんのうち、後期高齢者になる前の人たちは、現在は元気だ。元気どころか、ゴルフに釣りに旅行に登山に温泉にテニスにと、腰に持病のある私よりも、多分ずっと元気だ(※2)。

　　このトレンドはすさまじく、現在は(´・ω・｀)の国の家計消費の半分を占めている。

　
　
　しかし、いくら爺ちゃん婆ちゃんが元気と言っても、その勢いは70歳くらいまでで、75歳を過ぎると、60歳のときに較べて消費は半分ほどになる。

　そう、年齢がある時点(後期高齢者)に達すると、消費は突然〝非線形カーブ〟を描いて沈降するのだ。
　
　これは単に〝動くと疲れるから〟などというウチの嫁みたいな理由だけではなく、これから先の医療費のこととか、子供や孫に少しでも多くの財産を残したい、という気持ちもあるのだろう。
　とにかく消費が激減するのだ。

　それでも、この傾向がずっと続けば消費は継続し、〝市場〟は守られる。

　しかし、現実はそうも行かないのだ。
　
　先にも述べたように、現在日本国民のもつ金融資産1700兆円のうち、60歳以上がその65％を保有している。

　その保有者で一番若年(？)の年齢が60歳。
　この方々が、〝消費を半減〟させるのが15年後、つまり2030年だ。

　勿論、それまでに彼等の資産は段階的に相続されるのであろうが、問題は、〝相続を受ける〟側の人口なのだ。

　

　相続を受ける側、つまり2030年時点における65歳までの(´・ω・｀)の人口は、7000万人強だ。
　一方、相続をする爺ちゃん婆ちゃんの人口は、3800万人程度。

　つまり、相続を受ける側、一人当たりの相続税課税負担は莫大なものとなるのだ。政府は一時的に税収は増えて喜ぶだろうが、税を払う方はたまったものではない。

　〝生産年齢人口〟すなわち〝納税人口〟が毎年100万人ずつ減るなか、彼等が払わねばならない社会保障費は、2015年比で年間64兆円も増大している。

　 課税負担が増えるなかで社会保障費も激増するため、相続を受けられると同時に彼等の所得は政府に吸い上げられていくことになる。
　
　
　
　残ったものは、2015年時点で60歳以上だった〝有産層〟が去っていき〟、〝縮小する市場〟だ。

　勿論医療・介護のセクターも〝非線形〟カーブを描いて縮小する市場により、多大なダメージを受けるだろうが、問題は政府だ。

　〝有産層〟のもつ〝継続的税収源〟が激減した後、政府はいったい、何処に歳入の源泉を求めるのだろうか？

　遅くとも2030年、(´・ω・｀)の財政破綻が始まる―


　※1…団塊の世代が2025年まで高貴高齢者になり、医療費や社会保障費が急騰する、と言う問題。どちらかというと歳出の問題である。

　※2…ウチのぬこも、17歳(人間で言うと84歳！)という高齢のクセに、脱走は繰り返すわトイレの砂をまき散らかして遊ぶわ、メシが足りん！と鳴き喚くわ、すさまじく元気である。嬉しいことだ。


4. お師匠様の怒り

　参考までに、私器《Utsuwa》が敬愛してやまない、ある方（一応、某省庁の元トップである）の言葉を綴っておこう。あくまで酒の席での個人的な意見である。

　「リフレ派の連中は、経常収支が黒字なら日本は大丈夫だ、と言う。
　　では、〝日本〟とは誰のことか!?
　　日本とは、〝日本国民〟のことだ。日本政府のことではない！
　　リフレ派学者たちは、政府の財政赤字を日本国民の経常収支で補填すればいいというのか!?政府の債務のツケは、老人の資産と若い連中への課税で支払えば良いというのか!?　
　　国民は自分を債権者と考えるのもいいが、同時に納税者であることを忘れてはいけない！
　　これでは将来に希望など持てるわけがない！
　　政府は自分で自分の首を絞めている！」


　【問題点のまとめ：慟哭】

　内需が弱いから、経済は外乱に左右される。
　その内需は、少子高齢化と人口減少で縮小を続ける。

　日本という〝市場〟の価値は、年々低くなっていく。
　〝円〟という貨幣の価値が落ちていく。　

　市場が縮小し、税収源たる納税者は減り続け、緊縮財政と金利上昇が始まる。
　膨れ上がった国債償還と金利支払い…これを賄うため、政府は税負担を増やす。
　消費税が、相続税が、資産課税が強化される。
　増大を続ける社会保障は、打ち切られるか、或いは更に国民に負担を強いるか。
　マイナンバーは見張り続ける。　

　それでも財政収支は好転しない。
　政府借金は大きくなりすぎた。
　最大の納税候補者、老人たちは去っていく。

　やがて投資はこぞって海外へ流れ出る。
　国内の富は、海外へ出て行く。
　貿易収支の赤字が深刻になる。

　経常収支の赤字が常態化する。
　金利が急上昇し、国債の価値がみるみる減損する。

　やがて市場で、日本国債を買う者はいなくなる。
　日銀はとうとう、国債を政府から直接引き受ける。
　円の信認が失墜する。　
　
　ハイパーインフレ。
　最早この時点で、円はハード・カレンシーではなくなっている。
　物価は天井知らずに毎日急上昇する。
　国民は、企業は、決済通貨としてドルやユーロを求める。
　預金引き出しに制限がかかる。

　政府は借金価値を圧縮するため、デノミ…事実上の徳政令をしく。
　すべての国内資産が暴落する。

　日本は〝第三の敗戦〟を迎える。

　何度も言う。　
〝国民〟がいるからこそ、〝市場〟は生きられる。　　
〝市場〟があるからこそ、経済は成立する。
〝経済〟があるから、税収がある。
〝税収〟があるからこそ、防災政策も、国防も、社会保障も、あらゆる行政サービスが執行できる。　
〝行政サービス〟が国を支えるからこそ、日本円は価値を保つ。
〝日本円が価値〟を保つからこそ、国は信用される。
〝国が信用〟されるからこそ、国債も信認される。
　　
　何度も言う。
〝税収〟の母体は国民であり、国民が働く企業だ。
　彼らが〝市場〟のプレーヤーたるからこそ、日本という国は成立する。
　　
　何より大切なのは〝国民のいる市場〟。
　これがなければ、国家は滅ぶ。

　断腸の思いで、〝移民〟が始まる。
　〝移民〟による〝市場の補填〟が始まるのだ。

　改めて、問う。
　日本を少子化させたのは、誰だ？

　女性が子を産み、育て、その子が親の面倒を見、その親は孫を守る。
　それが日本の〝イエ〟社会。
　〝美しい国〟。
　これが〝やまとごころ〟の根源ではなかったか？
　〝子宝〟という言葉は、何処へいった?
　私たちを育ててくれた父母、祖父祖母…あの美しい日本人たちは、何処へ行った？

　1986年４月１日 ―あの忌まわしき日より、日本は少子化への一線を踏み出した。
　それは30年余の労働力デフレを生み出し、格差と経済縮小の母体となった。
　アメリカ的価値観への盲信が、リベラル個人主義の暴走が、〝公〟を駆逐した。
　子を育む価値は失われ、市場は縮小に向かい、破滅への胎動をはじめた。

　〝第三の敗戦〟
　これを避けるため―好むと好まざるを問わず、日本は〝移民〟を受け入れることになるだろう。いいや、受け入れざるを得なくなる。
　〝市場〟を保つために。生き残るために。
　それが新たな〝危機〟を生む。　　

　個人主義が暴走し、それが移民を招かざるを得ない社会をつくり、それが〝郷(クニ)〟を異質なものに変えていく。

　生き残ったとき、そこにある国は、果たして〝日本〟と呼んでいいのだろうか?


【あとがき】　
　
　気が重くなるような話ばかりしたが、もう少しつきあってくれ。

　次章は９月初旬が終わってから書く。
　一億層活躍と社会保障、そしてポリシー・ミックスそのものについて述べる。
　その次が最終章、ここで〝未来への希望〟を綴る。

　明日から私は単車で一人旅だ。

今回、とても大事なことを書く。
本当はずっとこのまま書かないでおこうと思っていたことだが、あえて書く。














【はじめに】

　いよいよアメリカが利上げに向けて動くようだ。
　中古住宅の販売件数が上昇、失業保険申請は予測を下回り、航空機除いた耐久財の受注は飛躍的に伸びてる。緩やかなインフレのなか、個人消費も増えている。

　コレを受けて、イエレンおばちゃん(※1)はジャクソンホールの講演で、『労働市場の堅調さが続いていることや、経済活動とイン フレに対する当局の見通しを考慮すると、フェデラルファンド（FF）金利引き上げの論拠はこの数カ月で強まったと考えられる。』

　これで水曜の金曜の雇用統計発表が、それぞれ予測数値を上回れば、アメリカは緩やかな利上げに入るだろう。

　利上げしたら多分円安になるし、アメリカの株価は下がる。
　が、基本、世界最強の軍隊に守られた基軸通貨国、〝生産年齢人口上昇〟、エネルギー源自前どころか絶賛輸出中、情報産業という手堅い内需、といった経済要素満載の国だから、政府の財政が傾かない限り、アメリカの強さは変わらないと思う。

　29日お昼、この流れで日本の市場も〝一時的〟に円が2円安・366円の株高になってる。
　
　

　が、この流れを定着させるには、日本は内需を何とかしないとダメだ。
　外需頼みの経済では、利上げでアメリカ景気に水が差されると、株も為替もすぐにまた元に戻ってしまうだろう。

　（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>なんかはもっと深刻だ。
　内需育てる努力しないで輸出ばかりに頼った経済やってきてるから、利上げでアメリカの市場が冷え込むと、ダメージは深刻だろうな。　安全保障上（ ｀ハ´）の一気崩壊は困るけど、これを機会に<｀∀´ *>なんかさっさと掃除してしまいたいものだ。コイツ等いなくても別に困らんし。
　やっても損するだけなのわかってて、何でまたスワップ協定なんて進めるのかね？アメリカの意向もあるんだろうが…早くトランプ大統領誕生で、日本の外交もフリーハンドにしたいものだ…って、現在の自衛隊防衛装備(※2)じゃ無理か。

　改めて言うけど、内需ってのは、外で何か起きてもビクともしない経済であるための、いわば保険みたいなものだ。
　内需は株価やGDPよりも大事なんだよ。

　その内需が、将来に向けて暗雲立ち込めてる我が日本だけど、今回の財政政策は、一時的にはこれを底上げしてくれるだろう。そう、あくまで〝一時的〟な話だが。
　中身はアレだけどなw　

　今回は諸氏が最も関心をもつであろう、〝売国財政政策〟と〝日本政府財政の崖〟をも視野に入れて、財政政策について綴る。
　

　※1…アメリカ中央銀行(FRB)のトップ。学者さんなので、市場現場の声よりも数値に頼る傾向が強い。優しそうな婆ちゃんだが、髪型は何とかして欲しい。
　
　※2…拒否的抑止である敵の上陸阻止や島嶼レベルの奪還機能は強力だし、近年は敵の拠点を攻撃(懲罰的抑止)する機動力も備えているが、現在も依然、敵地攻撃能力…敵の勢力圏に侵攻して補給路や拠点を制圧し続けるための戦略的機能がない。だから、敵は継戦能力を削がれない。
　自衛隊は、数を頼った波状攻撃を繰り返されると弱く、根本的に敵に〝侵略させない〟よう仕向けることは不得手で、外交任せとなる。


【７月28日 財政政策】

　８月24日、３兆2800億の平成28年度秋の補正予算案が閣議決定された。
　第三次安倍改造内閣における経済政策、これまで述べてきた金融政策と対を成す、ポリシー・ミックスの〝もうひとつの翼〟、2016年度版だ。

　言うまでもなくこれは勿論、7月28日に安倍総理が福岡でぶち上げた〝過去3番目の事業規模〟となる経済政策の一部だ。

　中身は〝未来への投資〟として、構造転換と国際化を進める日本社会のインフラ整備に向けた内容だが、重要なのは〝日本経済への効果〟である。

　７月発動のポリシー・ミックスにおける財政政策の意義は、金融政策すなわち〝異次元緩和の継続〟と〝質的転換〟で、市場に〝押し出された〟マネーに〝流動性〟を与えることだ。
　政府は財政政策で〝内需〟をつくり、日銀は〝量と質の緩和(※1)〟で燃料投下を続ける(ヘリコプターマネーと言わないでw)。

　これがなければ、日本の経済の実質成長はありえない。　

　1.コンセプトと特徴

　一月前に発表された財政政策、総額26.1兆!なんて話題が一人歩きしたが、そのコンセプトはどのようなものであるのか？

　まずコンセプトを見てみよう。
　
　・未来への投資
　…〝一億層活躍社会〟を目指して、老害、もとい高齢者が暮らしやすく、ま～ん、もとい女性が活躍しやすい社会インフラを整備する。
　・『21世紀の列島改造(byノブテル)』
　…社会構造変化にあわせた普請。平成28年度内で土地接収と都市計画の見直しを行う。
　・地方創生に向けた交通インフラの整備
　…(少子化止めんと意味ないと思うが)経済特区を中心とした産業ネットワーク基盤整備など。
　・世界よ、(´・ω・｀)について来い！
　…アメリカは利上げとテーパリングで、今までの伸長にブレーキがかかる。（ ｀ハ´）は構造改革(※2)真っ最中で、寧ろ世界のデフレの原因になってる。新興国は内需不足で停滞変わらず、ASEAN経済共同体も本気出すにはまだ時間かかる。BrexitでEUはパッとしない(※3)。
　そして、イギリス・アメリカに較べて日本の株はまだまだ安い。だから「外国人投資家よ、株買って!!」
　
　なんか、(竹中平蔵＋民進党)÷２、みたいな政策だな。日本の票田状態と金融資本主義への信奉がよくわかる政策コンセプトだ。
　５月のサミット議長国として、世界経済のリスクマネジメントをいち早くアピールしたことは意義があると思う。

　特徴としては、

　・複数年次にわたる展開とすることで
　・〝財政負担を分散〟しつつ、
　・「政府は継続的に消費を刺激し続けますよ、だから仕事はなくならないし、お金使っても大丈夫だよ!」という無言のアピール…つまり企業と家計の〝サイフの紐を緩ませる〟空気づくり

　が見えてくる。
　考えたやつ、それなりに頭イイと思う。

　まあ、〝少子高齢化による市場縮小〟という〝根源的な問題〟解決せんと、企業の設備投資は進まんし、家計も社会保障費増大見込んでるのは変わらないから、簡単に内需は高まらないと思うが…それでも、ポリシー・ミックスが継続されてるうちはそれなりに〝下支え〟効果はあると思う。

　肝心なのは、〝中身より経済効果〟だからなw
　でも言っとくが、政府が〝下支え〟やめる時が来ても、また〝景気ガーッ!〟とか言うのはやめろよ？
　日本経済がそのときまだ〝流動性の罠〟から脱出できてなかったら、それは〝下支え〟に乗らずに自己保身に走り続けた、国民への〝因果応報〟なんだからな！


※1…『第三章 2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第三章 第一の矢=金融政策～』 内、【秋の金融政策】の節にて詳述。

※2…在庫調整して外需主体の一次加工産業を整理淘汰し、内需中心のサービス産業への移行を進めているらしい。李克強は180もの法人潰して失業者630万人出してもやる、と息巻いてるが、王朝変わるたびに伝統文化を破壊し続け、最後に文革でトドメをさした国にサービス業なんて育つワケがない。

※3…実はドイツもイギリスも、企業の業績は伸びている。ユーロ・ポンドの通貨安が効いて企業業績はよい。ただ、内需と金融はダメだ。



　2.概観

　コンセプトは見えた。では次は、総額28.1兆円の財政政策…その中身について見てみよう。

　・一億層活躍に向けて　3.4兆円(事業規模3.5兆円)　
　…「保育園落ちた、日本タヒね」なんて便所の落書きにノセられた、世界史上類を見ない愚民政策の果実w こんなのにカネ出すなら、消費税５％に戻せよ(激怒)!
育児保育給付金で3700億、人材育成と職業訓練。

　(評価)　マトモなのは〝病院まで15分〟を目標にした、シルバーシティ構想くらいか。高齢化に向けた都市整備の見直しは仕方なし。

　・交通インフラ整備　6.2兆円(事業規模10.7兆円)
　…リニア新幹線開通を8年前倒し、2037年に東京～大阪間開通へ。
　整備新幹線やミニ新幹線も整備して地方都市間を結び、ローカルネットワーク機能を拡充して地方創生を加速。
　10万トンクラスの大型クルーズ船が寄航可能な港湾の整備　うち1.4兆円
　インバウンド強化　うち1.2兆円
　民泊サービスの制度化

　(評価)　あのー、リニア開通2037年って…そのときの(´・ω・｀)の人口動態、どうするのかね(意味深)？

　『2010～35年の人口は2010年比で1,704万人減（▲13％）だが、2036～60年の人口は2,036年比で2,569万人減（▲23％）と、前半の25年間よりも後半の25年間の方が減少数も減少率も大きいからである。(中略)　日本の人口は2010年から2060年にかけて4,132万人減少するが、このうち生産年齢人口も3,755万人減少する。つまり、日本の人口減少は主に生産年齢人口の減少によることがわかる。生産年齢人口には働いて税金を納める就業者が多く含まれ、その減少が経済社会に与える影響は大きい』　新将来人口推計で見る人口減少社会　みずほ総合研究所 より

　

　ニホンノジンコウゲンショウハ、オモニ生産年齢人口の減少ニヨル
　セイサンネンレイジンコウニハハタライテ税金を納める就業者ガオオクフクマレ、ソノゲンショウガ経済社会に与える影響は大きい

　コレ、後述で徹底的に追求するけど…誰が使うんだよｗｗｗ

　そして豪華クルーズ船寄航とインバウンド、そして民泊…そろそろ解ってきた？
　次々節でしっかり言わせていただくｗ

　・新興国経済の停滞とＢｒｅｘｉｔ対策　1.3兆円(事業規模10.9兆円)
　…民間融資240億円強化、公庫基金の拡充と救済措置展開(4300億円)
　
　(評価)これは良いと思う。情弱、と言われればそれまでだけど、Ｂｒｅｘｉｔや（ ｀ハ´）の崩壊と資源デフレ、アメリカ利上げと新興国経済の悪化は、(´・ω・｀)　の企業が起こしたものじゃないからな。
　グローバル化が進んでも、結局救済措置を講じるのは国の義務でしょ!?
　ただ、（ ｀ハ´）に出て行った、ってのは、どう考えても情弱でしょ!?

　・被災地復興　2兆円　防災対策　2.7兆円(事業規模３兆円)
　(評価)これはもう、絶対に必要！寧ろ少なすぎると思う。この分野を最大にしなきゃダメだろ!?国民国家の最大の責務は〝国民の財産と生命の保障〟だろうが!?

　↓コレ、震災被害額な。ストックのみ対象だから、経済損失入れたらコレだけじゃ済まない
　

　・島嶼警備のため、海保へ新型巡視船　674億円
　(評価)…あまりに少なすぎる。

　で、追い討ちかけるように↓

　・低所得者への定額給付金、ひとり15000円を一括給付
　(評価)…もういいよ。

　ただ、希望的な〝未来への投資〟もある。こういうの↓をやらないとダメでしょ？

　・産業構造改革～第4次産業革命～
　ＩｏＴ(※1)により、すべてが相互に繋がった極めて効率的な社会イノベーションを実現。これにより30兆円の市場を〝創造〟する。
　介護・福祉サービスを拡充
　ＴＰＰ時代を見越した、強い農業の育成
　(評価)本当に(´・ω・｀)の〝未来への投資〟を掲げるなら、本来はこれを第一義にしなきゃならない。少子化、高齢化で(´・ω・｀)の市場は萎まっていくばかり。
　収穫逓減(※2)と縮小が構造化している従来の日本内需市場に我々が居座り続けることは、経済プレーヤーの減少あるいは国外脱出を生むだけとなる。
　そこでは最早成長どころか税収減によって国家の運営そのものに支障をきたすことが明らかであり、更に高齢化で社会保障費は増大していく。
　最早現在の市場分野だけでは、構造的に日本という国を保持していくことさえ無理なのだ。だから、市場の創造と拡張という〝資本主義の論理〟に従えば、日本にはフロンティアが必要なのだ。
　
　
　以上が7月28日、政府が提唱した財政政策の概要と私の評価である。
　なんか、ホント…国防や防災、イノベーションなど必要なことにはお金かけないで、外にお金を使わせるとか、福祉ネタばっかで、〝政策〟としては情けない限りだな。
　
　でも、な。
　結局政府にこういうおカネを使わせるってのは、我々国民に原因があるんだぞ！？
　特に政策が高齢者優遇になったり、低所得者や在日外国人マンセーになりがちなのは、〝それによる受益者〟の票田が大きいからだ。
　本当にこの国を大切にしたいなら、この国の未来を希望あるものにしたいなら、若い連中がきちんと政治に目を向けることだ。
　シールズなんて低レベルの坊やたちでさえ、声をあげれば為政者は関心を持つのだ。
　日本を大切に、自分の未来を大切にしたいのなら、若者よ―
　〝年寄りより俺らを大切にしろ！〟と叫べよ！　

　今回の経済超大作、嫁からは「みんカラで書くことじゃない」と言われた。
　だが、私がこんなブログをここでわざわざ書く理由は、「みんカラ」だから意義がある、と信じてのことだ。無理だろうけどｗ

　まあ、いいや。
　喫緊大切なのは、〝ポリシー・ミックス〟で内需を喚起…流動性の罠から脱出することだから。
　

　※1…家電から家のドアから自動車からぬこからワンまで、あらゆる〝モノ〟が無線ネットワークでつながって、所有者が端末を通してリアルタイムでそれらの状況把握と、それに基づいた指示ができること。産業革命の名に相応しい。これにＡ．Ｉ．が加わると〝モノ〟自身が考えて自分で最良の行動を取るようになる。
　たとえば、ＤＱＮ小僧が単車を盗んだとする。この単車がＩｏＴにつながってるとすると、単車は貴方の端末に「オレ、いまギられてるんすけど…」って電話してくる。で、ここに更にＡ．Ｉ．が絡むと、「盗んだヤツのっけて、そのまま警察に送り届けてきましたわｗ」ってのがオマケについてくる。

　※2…市場において財やサービスを提供する先駆者はより大きな利益を得るが、市場が成熟してくると同種類の財やサービスが提供できる利潤は減少する。まあ、デフレだわな。提唱者のリカードォは、これを脱却するに、（比較生産といって）より利潤の大きい市場への生産移転を唱道した。今日のグローバリゼーションの先駆的考え方である。

　
　3.財源
　
　で、財源、である。

　今回の〝28.1兆円〟は、複数年次にわたって発動される。
　うち、本年度補正予算は３兆2869億円で9月の臨時国会で成立するはず。
　
　末恐ろしくなってくる話だが、〝流動性の罠〟から脱するため、名実共に市場にインパクトを与えるには、これくらいの〝広告宣伝費〟は必要なのかもしれない。

　ここでは、複数年度28.1兆円の財源を示そう。当たり前のことだが、この財源は必ず〝税金として取り立てられた〟そして〝税金として取り立てられる〟ものだｗ

　・財政出動
　政府からの〝真水(※1)〟は6.2兆円。
　内訳として、建設国債で5兆円(9月補正予算2兆7500億円)＋政府剰余金1.1兆円＋特別会計0.1兆円。
　これのうち2.2兆円は2017年度予算に組み入れられる。

　・地方債発行で1.1兆円。
　…日銀が買い取るのか？

　・財政投融資(※2)で6兆円(3.6兆円が9月補正予算で計上)。

　・政府系金融機関からの貸し出しと民間自身の支出 14.6兆円
　…あくまで〝期待〟だなｗ　まあ、借りるか或いは投資するかは、事業内容によるが…あ、だから〝普請〟かｗ

　　
　なんかね、歳出が単年度で100兆円超えて、財政規律はさらに酷くなってるのに、真水は大したことないし…民間への押し付け、すごいな。
　民間の投資を引き出すには、ある意味〝具体性のある〟プランが必要。
　だからシルバーシティやリニア、ローカル新幹線か。
　
　前章で述べた〝永久債≒40年超長期国債〟もコレに充てられるんだろうが、ホントにこれ、償還できるのかね！？

　本当に自信あるなら、政府はもっと〝真水〟増やさないとね。
　中途半端だと、却って不信感強くなるよ？
　

　※1…政府が自分の手で行う事業。責任逃れはできない。
　
　※2…政府が事業を民間にやらせるため、その資金をその民間あて貸し付けるやつ。


【短期的な問題点～効果への疑問～】


　28.1兆円の経済政策。
　これで今年度の政府歳出は100兆円を突破する。これは3年ぶりのことだ。いくらマイナス金利の副産物で利払い負担が減ると言っても、増えれば償還負担も利払い負担も増していく。

　財源を債券に求めるのはいいが、これだって事業の成功が担保されるからこそ、買い手がつくのだ。
　役人は民間に助成金や補助金要求するときは、無理やり事業計画書書かせたり事業の将来性について徹底追及するくせに、自分達は議会で多数決取ればいいんだから、気楽だ。

　しかし、その評価は市場がする。
　今回の経済政策発表、それは市場に〝日本の復活〟を予測させるものだっただろうか？


1.プロバガンダ効果はあったか？

　7月26日の経済財政諮問会議で、今回の財政政策が発表された。
　8月2日夜には、安倍総理自らがこれを説明した。

　この実行への意思が市場に伝われば、空気は動く。
　空気は円を売らせ、株などリスク資産に向かう。

　ただのシザース・キャンペーンであっても、きっかけが生まれれば、それは政府の〝勝ち〟だ。

　而して、市場評価は・・・
　
　

　ダメだった。

　これ、知り合いのバンカーやシンクタンクの投資マネージャー、地元中堅メーカーの役員とも話したのだが、

　私も前述『2.概観』で述べたけど、全員の感想は・・・「大したことないね」だった。
　プロバガンダ効果を為すほどには、市場は驚かなかった。

　理由を集約すると、以下の3つに絞られる。

　・年度内の事業費がたったの4兆円…大山(28.1兆円)鳴動してネズミ一匹。

　内需の弱さが構造的で、そこへＢｒｅｘｉｔ来の円高で輸出セクターの所得減少が追い討ちをかけ、しかも消費税増税延期(※1)で政府の財政規律がガタガタ、という日本経済のファンダメンタルズ(※2)を改善するだけの期待を、〝たったの4兆円では〟市場は持ち得なかったのだ。
　
　・また、この4兆円は政府の〝出し惜しみ〟と思われた。総額28.1兆円というわりに、単年度ではこの歳出…。
　　前第４章『日銀への不安【そもそも国債は大丈夫か?】』で述べたように、日銀の国債買入の限界も危惧されている。現に29日の金融政策決定会合では、国債の買入はなかった。
　
　市場は、「アベノミクスって、もう打ち止めではないのか？」
　そう懸念した。

　・さらには財投債発行の６兆円…ＪＲはじめ買い取る民間企業の、将来にわたっての利払い負担は大きい。
　一方で、彼らが政策の果実を手に出来るのは、〝完成引渡し検収後〟や〝建設仮勘定(※3)の償却開始時〟、或いは〝設備の稼動開始〟時である。
　それまでは、この事業に限れば、財投債を購入した民間企業の収益性は、近未来単年度ではマイナスになるだろう。
　
　これらの思惑が錯綜して、市場はリスク資産への投資を手控えた。

　(評価)ま、いいんじゃない(震え声)？

　今回の経済対策に求めるのは、株価じゃないもの。
　投資家喜ばせるより、大切なのは内需の喚起、〝流動性の罠からの脱出〟。
　それには、目の前の〝空気＝株価〟ではなくて、〝中身＝内需創出〟だから。

　プロバガンダ効果などの〝市場の感想〟…短期的な株価なんかより、もっと長い目で…〝日本がポリシー・ミックスに本気〟であることを見せられれば良いんじゃ…ない!?

　※1…これは政略としては正しい。6月当時の日本経済を考えたら、あそこで消費税を上げていたら実体経済は大変なことになっていた。但し、投資家の心理には、日本の財政の恐ろしさというものが潜在的に根付いている。それがこの懸念になった。
　　
　※2…国の場合は経済成長率、ＣＰＩ上昇、財政収支などが対象。企業の場合は株価に表れ、売上高、利益などの業績、資産負債、Ｃ/Ｆなどの財務状況、市場の将来性などで判断される。

　※3…『建設中の建物や製作中の機械など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目である。 有形固定資産が完成し、事業の用に供した時点で、本勘定に振り替えることを要する。(ｗｉｋｉ)』


2.構造的な問題

　しかし、今回の財政政策、上記よりももっと困った問題を抱えている。
　それは、内需を創出して実質経済を奮い立たせるだけの〝可能性という名の神〟はそこにおわすのか？、という懸念でもある。

　


　懸念…そのひとつが〝金融政策効果の減衰〟だ。

　経済学に、マンデルフレミングの法則、というのがある。
　財政政策時に国債などの公債を新規発行したとき、それが市場で買い取られるには莫大な資金需要が発生する。これが市場のキャッシュフローを圧迫し、市場の現金が足りなくなり、市中金利を上昇させる。結果通貨高を生む。
　つまりこの法則によれば、せっかく大規模緩和で国債を日銀が市中から買い上げて現金を市場に流しても、新規発行した公債の買取にこのお金が使われ、結果として日銀が期待したほどのマネーが市中に流れなくなる、ということだ。
　この問題を解決するには、日銀は新規発行した公債額面とほぼ同額の国債を、市場から買わなくてはいけない。
　そうなると、日銀緩和の限界はより近未来に手繰り寄せられるのだ。
　それは前章で示したように国債価格の下落を呼び、周り回って財政負担をさらに重くする。

　もうひとつの懸念は、〝投資の弾性効果〟への疑問だ。

　上記『2.概観』で述べたように、今回の経済政策は社会福祉の色合いが濃い。
　また、裾野効果の拡がるインフラ投資や産業構造改革には時間がかかる。
　防災対策や被災地復旧には投下する資金が少なすぎる。
　つまり、経済面での投資に対する費用対効果は、短期的には非常に薄く、長期的な投資対効果を期待するしかない。まあ、公共事業って本来そういうものなのだか。
　当たり前だが、リターンを未来に置けばおくほど、その効果は朧気になってくる。
　少子化して縮小する市場のなかで、満足できる投資対効果は得られるのか？
　返す返す疑問だ。

　そして最後の懸念…これと前述〝投資の弾性効果〟が結びつくと、次章の〝深刻な問題〟に行き着く。

　それは労働力不足。

　もう一度この複合グラフを見てくれ。

　
　
　日本の生産年齢人口、つまり一般的な働き手の数は、1996年の8716万人をピークに、毎年減少している。今年2016年では7598万人だが、仮に出生率(※)が現状の1.43から1.8に上昇しても、この経済政策が終了する2040年頃には6000万人を切ってしまうのだ。
　実に現時点から20％の減少。
　民主のクソ共が『ハコからヒトへ』なんてやったせいで、日本の建設業従事者は5年間で100万人も減少した。さらに東日本大震災の復興もあり、この業域では現在でも深刻な人手不足なのだ。

　この先も〝建築現場の省力化〟が進まぬ限り、この傾向は変わらない。
　そして省力化が進んだら進んだで、その効率性と安定した生産性、労働コストの削減から、〝ヒトから機械〟への転換は、この業界からの失業者が大量発生する。

　ちな、先述ＩｏＴの効果が発揮されるのは、主に工場のリューチーンワークから対面ビジネスに至るまでの、比較的人件費コストの高い現場な。
　そして建設作業員は、ＩｏＴ化が進んだとして、それでも現状仕事量でも〝人手不足〟、経済政策で仕事増えたらもっと人手不足になる。

　
　
　コレでホントに、インフラ整備やシルバーシティ整備、そしてリニア新幹線、できるのか?


　…解決策、そろそろ見えてきた？　
　

※…女の子が〝おかん〟になってから産む子供の数。　
　

【中期的な問題点～危惧される治安と安全保障～】←重要!

　生産市場、国債の価値、財政、経済。
　ここまで５章にわたり、様々な問題点を述べてきた。
　
　諸氏には問題の根源は何処にあるか、もうお判りいただけたことと思う。

　すべての根源、それは〝生産年齢人口の構造的不足〟だ。
　　
　15歳から64歳までの〝日本国民〟。　
　
　彼等は、財やサービスの〝供給者〟。

　その〝供給者〟が不足している。

　確かに、これはIoTやA.I.でカバーできる課題かもしれない。
　政府が力を入れる理由も納得できる。

　しかし、彼等にはもうひとつ、重要な側面がある。

　それは、〝消費者〟であること。
　それは、〝納税者〟であること。

　これは人でもモノでも、〝日本人にあらざる者〟にはできない。

　15歳から64歳までの〝日本国民〟。　

　彼等がいなければ、日本の〝経済〟は成立しない。
　彼等がいなければ、日本の〝社会〟は成立しない。

　だから日本は〝生存をかけて〟、生産年齢人口を確保せねばならない。

　そうだ。
　〝移民〟だ。

　極めて近い将来、日本は〝移民〟を開始するだろう。
　　
　生産年齢人口の減少と高齢化が進むなかでの、事業規模10.7兆円。
　弾性効果が期待できないインフラ整備、リニア新幹線前倒し、ローカル新幹線整備―『21世紀の列島改造（byノブテル）』
　その投資効果を出すのは、〝移民〟という市場だ。　

　今回の財政政策は、単なる経済政策に非ず。
　それは、〝移民受け入れ〟準備を含めた、〝売国〟政策でもある。

　しかし、それでも為政者たちは、これを止めようとしないだろう。
　何故なら、これを止めれば、日本は崩壊するのだから。
　

1. 10万トンクラスのクルーズ船寄航可能な港湾整備

　『クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。
　外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。
　（中略）
　入国管理局は、テロ対策などとして１９年から入国時の顔写真撮影と指紋採取を義務付けたが、昨年１月、クルーズ船客を対象に写真撮影を省略する制度を本格導入した。
　（中略）
　訪日客の経済効果は見過ごせず、審査簡易化の流れが変わる可能性は低い。（8月20日付 産経WEST）』

　…内需喚起、基軸通貨=ドルの確保、円転しての国内消費。
　或いは、日雇い労働力の確保か？
　そのためには治安も、いいや、法も捻じ曲げる外務省。
　
　鈴木江理子教授（移民政策：国士舘大）の弁―『「審査が緩いと思われれば（クルーズ船を利用した）不法残留者が増える可能性もあるが、訪日客増加による経済的メリットも踏まえて対応を検討すべきだ」と話す。（同）』
　
（オワコンの）爆買い＆労働者供給源＞法と治安、ですか？
　不法移民、続出ですなw

2. 旅館法規制緩和と民泊推進

　『政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。
　同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。
　特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。（8月30日付 日経）』

　…ほう、不法移民はここで仮滞在して、職業訓練やお仕事に向かうのねw

3. インバウンド消費の拡大

　…観光だろうが爆買だろうが、政府は2020年までに4000万人の外国人を受け入れるそうだ。
　人口の3分の1、街を歩けば4人に1人は外国人、か。
　外国人参政権、人権擁護法（※1）、法制化、だな。
　日本は、外国人のための国になるのか。
　そしてそれを批判したら、「差別ニダ!」となって刑事罰を適用されるwwww　

日本がこのような政策を展開して、一番多くやってくるのは何処の国民か、わかるな？
　彼等は自国経済の崩壊と構造改革で生まれた、事実上の〝経済難民〟だ。そして日本は、この種の難民の受け入れは禁止しているが、現在、上記のように日本の入国管理はザルになりつつある。
　そして彼等には、本国より〝国防動員法（※2）〟という法律が適用されている。


　※1…既に全国479の自治体で条例化されている。

　※2…2010年７月１日、（ ｀ハ´）にて制定。〝北京政府が任意に指定する〟有事の際、『全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する』ため、あらゆる私有財産と社会インフラの全てを国家の統制下に置き、国内外に住む〝（ ｀ハ´）国民すべて〟を〝人民解放軍〟兵士として徴用することが出来る法律。
　そして簡易ビザで日本へ来ることのできる（ ｀ハ´）人は、今や1600万人を超えている。


3. 都市インフラ再整備とマイナス金利、そして株高円安

　…金融政策が円安を呼び、マイナス金利は不動産取得を容易にし、インフラ再整備の財政政策は、都市部を中心に土地資産価格を上昇させる。
　


　（ ｀ハ´）はこれを投機対象として、自身の資産にする。東京はじめ都心の高層マンションなどは、（ ｀ハ´）の共産党上層部が丸ごと買い占めてオーナーとなっているところも多い。
　もしここへ、（ ｀ハ´）が〝家族や親戚（※）〟を滞在させたりすると、日本の背負う潜在的リスクはとてつもなく大きくなる。

※…日本は（ ｀ハ´）にマルチビザを発行している。彼等は日本全国のあらゆる空港・港湾から、彼等の血族を簡易審査で入国させることが出来る。これが前述国防動員法とリンクすると、このマンションはたちまち人民解放軍の拠点となる。


4. コンセッション

　国であれ自治体であれ、公の資産（総じて固定資産やハードウェア）の運営管理を民間に委託する規制緩和、これをコンセッションという。
　〝規制緩和〟と〝財政の健全化〟の名の下に、これは現在、ちょっとしたブームとなっている。
　例えば経済特区である福岡市においては、入国手続きの待ち時間を短縮して〝より多くの外国人に来日してもらう〟ため、入国管理手続き業務の運営も簡素化する。
　そしてこの空港を運営するのは、2018年には〝民間企業〟となる。

　現在、世はM&Aブーム。
　コンセッションを展開している民間企業も、いつ外資に〝食われる〟かわからない時代だ。
　特にマイナス金利、異次元緩和で円安を迎える日本企業は、格好の標的となる。

　そして現在の世界のM&A市場で、一番猛威を振るっているのが（ ｀ハ´）だ。

　　

　想像して欲しい。
　ある日M&Aにより、日本の港湾や空港を運営している会社が、（ ｀ハ´）など敵性国家に買収されたら！
　そして前述、国防動員法が発令されたら！
　その運営会社は、実質的に〝中国共産党〟の支配下に置かれる。
　その施設は、事実上人民解放軍の基地となる。
　日本は、自衛隊の出動もなく、経済レベルから本当に侵略されてしまうのだ!

コンセッションもまた、日本という国を破壊する。

5. ６月の成長戦略

　財政政策やコレに基づいた規制緩和。他にも売国政策は多々あるのだが、数え上げたらキリがない。



　ここでは〝移民政策の実現〟を担保する、気になるものを３点ほど挙げておこう。

　・外国人向け大規模病院の整備

　…2020年には外国人の受け入れ対応可能な大規模医療施設を全国に100箇所整備する。
　これは完全に長期滞在を前提とした財政政策だ。外国語による院内情報の表示インフラを完全整備し、受付にも英語、中国語、韓国語などを話せる専門スタッフを置くことが義務付けされる。
　勿論そのコストは、日本人受診者の診療費や税金で賄われる。
　確かに少子化で運営が危ぶまれる小児科や産婦人科などには歓待される制度ではあるが。

　・相続税の減免措置

　…これは完全に移民政策だ。
　　〝相続税を減免する〟ということは、外国人の〝世代にわたる実質永住〟を〝政府が担保〟する、ということだ。具体的には、日本国内に居住している外国人が死亡した場合、その資産相続には海外資産も課税対象とされていたものが、この措置が実行されると、それが除外されるのだ。
　一方で平成27年より、日本人への相続税課税は強化されている。そして勿論、日本人が死亡した場合の相続税算定には、〝海外資産も含まれる〟のである。
　メディアは殆ど報道しないが、まさしくこれは〝在日特権〟である。

　・外国人ヘルパーの受け入れ

　『神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として３社を認定し、通知書を交付した。黒岩祐治知 事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と 述べた。（７月28日付 日経）』

　…外国人による犯罪に対する抜本的対策もないまま、ヘルパーを個人宅に受け入れる。要介護認定されたお年寄りの家庭では、窃盗など起きても、犯罪が起きたことにすら気がつかないかもしれない。

　



　狂気の沙汰だ。
　国の経済を、そして財政を守るためには、売国も辞さない、か。

　狂気…狂わねば救えないほど、日本という市場は泥沼に嵌っている、ということか。
　本来は経済って、国を、社会をより良く保つために存在するんだよね。
　経済の生きる場所、市場。

　しかし、日本人は自らの手で少子化を生み出し、市場を縮小させてしまった。
　゛責任者は、他ならぬ日本国民自身。

　〝日本を取り戻す〟には、時間が経ちすぎた。
　他に選択肢は、ない。
　彼はこう言った。『この道しかない』と。

　これは贖罪なのか…。
　

【はじめに】

　経済ネタ、やはり嫁にはまったく受けないw
　彼女は、安いからといってイ○ンとかでは絶対に買わない、ある意味ハイエク経済学(※1)の実践者でもあるのだが、そのような日常行動を文書化したのを見ると〝眠くなる〟らしい。

経済ってのは私たちド素人が国益に直接かかわることの出来る行為なんだが、やっぱりダメかなあ。
　
　ま、私としては、(以前某氏も仰ってたが)ブログ化する、というのは自分の考えを整理するために行ってる行為だから、嫁ウケはどうでもいいのだけど…無料でジャスミンティー(※2)飲ませてるようなものだし、家計負担は減っているw
　

　※1…グローバル経済を優先せず、同じ法制度や文化の下での自由競争を唱えた。今日のブロック化経済の先駆者である。価格がすべての経済を規定する、という考え方(社会主義経済)も断固として否定した。
　安いからといって嫁がイ○ンで買わないのは、「何処で作ってるかわからんものを食いたいか？」だそうだ。正論である。

　※2…『ワタシラシク イチニチヲオエタイ』…〝私らしくwww〟 スイーツ(糞藁)臭満艦盛の亡国歌である。ちな、ウチの嫁は尾崎亜美は勿論、平松愛里とか竹内まりやとかが大嫌いである。


【二人三脚となった日銀と政府】

1.日銀の独立性

　日本銀行法第３条の第１項には、以下のような条文がある。

　・『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』
　・『日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない』

　そもそも日銀含め中央銀行には、

　それとは反対に、民主主義制度下における政府というものは、ともすれば景気浮揚のために金融緩和に走りたがる。

　金融緩和は短期的な政策としては有効だが、中長期的に展開するとデメリットが多い。例えば、度重なる金融緩和は恒常的な物価の上昇をもたらす。

　 緩和が常態化すると…
　・国内的には〝この先もずっと売買価格は上がり続ける〟と思い込むようになる。それはバブルとなり、〝働いても働いても買えない〟という悪循環が起こる。
　・さらに、貿易相手国を中心に世界中からは〝あの国は為替操作をして輸出を奨励している〟と認識され、〝どうせこの先もこの国は緩和を続けて通貨価値を落とし続けるだろうから、今、代金決済にこの国のお金を貰うと損だ〟と思われる。
　結果その通貨に対する信認だけでなく、その国そのものにが愛想をつかされる。　そうなれば取引をしてもらえなくなるし、その国の通貨は価値を失い、大暴落する。そうなれば国内的にはハイパーインフレの到来である。

　　で、このような政府の〝愚民政策〟を止揚するために存在するのが中央銀行であり、彼等は政府の〝お目付け役〟兼〝引止め役〟の御旗をもっている。これを担保しているのが、〝中央銀行の独立性〟である。

　日本でも1997年に成立した新日本銀行法の下で，政府（大蔵大臣:当時呼称）の日本銀行に対する命令権や総裁解任権の廃止等，日銀の独立性強化が図られている。

　ところで、今年の10月から（ ｀ハ´）が、人民元のSDRバスケット(※1)入りをIMF(※2)に認めさせているが、上記理由から先進国において人民元はまったく相手にされていない。
　何故（ ｀ハ´）が相手にされないかと言うと、人民銀行が北京政府のつまり共産党の傀儡であるため、上記独立性を有していないからだ。
　人民銀行が北京の傀儡であるということは、（ ｀ハ´）は国内景気対策のために自由に為替操作ができることを担保できている、ということだ。これでフェアーな自由競争など出来るワケがない。だからまともな国であればあるほど、人民元など信用しない。
　仕方なく（ ｀ハ´）は途上国相手にAIIB(※3)をつくった。

　
　※1…IMF加盟国の特別引出権。ドル・ポンド・円・ユーロ・人民元(10月から)で構成する通貨バスケットを自由利用可能通貨とし、1ドル単位で毎日、相対的な通貨価値を決める。IMF加盟国はこれらを決済通貨として融資を受けたりするわけだが、基本通貨バスケット内の通貨は公明正大で透明性が高く、為替安定に貢献できるよう当該国の信認が高いことが要件とされる。
　※2…ブレトン・ウッズ体制下でつくられた、加盟国相手の貸し出し基金。ドルの力の象徴。
　※3…アジアインフラ銀行。事実上、（ ｀ハ´）の植民地代金決済銀行。パキスタンとかバングラデシュとか、（ ｀ハ´）の目の上のタンコブたるインドを包囲するための一帯一路構想実現のために作った。投資先には「港を作って貿易で豊かにするアル!」とか「道路を整備して中央アジアに大動脈を作り、共に栄えようアル!」とか甘言を弄しているが、投資したら自分の国の不動産会社と海運会社で牛耳るのが見え見えである。
　

　2.日銀の独立性に不安

　上記のように中央銀行の独立性というものは、その国の通貨価値だけでなく国際的な信用までをも担保する、大変重要なテーゼである。

　しかし、それがここへ来て揺らいでいる。
　
　例えば、前章【7月29日の反省】で、私は日銀の政策の規模の小ささを指摘した。
　しかしそれは、単に量の問題だけではない。
　本章において指摘したいのは、もっと深刻なことだ。

　7月29日、日銀が行った緩和は、ETFの買い増し2.7兆円のみ。
　日銀は〝デフレ脱却〟のための金融政策は、何かしたか?

　他には〝何もしていない〟

　角度を変えてみると、これは株価のPKO(※1)ではないか？と思えてくる。

　投資家から見たら、日銀の目標が〝株価目標〟になってしまったかのように見えたことだろう。
　諸外国経済相から見たら、政策実現のための経済浮揚という政府の戦略に、日銀が踊らされているかのように見えはしないか?

投資家は喜ぶだろうが、為政者から見たら、日銀は政府の言いなり…つまり、
〝日銀の独立性は何処へ行った?〟
ということになる。

　前章で述べた、ヘリコプターマネーだってそうだ。

　8月2日の黒田麻生会談。
　ここで政府と日銀は、超長期40年国債の発行と、その引受けを約定した。
　
　さすがに直接引受けにはしなかったが、これ、事実上の政府圧力ではないか?
　これによって、日銀の独立性に疑問符がついただけでなく、日本は財政信用を著しく損なったことになりはしないか?

　折から8月10日には、財務省が〝政府借金が１０５３兆４６７６億円になった(※2)〟と発表した。




　そこへ〝政府主導〟で、本質的には永久債たる〝ヘリコプターマネー〟。

　前述のように8月3日、報道発表と同時に長期金利はハネ上がった。
　利払いが膨らむ、ということは、国債の資産価値はタコ足化した、ということだ。
　それは市場において、国債の信認がぐらつくことを意味する。

　ヘリコプターマネーが発動し、円の信用失墜が常態化すると、市場は円=日本経済そのものの持つ潜在的回復力を信じなくなる。
　「日本の政府は景気が悪くなったら国債を発行し、日銀にヘリコプターマネーをばら撒かせれば済む、と思っている」
　市場がそういう認識を持ったら、日本経済に投資する者はいなくなる。
　そのとき、日本では円売り、国債含む公債売り、株や社債の売りが嵐のように吹き荒れ、上海のオフショア市場（※3）が大崩壊した1月と同じ…いや、それ以上のことが起きるだろう。
　スタグフレーション（※4）が猛威を振るい、購買力を失った企業や家計をインフレが直撃する。だが、それを救済する力は政府には既になく、社会不安が一気に現実化する。

　だから〝日銀の独立性〟は、取り繕ってでも確保し、たとえ緩和の本質がヘリコプターマネーであっても、政府や日銀はこれを〝違う！〟と力説しなきゃならない。
　前章で述べた〝国債金利の上限設定〟や〝40年超長期債買入〟は、質のうえではヘリコプターマネーだが、政府や日銀が決してそのような言い回しをしないのは、このような理由があるからだ。

　そこへ、ノブテルの阿呆が…!!
「政府と日銀が一体となって (ฅ`ω´ฅ)キリッ!」




　…これじゃ、シナと同じじゃねえかよ　(-”-;A
　　

　※1…プライスキープオペレーション。国による民間企業の株価操作。
　
　※2…例の〝対外純資産〟とか〝95％は国内消化〟というまやかしに対する謎解きは第５章でする。現実には、財政破綻はしないが、間違いなく日本の経済は財政レベルから危機的状況に陥っている。

　※3…ある人が海外投資を行うとき、その運用や投資に対するルールや課税方法などが、その人の住む国内のそれではなく、投資先の国の基準で適用される市場のこと。パナマ文書で有名になったケイマン諸島や香港市場などが有名である。

　※4…インフレ下での景気悪化。


　３.疑心暗鬼

　「政府と日銀が一体となって云々」

　吐いちゃいけないこの台詞を吐く方も吐く方だが、では、そもそも何でこんな台詞が出るのだろうか？

　それは、日銀のCPI(※1)目標管理への認識の甘さに、政府が業を煮やしていることの表れではないか?

　日銀は7月29日、2017年度のCPI伸び率を1.7％と予想発表した。それでも目標の2％達成は「2017年度中」。
　一方、政府の発表は1.4％。



　どっちも現状(6月は前年比0.5％低下)考えたら「無理だろ?」ってところだが、『もはや２％目標と歩調をあわせた数値とは言い難い。(8月2日付 日経)』

　で、業を煮やした政府が、日銀に圧力をかけた、と。
　曰く｢俺の言うことを聞け!｣と。

　で、出てきたのが前章『2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第三章 第一の矢=金融政策～ 【まだ終わりじゃない～まとめにかえて～】』で述べた、金融政策の〝量〟から〝質〟への転換。
　
　再々になるが具体的には
　・(永久債=超長期債買って)ヘリコプターマネーやれ!
　・国債購入の年度計画打ち出せ!
　・長期金利に天井設けろ!

　ってやつだと思う。

　もうね、「一体」どころか「強制」だわ。
　黒田総裁、何か弱みでも握られてるのか?
　それとも政府と日銀は、最後の機会として〝なりふり構わず(※2)〟となっているのか？

　上記3つの金融政策どれかやったら、日銀の独立性は有名無実化したと思ってもいいと思う。
　それは日本への信認が揺らぐことにつながり、国債金利が跳ね上ったら要注意だ。
　
　
　※1…消費者物価指数。家庭で買ってるもので生鮮食品以外全ての値段がどれくらい上がってるか下がってるかを示す。
　※2…日本周辺の事態を考えたら、おそらく此方だと思う。そのために前々エントリー『警告』を綴った。


【そもそも国債は大丈夫か?】

　政府がそして日銀が、いいやそれらを包括する日本と言う国が〝なりふり構わず〟の状態にあるとしたら、それは〝一時的には〟私も同感だ。

　最終章で私の真意を明らかにするが、私の思想の根底には、ハイエク(※1)の〝秩序ある自由〟と、佐伯啓思(※2)の〝フロンティア経済〟を両立させた、〝経済による安全保障〟がある。
　経済は、それがミクロであろうとマクロであろうと、自国を破壊してはならないし、寧ろ積極的に戦略的に、〝国家を守る〟ものでなくてはならない。

　しかし、〝一時的な対処療法〟を〝根治療法〟と履き違えれば、それは国家を破壊してしまう。首を毒蜘蛛に噛まれた患者の傷口をナイフで切り裂いても、毒は吸い出せても命の危機が去ることない。切り裂いた傷口が大きければ、寧ろ失血死のおそれが出てくる。

　ここでは、現在展開されている金融政策が常態化した場合の危険性について述べる。
　
　※1…Friedrich August von Hayek　器《Utsuwa》が専攻したレギュラシオン経済思想の大元。市場は文化や民族性によって異なるのであり、そこで生まれた夫々の秩序が法を作る。世界はそのような多様性を崩してはならない、という考え方。

　※2…資本主義の本質は無限の拡張であり、もし拡張の場がなくなればそれを創り出しつつ発達するものである。人間は目標との距離があるからこそ努力するものであり、その実現こそが幸福の最大追求である、という考え。


1.国債買入の岐路


　2013年4月からの日銀による〝異次元の〟金融緩和。
　
　

　３年４ヶ月にわたる日銀の国債買受オペレーションで、ついに7月末時点では、日銀国債保有残高は380兆円を超えた。前年比で33％の増加…これは市場にある全国債の34％を日銀が買受したことを意味する。
　黒田総裁就任時点、日銀の国債保有残高比率は13％だったのだから、この3年半で日銀は2.6倍の国債を買い受けたことになる。ちなみに、同じく大規模緩和を行ってきたアメリカやECBでさえ、中央銀行の自国債保有比率は10数パーセントだ。このままでいくと、2018年には日銀の国債保有比率は50％を超える。

　↓対GDP比で表しても、日銀の国債保有率は〝異常〟だ。


　
　返せるんか!?コレ。
　細切れで返せば良い、とかいうバカがいるが、こんなん利払いだけでも大変だし、細切れだって重ねて積もればとんでもない年払い額だ。

　私は前章『2016年夏、ポリシー・ミックス、その裏に見える危機　～第三章 第一の矢=金融政策～ 　まだ終わりじゃない～まとめにかえて～』にて、「国債の３分の２はなお市場にあり、限界に達しているとは考えていない」との黒田総裁の言葉を紹介した。
　また日銀は、8月24日には25年債を2000億円買入、８月26日には、物価連動債(※1)も購入した。

　本気度は変わらない、とのアピールであるが、こんなの国、というか〝政府が返せない〟のは当たり前のハナシで、そんな不良債権度満々の債券、日銀はいつまで買う気になってるんだろうか？
　というか、民間企業である市中の機関投資家や金融機関は、こんな時限爆弾を買う気になるのか？

　これも前章で述べたが、8月2日、市中銀行による国債の買入が不調に終わった。
　7月29日の金融政策決定会合発表での、〝日銀国債買入増額なし〟、の報を受けた市中銀行が、政府からの国債の引受けを渋ったのだ。
　彼等は、日銀の国債買入〝鈍化〟を危惧して、つまり「国債については〝安定顧客〟たる日銀がいよいよ〝テーパリング〟に入ったのではないか？」と危惧し、国債価値の下落を心配するようになり、国債の在庫削減=即ち〝買わない〟に入ったのだ。

　財政問題満艦飾である日本政府、ここが発行する日本国債の価値の低さ。
　普通なら市場はこれを求めはしない。
　しかし、中央銀行である日本銀行がこれを〝買い取り保証〟しているからこそ、市場は安心して〝買う決断を下す〟ことが出来る。

　しかし、もし日銀の〝買い取り保証〟に疑念が生じてしまったら？

　結果、前章で述べたように10年債長期金利が〝たった１日で0.1％〟も急上昇した。


　

　また、あまりマスコミが採り上げなかったためか大きな騒ぎにはならなかったが、この空気に追い討ちをかけるような報道もある。

　　『三井住友フィナンシャルグループは13年3月末の26.2兆円から14年3月末で13.8兆円まで減らした（三井住友銀行単体ベース）。金額にして 12.4兆円、実に約5割の減少だ。一方、みずほフィナンシャルグループは8.8兆円（みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算ベース）、三菱UFJフィナ ンシャル・グループは8.1兆円（三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース）減らした。(2014年5月16日付 東洋経済)』
　　
　『三菱ＵＦＪ銀、国債離れ　入札の特別資格返上へ
国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。(中略)
　銀行はかつて国債の最大の買い手として安定消化を支えたが、いまや国債を購入するメリットは薄い。利回りの低さに加え、金利がひとたび上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクもあるためだ。(中略)
　だが民間の担い手が減れば、中長期的な国債の安定消化には影が差す。(6月8日付日経)　』
　
　『国債入札には同資格がなくても参加することはできる。ただ、日本銀行による異次元緩和やマイナス金利政策の導入の下で、落札利回りは10年物までマイナス化しており、償還まで新発債を保有すれば損失が発生する運用環境となっている。(6月8日付Bloomberg)』
　
　上記だけでなく、今や国債を買わないどころか、〝手放す〟流れさえ形成され始めている。
前章で私は、日銀内の(一部の)当座口座にマイナス金利が適用されたことを述べた。
　この〝一部〟ってのは、額面でいうと10兆円くらい、あまりにも少ないレベルだ。
　しかしこれに〝アベ政治を許さない〟マスコミが食らいつき、まるで〝日銀内の全ての口座にマイナス金利がかられけた〟かのように誇大放送をした。

　結果、金融セクターの株が大きく値を下げた。
　そして、日本経済の将来への不安から、長期10年国債の利回りもマイナスになった。

　 私はマイナス金利についてはそれなりに評価しているが、前章でこれが銀行収益を圧迫する、という暗黒面も述べた。

　各銀行は現在、マスゴミのマイナス金利報道の誘導で、株価が低迷している。
　(一部とはいえ)利回りがマイナスになってしまった、つまり〝持っていれば持っているだけ、評価の上がらない国債価値を金利が食っていく〟ことに加え、市場が金融株を避けてしまった。
　各銀行は自社株対策として、国債を手放し始めている。

　特に9月の中間決算、3月の期末決算時においては、この流れは顕著になるだろう。

　確かにこれは、〝日銀が買い受ける〟という保証がある限りにおいては、マイナス金利政策の狙い通りではあるのだが…日銀は、いつまでこれを実行してくれるのか？


　※1…物価が上がると元金がレバレッジされ、下がると価値が下がる。

　※2…現在このプライマリディーラー資格を有する金融機関は、三菱東京UFJ銀行除いて21社。このディーラー資格を有する金融機関は、国債入札の際に発行予定額の４％以上の応札が義務付けられているが、そのかわり財務省の役人と直接、今後の金融政策などについて話すことができる、というメリットもある。
　ちな、市場での国債消化の９割近くが、このＰＤ制度によって担保されていた。
　蛇足ではあるが、この資格を返上したのはMUFGのなかでは銀行だけであり、モルスタ一派は依然資格保持者だ。にもかかわらず、市場がこれだけ反応するってことは…(お察しください)


2.　国債の買い手不足=供給過剰

　現在日銀は生存のジレンマにある。

　〝独立性〟を取って〝中央銀行の信認〟を保つか?
　　それとも、国債を買い続けて〝日本の財政を担保〟するか?　

　　前者を取れば、日本国債のリスクを回避することで、日銀そのものの破綻を何とか防げる。が、(日銀の撤退で)買い手が激減した日本の国債価値は暴落する。それは日本の財政を破壊する。
　　後者を取れば、(市場からリスク過多と見られ)日銀の信認は失墜し、決済通貨としての円は価値を失っていく。それはつまるところ超円安を意味し、日本の名目借金は減るが、国内には超インフレの嵐が来る。
　　
　どちらを取っても、日本の経済は壊滅する。
　
　進むも地獄、戻るも地獄。
　それが日銀の置かれた立場。

　それでは、ダメージを少なくするためにはどうすればいいか?

　それはズバリ、〝先延ばし〟だ。

　経済が壊滅する、という最悪の事態におけるダメージが発生することを少しでも先延ばしして、国内にその〝備え〟をさせる。

　戦略的な意義としては、これが最善だろう。

　それにはやはり日銀は、国債を買い続けるしかない。
　それが日銀自らをして、国債の〝不良債権化〟を先延ばしすることになる。

　しかし、〝その日〟はいつか必ずやってくる。

　これも前章内で指摘したが、私の試算では、現状年間80兆の買入ペースが100兆になっても、日銀は国債を2018年の秋くらいまでは買受できる。

　だが、その先は…恐ろしい。

　日銀が国債を買受せず、(当然ではあるが)市中金融機関これに習った場合…つまり〝国債デフレ〟が生じたとき、経済はどうなるか?

　ちょっと参考になる国内事例がある。

　ご存知だろうか？
　実はそう遠くない過去に、日本は〝国債の消化不良(※1)〟を起こしかけた、という事実を。
　
　2002年９月20日のことだ。
　日本の国債は、入札に際して発行提示額を割り込んだことがある。
　そこに至った経緯を以下に述べる。
　諸氏には是非、これまで説明した現在の金融政策の状況を思い浮かべながら読み進めて欲しい。

　2002年9月18日、日銀の速水総裁は、折からの金融システム安定化に向けて、日銀による大規模な、単独株直接買いを発表した。

　その結果、市場は不安になった。

　・株というリスクの高い資産を日銀が買うということは、好景気のときは日銀の資本価値を増やすことも可能だが、不景気になればこれは逆作用をもたらす。
　・もしそうなれば、日銀の資産内容は一気に悪化し、それが日本銀行券つまりお札の価値を落とす。
　・そうなると日本という国から国内外に支払われるお金に対する信認が低下する。
　・当然お札の発行母体である日銀への与信が低下し、決済通貨としての円を求める動きが減退していく。
　・結果日銀の資産内容は更に悪化し、保有する国債にも悪影響を及ぼす。

　この不安が、国債を含めた政府系債券価格の値崩れを引き起こした。
　政府が提示した入札額面を、市場は受け入れられなかったのだ。

　それは円安を呼び起こした。８月に入り市場で日銀の単独株買入が報道され始めると、対米ドルでそれまで117円台だった日本円はジリジリと値を下げ、123円台に到達した。たった２週間で円は６円も下がったのだ。
　株価は日銀の買入と円安を受けて殆ど影響を受けなかったが、それでも発表前は9200円台だったのが発表翌日には9600円へ、そして一週間も経たないうちに9100円へと乱高下した。
　深刻だったのは債券だった。
　速水総裁発表直後、債券先物は1999年6月11日以来のストップ安をつけた。これを受けて日本証券取引所は、この時から中期国債先物と超長期国債先物取引を休止、超長期先物についてはこの後、2014年の4月まで取引が再開されることはなかった。

　ちょっとした日銀の動きと、金融資本主義の生む市場の空気が、日本という国の価値を簡単に貶めたよい実例である。　
　
　この事態を収めたのが、〝ある方法〟だ。
　
　それは即ち、〝国債引き受けシンジケート団(※2)〟による国債引き受け。
　国債引き受けシンジケート団、この存在により、このとき日本政府は救われたのだ。

　もしこの機関が存在していなかったら、国債は本当に〝札割れ〟をし、国債デフレのもと日本の長期金利はなし崩しに上昇し、円は暴落して、看過できないインフレが起きていたかもしれなかったのだ。

　シンジケート団様様である。

　駄菓子菓子、2016年8月現在、〝リスク覚悟で〟日本の国債を引き受けることができるのは、日本銀行だけだ。
　実は、国債引き受けシンジケート団は、2006年を以って解散している。
　
　
　※1…これを国債消化の未達という。政府が発行した国債が市場で売れ残ること。その場合、当然国際価格は暴落して、相対的に長期金利が暴騰する。

　※2…国債を引き受けるため、民間金融機関が資金を出し合ってつくった共済組合みたいなもの。シンジケート、というとなんか悪いことをしている集団のイメージがあるが、このように正義の味方みたいな組織もある。


3.国債の品不足=買いたくとも買えない

　　商品の効用(=価値の満足度)が高く需要も多い場合、市場流通量が枯渇気味になれば、その価格は上がる。
　 しかし記述のように、少子高齢化で構造的な市場縮小傾向が決定的で将来を悲観しされ、かつ財政規律がボロボロの日本政府を頭に置く日本国債の価値は、相当低い。
　そのような〝商品〟は、流通量が減っても価格は上がらない。寧ろ市場は別の商品に目を向け、そちらを買おうとする。そうなると、その商品の価格は更に下落する。これを経済学では〝価格の需要弾力性〟という。

　市中銀行、という〝市場のプレーヤー〟から見放されたら、日本国債の価格は〝堕ちる〟。
　自由競争下の市場プレーヤーは、買いたくないものは買わないし、より価値のあるものに投資する。
　日本の国債を〝直接買い受け〟しているのは、この市場プレーヤーだ。
　そして彼等は、日本国債の〝商品性〟に魅力を感じて投資をしているのではない。日銀と言う〝中央銀行〟が〝買受を約束してくれる〟というリスクヘッジがあるからこそ、彼等は国債の買受を続けている。
　そのリスクヘッジがない場合、日本国債を購入する価値はあるのだろうか？
　
　一方、日本国債の内容がどうであろうと、それを〝無条件〟で買受できるのは日銀だけだ。
　
　その日銀が今、ジレンマに陥っている。
　日本を救うか?、それともコンプライアンスに従うか?

　そして日銀は、(短期的かつ対処療法的にではあるが)日本を救う道を選んだ。

　ところがそこへ、もうひとつの問題が訪れつつある。
　それは政府や日銀に内包される問題ではない。

　市場の問題だ。

　リーマン・ショック後の金融資本主義下において、中央銀行が協調的に国債を買い続けるインフレ政策は、市場の通貨供給量を増やし、購買力を底上げし、デフレを破壊する。〝対処療法的に〟経済を下支えする、という意味では、これは正しい。

　しかし、なかなかインフレターゲットが達成できないからといって、国債を買って、買って、買いまくったらどうなるか？




　当然、国債の市場での〝流動性が枯渇〟する可能性が出てくる。

　その場合もやはり、市場に〝日銀の国債買取が終わる〟という悲観論が渦巻き、緩和の終焉が株価を押し下げ、成長を下降させていくだろう。

　・元手の国債が市場で枯渇気味となれば、緩和は最早不可能。お金はより成長期待の大きい市場を求め、企業はじめ資本は海外へ出て行ってしまう。所謂キャピタル・フライトだ。賃金は上がらなくなり、国内企業の設備投資も停滞する。
　・政府は財政政策の財源を失い、少子高齢化でもともと先細りの内需は、更に荒れ野と化していく。この時点で失業率がどんどん伸びていく。
　・発行済み国債や公債、政府系機関債の償還や利払いの財源がなくなる。借金を返すための債券発行が滞るなか、政府は超長期というごまかし文句を捨てて、〝正真正銘の〟ヘリコプターマネーを日銀に刷らせる。
　・或いは緩和で流したマネーを逆流させようとして、緊縮財政となり、社会保障も縮小される。そして課税を徹底的に強化する。消費税など20％クラスになるかもしれない。日銀は金利を上げて金融機関に貸し渋りをする。運転資金不足で倒産が増える。
　・或いは自棄糞で、政府は更に国債を発行するかもしれない。目的もなく、金融緩和のためにw

　いずれ策を講じても、国債の価値は下落し、相対的に金利は上がり、インフレが止まらなくなる。行き着く先はデノミで徳政令か、或いは衆愚政策を続けて財政破綻か…。

　このままでは、金融資本主義に依拠したままでは、日本経済は自滅していく。
　
　上記 『1.国債買入の岐路』で述べた、『急上昇する国債利回りとボラティリティ』などは、この予感が生んだ産物だ。

　これも前出したが、国債の増発ペースが現状のままで、かつ日銀の買受が年間80兆円のままの場合、市中で日本国債の流動性が何とか確保できるのは、2018年の秋くらいまでだ。
　


　その頃には、日本の金融政策は段階的に、市中と対話を重ねながら、根源的な見直しをはからねばならなくなるだろう。

　上記のようなカタストロフを迎えないようにするためにも…!!


【マイナス金利が効かない!?】

　私がマイナス金利を評価していることは、既に述べた。

　しかし、マイナス金利の〝心太効果〟は蓋然性を持ったものではない。
　それは、企業や家計が〝押し出された心太マネー〟を市場へ流通させず、〝手元へ置いてしまう〟ことで起きる、もうひとつの〝流動性の罠〟が考えられるからだ。

　大口の預金について銀行に置いておいても、マイナス金利が手数料の上乗せを呼び、金額が目減りする。
　だが、家計では政府に対する不信感や将来の不安から箪笥預金が増えるだけ。　企業では少子高齢化で縮小する日本市場に成長性を見出せず、投資は海外へ向かう。
　いずれもキャッシュに流動性をあたえない=国内の投資や消費にカネが回らない。
　これがマイナス金利が効果を出さないメカニズムだ。

　ま、現在の日本、実はこれが既に起きてるんだけどね。



　更にはバーゼル条項を適用されて資本規制を受けている金融機関は、もっと守りに入る可能性が高い。
　現に彼等は、マイナス金利を適用された本年1月29日以降の国債売渡金当座口座(※1)からは資金を移動させたものの、そのお金をそのまま日銀内の別の当座預金口座に移動させているのだ。
　
　流動性の罠を解決するためのマイナス金利が、実は流動性の罠を呼び込んでいる、という皮肉。

　マイナス金利は銀行口座預金に流動性を与えることは出来るが、このレベルになるともう、手の施しようがない。

　日本のDFPの60％以上は内需で構成されているというのに、それが自らの意思で硬直してしまっている。

　これを動かすこと、つまり内需マネーに流動性を持たせるには、社会の不安や政治的な危機を払拭するか、政府が需要を創造すべく財政政策を発動〝し続ける〟しかない。

　しかし、社会不安や政治的な危機を解決するには、この国の政治はあまりに突破力を欠きすぎている。何でもかんでもリベラル重視で八方美人を繰り返し、嘘だらけの歴史に謝罪を続け、敵性国家には通貨スワップという追い銭を払い、領海内にミサイル落とされても遺憾の意を発するだけ、日本人よりも外国人を優遇する政治文化を改めるに、あと何年かかるだろう？
　その前に市場は日本を見限ることだろう。
　嗚呼、ドゥテルテの親父(※2)やスシおばちゃん(※2)の有言実行力が羨ましい。


　そして残った最後の手は、ポリシー・ミックス。
　マイナス金利と、財政政策の復活だ。

　内需を喚起するための財政政策。

　次章で詳述するが、これが最後の手となる。
　野党の経済音痴共は〝旧い自民党の復活〟などとほざくが、日本に残された手はもう、これしかない。

　確かにこれは短期的な対処療法であり、財政規律の更なる悪化という深刻な副作用も連れてくるだろう。何より(次章で綴るが)〝売国〟という亡国リスク要素がてんこ盛りである。
　
　しかしもう、内需を喚起するには、これくらいしか手はないのだ。
　
　このまま現金を溜め込むだけでは、年金や保険の積み立てもままならない。
　このままでは、社会保障セクターの債務履行にも影響が出てくるだろう。
　日本企業は、国民は、自己防衛という近視眼に酔って、自分で自分の首を締めていることに気がついていない。

　今は将来のためにこそ、お金を使わなきゃならんというのに!!!!
　
　※1…実は日銀において各金融機関が設けた当座口座のうち、額面で言えば1割に満たない金額にしかマイナス金利は適用されていない。それ以外の口座の金利は〝0％＜1％〟だ。

　※2…フィリピンの大統領。麻薬DQNの親玉に向かって「お前を、殺す」と言うわ、1ヶ月で麻薬犯罪者400人を射殺するわ、トドメに「人権ガー!」と文句たれてきた国連に向けて「なら国連辞めるわ」上等をきった。

　※3…（ ｀ハ´）の違法漁船を片っ端から爆破するインドネシアのおばちゃん。一応海洋大臣である。


【その男、山本幸三】

　さて、ここまで、金融政策―異次元緩和につき、日銀にスポットを当ててその危険性を述べてきた。
　
　諸氏には、

　・日銀=円の信認がぐらつき始めたこと
　・日銀の独立性が揺らいでいること
　・これ以上の緩和には限界があること
　・それを感じた日銀が、〝量から質へ〟政策転換したこと
　・しかしそれは、さらに日銀や政府の信任を失いかねないリスクを内在させていること
　・そのリスクが顕在化すれば、日本経済が崩壊すること
　・日本の復活には内需の喚起が不可欠であること
　・そのためにはもう、マイナス金利の拡大とポリシー・ミックスしか残っていないこと

　などをお判りいただけていたら嬉しい。

　ここで強調しておきたいのは、単純な金融〝緩和〟政策には限界がある、ということだ。
　それは〝流動性の罠〟。

　日銀自身が方向性を変えたように、この課題を乗り越えないと、緩和の効果は出ない。

　しかし、である。

　参院選後の第3次安倍内閣で、安倍総理は地方創生・規制改革担当相にある男を任命した。

　山本幸三。

　東日本大震災復興財源を、国債の日銀直接引受(!)で確保させようとした『筋金入りのリフレ派(Bloomberg)』
　アベノミクスを成功させる会、会長。
　異端の旧大蔵族。



　地方創生担当としては、遊休農地の買い上げと大規模営農への集約を提言したり、インバウンド観光と消費を奨励したり、育児を家族から社会へ委譲させることで女性の社会進出を奨励したり、と、まるで竹中平蔵を思わせる発言が多々見受けられる人物だ。

　更には、流動性の罠から脱出するための〝質的〟政策転換を行う黒田総裁に対し、「日銀の伏魔殿に侵されつつある」と発言したり、或いは6月の消費税延期に対して否定的な意見を述べたり。

　私はこの男、とにかく問題が多すぎると見ている。

　最早、単なる〝量的〟緩和では、流動性の罠を強化するだけだ。
　それなのにこの男、未だに国債買入の拡大と規制緩和だけで、インフレターゲットの達成が可能と見ているようだ。
　
　これは国益にはならない。
　山本幸三…この男の言動には注意が必要だ。


【パンドラの希望】

　ほぼ手詰まり感の見えてきた金融政策。
　ただ、まだ可能性はある、と私は見ている。
　ひとつだけパンドラの箱があるとすればそれは、安倍総裁の総裁任期満了が延長される、という報だ。

　安倍総理にしても、経済崩壊を覚悟しつつの総裁任期延長など、絶対に受け入れはしないだろう。
　となると、考えられることはふたつ。
　
　ひとつは、リフレ経済論者の主張を信じ続けて心中すること。
　いまひとつは、必ず日本経済を復活させたうえで増税と緊縮財政を進め、〝日本を取り戻す〟確信があること。
　パンドラの箱…ラプラスの箱（※）の持つ可能性は、勿論後者にある。

　

　後者については、総理がどのような戦略をお持ちなのか、不遜の身では量りかねる。だが総理には何らかの、起死回生の一手がおありなのかもしれない。



　
　私は、それをこそ信じたい。


　※…起動戦士ガンダムU.C.(ユニコーン) episode1より
　「人間だけが神をもつ。現在（いま）を超える可能性という、内なる神を！」
　「私のたった一つの望み…可能性の獣、希望の象徴。父さん…母さん、ごめん。俺は…行くよ！」
　胸熱シーンである。
　

経済ネタが終わったらしばらく休憩して、次はEUネタになると思うが、主水さんのところでも取り上げられてたドイツネタ。











一昨日のこと、AFP見てたら

『Germany on Wednesday urged its population to stockpile food and water in case of terrorist or cyber attacks』。

ってのがあった。

以下、AFP日本版より
『ドイツ、冷戦後初の民間防衛計画を導入へ 国民に食料・水備蓄奨励　2016年08月22日 16:09　発信地：ベルリン/ドイツ

ドイツ政府は、東西冷戦の終結後初めてとなる民間防衛計画を今週承認する見通しだ。計画の下、国民は数日分の食糧や飲料水の備蓄などが求められることになる。21日付の地元日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）が報じた。

計画では軍に対する民間の支援を優先事項とし、建築物の防災力強化や医療制度の拡充も図る。24日に政府が承認する見込みという。

　FAZが引用した計画の一節では「従来型の防衛を必要とするようなドイツ領土に対する攻撃の可能性は低い」としながらも、「将来的に除外することのできない、存在が脅かされるような展開に対する十分な備えが必要だ」と指摘。また市民に対しては「10日間分の食糧」や、1人当たり1日2リットル程度とみられる「5日分の飲料水」の備蓄が奨励されるとも記している。』―以上、引用終わり


うわっ!

こりゃ、国家レベルのテロでもあるんかいな !?　と。

で、急いで伝手を使ってスイスとドイツ本国の<普通のサラリーマン>あて訊いてみた。

そしたら、以下のことがわかった。
ちょっと順を追って説明する。

１９８９年から１９９０年にかけて東西ドイツの統一が進んだ頃、東側のポーランドとの国境を従来のオーデル・ナイセ線↓から見直すかどうか、議論が分かれた。



オーデル・ナイセ線と言うのは、戦後のポツダム協定で連合国が強制的に線引きした国境であり、ドイツ国民としては、国境はもっと東に置くべき、という気持ちがあった。

しかしそれはポーランドとの新たな火種になりかねなかった。
新たな国境紛争を配慮して、西ドイツ政府は１９８９年に防衛綱領を策定、連邦議会で民間防衛基本法としてこれが可決された。

しかしこれは有名無実化した。
東西統一ドイツにおいて、ポーランド国境は従来どおりオーデル・ナイセ線となり、当面の火種はなくなったためだ。

民間防衛綱領は暫く放置プレイされた。

だが、それから１２年後の２０１２年、当初の法律に謳ってあった〝１０年後の見直し〟の期日が迫ってきた。

で、それが今回、見直し改訂版『ドイツ、冷戦後初の民間防衛計画を導入へ 国民に食料・水備蓄奨励』として閣議決定された、というワケ。

つまり、
①ドイツ政府が民間防衛綱領について予定通りに事を進めてたのを、
②フランクフルター・アルゲマイネっていう日刊紙がゴシップ扱いして取り上げ、
③これをフランス左翼政権下の反ドイツマンセー通信社たるAFPが世界中に広めた、
というのがオチ。

ご存知のように、民間防衛綱領の見直しをぶち上げた２０１２年は、シリア難民やクリミア問題といった移民問題は発生しておらず、ギリシア危機やPIGsなどで噴出したアメリカ債権の不良債権問題のほうが大きかったわけで、ドイツの関心もECBの量的緩和や経済対策のほうが大きかった。

でも、一応見直ししなきゃいけない、という法律はある。
それでドイツとしては、〝一応やっとくか〟となった。

だから、今回のこの件に関しては〝テロや戦争の危機感〟から生まれた話ではなく、予定調和をメディアが煽っただけ、ということになる。

これが、私が現地に問い合わせた結果得た情報。
騒いでるのはドイツ国内じゃなくて、ドイツ以外の世界だったのね。


でも、ね。
これ、捉え様によってはドイツの第４帝国化を加速する、という見方も出来る。

それについては、なぜ識者が、ドイツを〝帝国〟と呼ぶのか？、ということから説明しなきゃならない。

ドイツを〝帝国〟と呼ぶ理由。
それは欧州金融危機以後、ドイツが政略的にEU域内、特にフランスやイタリア、ベルギーを金融政策で〝借金漬け〟にして〝傀儡化〟し、政治的に〝ドイツに従うEU〟を作り上げたため。

そして更に経済面でも、ドイツはシェンゲン協定と€をエサに用いてインフレにあえぐルーマニア、旧ユーゴ、スペイン、そして旧ソ連東欧国の労働力を吸い上げ、(ここがミソであるが)ドイツ本国で働く〝奴隷兼人質〟とし、自国の生産性を高め続けている。



ここで稼いだ富が(最大拠出国たるドイツの言いなりの)ECU(欧州中央銀行)に拠出され、さらにそこからの借金で借金を返し続けている、自転車操業状態のEU域内諸国全てを衛星国家にしていく。

つまり、ドイツと言う国は、ユーロ圏の国々からの労働力を使って富を稼ぎ、そのカネでEU圏の国々を言いなりにさせているのだ。
まるで経済ヤ○ザのやり口。

これを帝国と呼ばずして、何という?

当然、これに反発する連中が出てくる。
ドイツ=EUからカネをもらわずとも、アングロサクソン経済を展開できると踏んだイギリスは、Brexitというカタチでドイツから離れた。
ナチス大嫌い、自由主義の祖国たるフランスでは、民族主義の国民戦線が躍進している。
こういった動きは、スウェーデンやスペイン、オーストリア、デンマークなどでも大きなムーブメントになっている。このムーブメントや、ほぼ無制限だった移民によるスンニ派イスラム原理主義、ISの動向は、テロの脅威を更に高めていく。

だから、報道がなくとも水や食糧、日用品の備蓄なんかは当然、市民意識の中では強化されるだろう。オリンピックを前にして訪日客４０００万人を唱えるにもかかわらず、新幹線さえ手荷物検査のない日本とは大違いの危機意識だ。

しかし、イギリスは兎も角、ドイツにカネと人質を握られてる国々は、叫ぶことは出来ても当面離脱なんて簡単には出来ない。
離脱したら、ユーロ圏の経済恩恵が受けられなくなり、借金の返済にも支障をきたすからだ。

先日ブログでも書いたが、メシが食えなきゃ生きていけない。
その意味では、今後EUでは、〝ドイツなしでも食っていける〟連中は出て行き、逆にドイツは〝ユーロ圏に居なければ食えない〟国を更にカネで雁字搦めにしていくことだろう。彼等は治安の悪化を危惧はしても、そこから出て行くことはできないのだ。

つまるところ〝ドイツ第４帝国〟の集約化と、純粋な深化…EUではコレが顕実化していくことだろう。
上記〝加速する〟ってのは、そういう意味。


次からまた経済超大作な。

①シーレーン喪失

９月４日と５日に広州G20がある。
その後年末まで、尖閣諸島エリアが非常に危険です。
過去最大の危険度だと思ってください。

シナは、スカボローと南沙で南シナ海を抑え、尖閣諸島を抑えたら、完全にシーレーンを掌握できます!!
武装漁民、つまり“台風避難を名目とした避難民”の上陸です。
西沙諸島はこれでやられました。

尖閣諸島を取られると言うことは、南シナ海から東シナ海、日本海から太平洋に向けての海上輸送航路を、シナに独占されると言うことです。
なぜかというと、津軽海峡は公海であり、日本の領海との扱いがないからです。津軽海峡ではどの国にも航行の自由が保障されています。

だから、南シナ海と尖閣諸島を抑えたら、シナは事実上日本のエネルギー入手経路を確保したことになります。
以前指摘しましたが、そうなると日本のタンカーはオーストラリアから西太平洋を通るしかなくなります。エネルギーコストは最低でも４倍くらい上がります。

さらに言うと、ここが最大のポイントですが、シナが日本のシーレーンを手にいれたい理由は、香港⇔カナダの直接交易ルートを手にするためです。これは台湾を手にせずとも、尖閣諸島を掌握するだけで可能になります。

尖閣諸島は、日本のエネルギー路であるだけではなく、太平洋のチョークポイントです。

繰り返しますが、東シナ海や南シナ海、そして台湾を抑えなくても、尖閣諸島を抑えるだけで、シナは日本を窒息させることができます。

そしてモンロー化するアメリカが、それでも守りたいのは日本ではありません。アメリカが守りたいのは、移民＝華僑の“祖国”、台湾です。アメリカの移民は最早マイノリティではなく、相当な票田かつ議会勢力です。

アメリカは台湾のためなら本気になりますが、尖閣諸島のためには本気にはなりません。

また、日本の領空領海内でドンパチが起きた瞬間、日本円と株価が暴落し、日本国債の長期金利が嘗てない規模で高くなります。

何度も言いますが、９月の広州G20の後が危険です!
せめて一人300万円程度はお金をドルに換えておくことをおすすめします。


②テレビ討論を見ていてください

来月にCNNでやります。

ここでクリントンが負けると、アメリカの保護主義は明確化します。
アメリカの利上げは当分なくなります。
１ドルが90円台半ばを切る可能性が高いです。

輸出株を中心に、株価は14000円台を割る可能性もあります。

先述の通り、尖閣諸島危機に備えて資産の半分はドル、トランプ大統領誕生に備えて残りを円のキャッシュで持ちましょう。

以上、出先からなので此処まで。