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12月4日は、イタリア憲法改正を決める日。
確かにメディアが報じるように、この改正は議会それも上院の権限を大幅に縮小し、各法案の議決効率を上げる、というのが大義だ。

しかし問題なのは、首相のレンティが「改正できんなら俺、辞めるわ」と言ってること。

基本レンティはEU維持派。
もしこの兄ちゃんが辞めたら、当然EU離脱派、特にどっかの芸能タレント率いる“五つ星運動”とやらが勢いづく。
つまり、保護主義、狭義的ナショナリズムに追い風が吹く。

考えてみよ。
もしこのままレンティ政権が退陣し、解散総選挙で離脱派が政権とったらどうなるか？
…もっとハッキリ言おうか。

「イタリアがEUから離脱、となったらどうなる?」

それはドイツの首相交代やBrexit、国民戦線が与党になるとか、トランプ政権誕生とかとは意味が違う。勿論(それはそれで大きな課題だが)対外債権国の日本の(真の)独立とも意味が違う。
それは、成長の停滞などという生易しいものではなく、世界に悪い影響しか与えない。

現在イタリアは、EU無しには生きていけない純債務国だ。
(現状に限っての話だが)他国の経済援助無しに生きていける日本やアメリカとは全く違う。

イタリアがEUから離脱する、ということは、イタリアは、リーマン時に買い付けした3600億ユーロという巨額の不良債権を、自分で処理しなきゃならない、ということだ。
今まではこれをEUの、欧州中央銀行いいやドイツ第四帝国の資金援助でこれを処理していたが、EUから出ていったらそうもいかない。

EUから離別したら、イタリアはいずれ財政危機に陥る。イタリア政府はデフォルト前に、(その時の通貨となるであろう)リラの価値を大幅に切り下げる。

そうなったら、EUだけでなく、イタリアに債権をもつ全ての国の資産に悪い影響が出る。

日本がイタリアに貸しているお金は2000億円程度だが、イタリアが破綻したら、貸した金が紙屑になるEUに、その危機が及ぶ。
それはEU自体の信用不安を呼び、域外からEUに投資している諸国の経済に打撃が及ぶ。勿論そこには日本も含まれる。

更にはそのEUに巨額の投資をしているシナなんて、洒落にならない状況になる。
シナは内需主導への改革もままならぬまま投資先を失い、さらに巨額の不良債権を抱える。
欧州からの投資は急に引き上げられ、貸し剥がしが頻発し、シナでは運転資金不足で倒産が続出する。北京はその埋め合わせに外貨を溶かして国内に回すが、それは圧倒的なインフレを呼ぶ。

低民度のシナ人の暴発を恐れ、中共は(根拠もないまま)東アジアに軍事進出するかもしれない。

日本はモノが売れず、せっかく黒字を重ねた貿易収支は赤字になるかもしれない。
そうなったら、散々な円高のあと、国債も暴落する。

ここまで行く前に、日本はIMF通じて対策取るだろうが、おそらくそれでも南トンスルなどは崩壊するだろう(これだけは良い話)。

バタフライ·エフェクト。
グローバリズムの世界は、遠い欧州で何か起きても、日本にとっては他人事ではない。

だから私はグローバリズムには反対だったのだが、ここまで来てしまったのだから、せめてこの現状のなか、日本はもっと危機意識を持たねばダメだ。

グローバリズムの見直し、大いに結構。
しかし既存の秩序を破壊した、その後を考えているか?
後の受皿を考えず、ただただ破壊に邁進する保護主義者たちよ。
私には貴方方のその行動そのものが、あのマルクス、いいやレーニン主義者の描いた未来を想起させて仕方ないのだが。

今改めて、今日自分が出かけたときの服装を鏡でみてみた。

袖口が大きく開いた、黒いGジャン。

胸にポケットのある、茶色のタートルネック。

歩くたび裾が地面にこすれる、黒いベルボトム。

腰に巻いたのは、巨大なスマイルマークのバックルがついた、太さ5センチはありそうな、ぶっといベルト。

靴は前世紀に買った、先の尖ったブーツだ。


…これで口ひげを蓄え、頭がアフロヘアーなら、完璧だな。

【逃げられない】

私は株なんてやらない。自分の会社の未来も見えないのに、他人の会社の将来性に投資するなんて怖くて出来ない。

だから直接関係はないのだが、それでも言いたい。
〝経済と安全保障〟をテーマにしている身として、何より金融資本主義という現実に晒されている世界に住むひとりの人間として、トランプノミクスなんて言葉に躍らされてる市場を見ていると、怖い。

世の中の殆どの現役世代の人たちは、産業資本主義のなかに生きているけれど、それが市場経済、いいや資本主義経済に内包されている以上、〝お金〟の動きから逃れることはできない。

そのお金の動き、そしてそれが生む価値を、その国の実体経済活動や財政事情を飛び越えて価値付けしまうのが、金融資本主義だ。

デフレでモノが有り余っていて、市場自体が成長鈍化していても、ちょっとした気分で経済成長をしている、という幻に酔うことの恐ろしさ。
実態に相反して、貨幣価値が下がったり(インフレ)、経済活動が活性化している(株価上昇)という幻想を抱かせる…それが金融資本主義、という名の麻薬の怖さだ。

金融資本主義…それは情報技術の発達を駆使し、人の心をバーチャルな数字という檻のなかに取り込み、決して逃げることを許さない。

地球の重力のなかでは（ ｀ハ´）はじめ新興国の経済が停滞し、人類が増えすぎた人口を宇宙に棄民するようなスペースノイド政策が実行されたわけではないというのに、そして大きな戦争が起きているわけでもないのに…金融資本主義はあたかも市場が拡張を続けている、という幻想を、指導者から市民にまで見せ続けている。

広大な海原となる新たな市場が生まれているわけでも、人類を革新に導くイノベーションが為されたわけでもないのに、人は未だ〝成長〟という名の幻想から抜け出し得ないでいる。

それは40年前のあの頃よりたちが悪く、グローバル化し、さらに為替を巻き込んで多方面にわたり、かつあらゆる国民国家の、あらゆる階層の人々の生活に、今日も影響を与え続けている。


【トランプ・バブル】

『何シテル？』とかで散々書いてきたが、改めて何度も言う。

現在をバブル視してもよい。

ＮＹダウが19000ドルを超え、ドル円為替が111円。
〝トランプノミクスへの期待〟と、人は言う。

嘘だ。

何故なら、トランプはまだ〝何もしていない〟ではないか？

何より選挙戦のなかで、或いは著書の中で、或いはツィッターのなかでトランプが述べてきたことについて、多くのストラテジストや政治家、識者たちが検証を行った。
その論理的整合性について、何故市場は考慮しないのか？

まずは今回の為替…1ドル111円。これは〝何を以って〟生まれたというのか!?
そこに万人を納得させるだけの、根拠や理由はあるのか!?

確かにアメリカが利上げを実施し、同時に財政の崖を自ら落ちようとしない限り、10年１兆ドル財政政政策はドル高要因だ。

しかし（トランプ言うところの）10年6兆ドル減税は、税収不足が財政悪化を招くからドル安要因になる。
そして、ＴＰＰ未決やＮＡＦＴＡ離脱はじめ保護主義は経済規模の縮小を意味しているから、ドル安要因はさらに増える。
軍拡についてもそうだ。米国内で装備を拡充するなら(財政政策の一環として)当初はドル高につながるが、その先の維持や人的資源へのコストを考えたら、これもドル安要因だ。

ことトランプ大統領下のアメリカ国内について言えば、(来年も四半期ごとに続くとして)利上や財政政策を斟酌するとしても、先行きの為替見通しはどう考えてもドル安なのだ。
財政政策でアメリカの内需株や金融株、インフラ株は上がっても、現在の為替は、トランプノミクスが生む単なる仇花に過ぎない。ヘッジファンドの仕掛けとしか思えない。

先行きをクールに見れないドル高、円安。
短期投資として見ても、あまりに危険だ。


【もっと危ない日経平均】

日本にしてもそうだ。

日本のＧＤＰは500兆。そのうち内需は６割といわれるが、実は国内で作られたモノの最終消費市場の多くは外需。
そして外需のうち２０兆は対米輸出。他にも在米現地法人から直接供給される財の生産性は８０兆。
つまり、日本は１００兆もの生産価値をアメリカに頼っている。
この現実に立脚してトランプノミクスが日本に与える影響を考えてみるとよい。

保護主義を志向するトランプノミクス、ＴＰＰ発効は最早現実味に乏しく、頼みの綱だったＡＳＥＡＮ経済共同体は(ヴェトナムやフィリピンを例に挙げるまでもなく)（ ｀ハ´）に舵を切り始めている。
市場は確実にブロック化し、小さくなっていく。

さらに(前述のように)構造的ドル安要因は目白押し。
国際会計基準においては、１０円の円高は1.8兆の利益圧縮を生む。
輸出競争力も失われる。

少子高齢化と（ ｀ハ´）インバウンド消費規制で内需が萎むなか、(短期的にではあるが)目白押しの円高要因。

10ヶ月ぶりの11000円突破は、トランプノミクスを歓迎しているだけ。
それは〝説得力をもって〟国内株価を押し上げる要因になるとは、私には到底思えない。

日本の生産市場はその近未来環境上、どう考えても、円高、デフレ、(更に加えるなら)製造業三重苦から逃れられない。

このなかでどうして、日経平均がこのような勢いで上がる!?

このバブルのツケを払うのは、投資とは無関係の市井の人たちなんだぞ!?


【金融危機のリスク】

トランプノミクス金融規制緩和の恩恵？だから金融株が上がる？
阿呆！トランプはアメリカを再び、リーマンショックの危機に晒すかも知れないんだぞ!?

ドット・フランク法…私はオバマを無能呼ばわりしても来たが、こいつを評価するに数少ないネタとして、この法案の提唱を外すことはできない。

それを…アメリカの金融機関が投機的マネーに手を出すにつき、折角規制をかけたというのに、トランプは再びこれを撤廃する、と言ってるんだ。

確かに金融株は上がるが、それは禁断の蜜に触れる危機が内包されていることに、何故気づかん!?

現在の事態は、異常だ。
株は勿論、劣後債やリスクオン志向のＥＴＦなんて、絶対にやっちゃだめだ。
聞いてるか？ＧＰＩＦ！
お前らが運用しているカネは、俺らが払った社会保障費だぞ!?


【勘ぐり】

ただし、である。
（アメリカにおいて、と言う条件付ではあるが)株高は兎も角、今回のドル高…いいや〝円安〟については、上述を呑み込んで尚、という理に適う材料がある。

考えると恐ろしいが、それはこれまで幾度か述べてきたこと。

すなわち日本の財政規律破綻…少子化による税収不足と高齢化による社会保障費の増大、これ等が生むであろうデフォルトへの懸念。
すなわち、少子化が生む生産年齢人口の漸次減少と後期高齢者人口の加速度的増加…このふたつが生む日本国内市場の大幅な縮小すなわち国力低下。
そして、アメリカのモンロー化が生む、極東から南シナ海に至るアジアでの（ ｀ハ´）覇権活動の大規模展開、シーレーンの危機。

今回の円安、こんな思惑が市場の裏にあるとしたら、恐ろしい。


【包括的危機】

２０１６年１１月２３日現在に限っていえば、トランプは5つの大きな危険性を世界に示している。

対内的には３つ
　・アメリカ財政規律の歪み→米国債の信用不安がくすぶり、各国バランスシートの安全性が低下
　・国内の分裂→ますます内向きな政策に走る恐れ
　・自身成長の礎を自己否定→これからどうやって市場を維持する？
対外的には
　・保護主義→対外依存経済国の成長鈍化と社会不安増大
　・モンロー化→東アジアや中東の安全保障脆弱化。日本にとってこれは、『戦後レジームからの脱却』にはよい機会かもしれない。私もその点にのみおいては嬉しい。

今回の〝変革〟は、あまりに性急に過ぎる。あまりに感情的に過ぎる。
日本が〝自立〟するにしても、もっとゆっくりやって欲しいものだ。


【追伸】
今日のごはんは肉じゃが。


【11/24 12:17P.M.追記】

で、いつまでこんな乱痴気が続くかというと、日本は短くて多分FOMC12月利上げ発表、長くて来年春先まで。一番確率高いのは、2月上旬アメリカ予算教書発表までかな?

ホンネとしては、12月で一旦リスクオンの狂気に水が差され、皆冷静になって･･･欲しいw 上記のような理由で〝何かおかしくね?〟と。

FOMCは12月のFF利上げは0.25程度にして、1月は据え置いて3月まで様子見するだろう。

この間に新たなFOMCメンバーが着任するだろうが、新政権発足直後でしかも議会は保守党安定だから、おそらくハト派多数。

トランプの財政政策期待効果やQ2の雇用統計、消費者物価指数などの動向で、もしかしたら3月はFF上昇0.5以上に持っていくかもしれない…が、面子も面子、最近のアメ公のバカっぷり考えたらこれは長続きしないと思う。

(おそらくこうなるが)トランプ就任以後ずっと減税してインフラ投資しても、効果は限定的で、思ったより需給ギャップは開かないだろう。
理由は、アメリカが〝移民の国〟で、マイノリティの人口構成がこれからどんどん増えるからだ。
現在のアメリカにおける民族的マイノリティの比率は40％。2044年には50％を超える。そもそも白人没落層を支持基盤に持つトランプ政権の誕生そのものが、奇跡なのだ。
『皮肉なことに、いまやヒスパニック以外の白人は、他のどの人種よりも、人口増加を移民に頼っている(ケン･ジョンソン：ニューハンプシャー大教授)』
(へんな言い方だが)メジャーとなるマイノリティの消費を高めないと、アメリカという市場は成長しないどころか、もたない。
マイノリティを抑圧すればするほど、アメリカは富の源泉を失うのだ。

一方で高齢化の進むトランプ支持層の生活は、消費低迷で思ったより改善されないことが明らかになる。トランプが〝Buy American〟運動を展開したとしても、労働コストにプッシュされて価格が上がりながら、保護政策で品質は大して向上しない普通のアメリカ品を、アメリカの消費者は好んで買うのかねえ?

需給ギャップが改善されず、いずれ2017年末までに、利上げはまた止まる。減税も継続だろうしね。
そしたら2018年内はドル高一転ドル安方向が定着する。

それを考えたら、これ以上バブルに乗るのは、自らの〝高転び〟宣言をするようなものだ。

いかん、なんか株屋みたいな言い回しになってきたな。
言っとくが、私は証券屋でも金融業界の人でもない。

さて、その先は見えないが、(こと安全保障が安泰であったとしても)日本は、いずれPoint of No-Returnを迎える。

2021年あたりに騒がれ始めて、2022年くらいに〝ある事〟が顕実化すると思うよ。

どんとはれ。

まだ11月も半ばだというのに、師走を思わせる寒さが黄昏の街を凍えさせる。
ここ数日、心なしか街灯りに切ない彩を感じる。
家路につく雑踏の流れも何処か心の琴線をつまむようで、それが一層人恋しさをつのらせる。
街角に顔を出した気の早いクリスマスツリーも、案外とこの季節の狭間に溶け込んでいる。
それが消費意欲を励起させるのか、顧客との待ち合わせを約束したラウンジには、〝クリスマスディナー予約〟のサインボード。

早いものだ。
（ ｀ハ´）バブル崩壊と資源デフレから始まった2016年。
夏にはBrexit。
そして一昨日はDQN大統領。
2016年は、本当に〝パラダイム・シフト〟を思わせる一年だ。

歴史が変わる。
今年は破壊のトリガーが牽かれた年。
おそらくこれは来年の欧州選挙まで続き、再来年辺りから世界は、新たな秩序を構築し始めるだろう。
その漂流は長く、我々日本人はそのなかを懸命に、〝自らの努力〟を以って漕ぎ続けねばならないだろう。


さて・・・
先日、某アメブロの某保守派ブロガー氏エントリへのコメントに、『クリスマス粉砕デモ』見学をしたい、とコメントした。



クリスマス粉砕デモ…ご存知の方も多いと思う。
敗戦、という目に見えない呪縛のなか、DTの諸氏におかれましては、バレンタイン、ハロウィン等日々の舶来行事に懊悩させられる日々をお過ごしのことと思う。







そして、それら行事のなかでも最も忌むべきもの―クリスマス。






今年もまた、この忌み事を祓い清めるべく、勇者たちが集うのであろう。




しかし、である。

こんな行事をつらく思うことがなくなる日も、そう遠くはないようだ。


少し前になるが、夏の終わり・・・フォーブス誌のテクノロジー欄に、こんな記事が載っていた。


曰く
『人工知能とのセックスを実現』


…いつか誰かがやるとは思っていたがw

曰く
『我々はAIを使ってユーザーが楽しくて病みつきになるような体験を提供したいと考えている』

…画像は出せませんw

曰く
『バーチャルセックスの相手は自分の恋人でもいいし、見知らぬ人でも良く、リアルなセックスに付きものの面倒な人間関係は一切排除される。』

…もう、こんな↓ことをしなくてもよくなるのか。


曰く
『リアルなセックスに付きものの面倒な人間関係は一切排除される。』

・・・ちょっと〝イイね!〟と思ってしまった。
膨大な時間と労力とお金を遣い、すべてお膳立てしてもひたすらクレームつけられ、それでも、〝たった数時間のために〟がんばる。
あの苦労がなくなるのか・・・しみじみ。


『二次元に住む我々が、クリスマス中止を要求して何度リア充に踏みにじられたか!(ギレン総帥の演説より)』




そう、こんな台詞を懐かしく思う日も、そう遠くはない。

DTよ、よろこべ。

そしてそれは、日本の少子化…税収と国体維持を更に脅かすだろう。
日本財政、崩壊の危機。

大統領選まで、1日を切った。
明日の夜には今後数十年の日本の方向性も決まる。

結果がソフトランディング(=ヒラリー)にしろハードランディング(=トランプ)にしろ、アメリカは世界から手を引き、自国ばかりを見る国になっていく。

同時に、今後の日本の国際秩序における役割は、過去無いほどに重要になる。

パクス・アメリカーナの時代が終わり、世界はG7主導の秩序維持体制に移行していく。

そこでは縦割りではなく、国境を超えた合議制、すなわち各国省庁行政機関が横につながって、(良くも悪くも)キリスト教的教条主義の旗の下、国際秩序第一で物事が決まっていくだろう。

安保理に拘束された、存在意義のない国連はいよいよ有名無実化し、アメリカもユニットのひとつに格下げされる。

一方経済面での重要ユニットとして、日本は浮上する。日本は現在の資金力、特に(当面は)安定供給可能な長期資金を以って、経済による相互依存体制を一刻も早く構築しなければならない。

そのなかで〝自由と繁栄の弧〟体制を加速させる。
一帯一路などというまやかし、AIIBというマネロン機関と、国内構造改革が産出する不安定層の輸出をもって、植民政策を展開する（ ｀ハ´）の危険性を知らしめす。

同時にASEAN経済共同体と連携する。
それはカネだけでなく、人材の育成～トンズー運動～を中心に、〝知〟を極めさせることが重要だ。親日国の人たちと共に富を育み、共に栄える。
そう、民族自決を大原則とした〝真・大東亜共栄圏〟を確立すべきだ。

そして当然、憲法改正と、地域安全保障を担うだけの国軍の整備も重要だ。
島嶼防衛だけでなく、領土保全維持のための機動部隊や地上部隊を持たねばならせない。

これらが自分の身は自分で守ることを意味する。

自国の安全保障には、カネがいる。
そして自国の安全保障には、自国を失ったら大損する他国を巻き込むことが重要だ。

私はずっと、
集団的自衛権とTPPは一体だよ、と謳ってきた。
そのための戦略としての、〝厳正審査による移民〟についても、批判を恐れない。

仕方ないのだ。
TPPなしで安全保障を確保できるほど、日本に余裕はない。
高齢社会の社会保障は、若年層の政治参加と福祉カットで削減できるかもしれないが、財源の確保は移民無しには不可能。

私だって、好きでグローバル経済を提唱しているわけではない。
私だって、好きで移民を入れたいわけではない。

優生保護法、男女雇用機会均等法、一億層活躍…こういう施策を採らせてきてしまった以上、日本の少子化は止まらない。
そしてこれは、後先考えないでポピュリズムに阿った政治意識、いいや、そもそも政治参加意識のあまりの低さが産んだ鬼子だ。

その贖罪が、TPPと移民。

だとしたら、こうするしかないじゃないか?


【追伸】
ロシアとパイプライン作って、シベリア開発やって、損得共同体になれば半島の意義なんてなくなるから。そのときは朝鮮半島がどうなろうと知ったことじゃないからwww